支那の高利回り金融商品

一般に、株価バブルが崩壊した1.5~2年後に不動産バブルは崩壊する。

支那株は2007年末に大天井を付けた。したがって、2年後とすれば2009年末辺りから不動産市場は崩壊していたはずだ。共産主義独裁体制だから情報が少なく表面化しにくかったが、オルドスに代表されるように各地にゴーストタウンが出現し、誰の目にも明らかになってきた。

その不動産プロジェクトの資金減が銀行融資だが、それだけでは飽きたらず下記の高利回り金融商品でも大量に資金調達している。銀行は不良債権はAMCに飛ばすが、高利回り金融商品の方は元本の50%戻れば良いほうで、今後はどんどんデフォルトしていくだろう。大手銀行だけではなく、地下銀行も高利回り運用商品を大量に発行している。

支那人というのはカネが人生すべての人種だから、銀行の店頭に利回り5%、10%、20%の金融商品が並べてあれば、後先考えず、20%の金融商品を購入する。


今回の高利回り金融商品規制強化で、不良債権まみれの支那の銀行株は大幅に値を下げた。


中国当局 高利回り商品を規制、銀行に徹底管理命令
 2013.3.29 21:09 [中国]

 【上海=河崎真澄】中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が国内の商業銀行に対し、裏付けとなる資産が不透明な高利回り型の運用商品を徹底管理するよう命じた。“中国版のサブプライム(低所得者向け高金利型)住宅ローン”問題とも指摘されており、金融関係者によると発行残高は中国国内で15兆元(約230兆円)に上ったもようだ。中国当局は、問題の金融商品が不良債権化すれば金融システムリスクに直結すると判断、規制に乗り出した。
 29日付の中国紙、第一財経日報などが伝えたところによると、問題の高利回り商品は、商業銀行が「資金池」などと呼ばれる信託会社を経由し、簿外で銀監会の規制を回避して販売、リスクの高い不動産開発プロジェクトなどで資金運用している。昨年12月に、中堅の華夏銀行が販売した高利回りの商品がデフォルト(債務不履行)し、支払いができなくなったことから懸念が広がった。
 銀監会は、すべての資産運用商品ごとにバランスシートなど財務諸表を作成するよう指示。資産運用商品の裏付けとなる資産を厳重チェックさせるほか、簿外運用されている商品の残高を抑制するよう命じた。投資リスクを伝えずに個人向けに販売しているケースも少なくないとみられる。
 高リスク・高リターン型のため、景気後退局面で運用資金が焦げ付く可能性が高い。裏付けのあいまいな商品のデフォルトが続けば、取り付け騒ぎに発展しかねない。


上海総合株価指数201303

アマタコーポレーション(AMATA)

タイのアマタコーポレーション(AMATA)はベトナム南部ドンナイ省ロンタイン市に複合施設「アマタエクスプレスシティー」を開発する。投資資金は、ベトナムの工業団地に出資する子会社「アマタベトナム」が今年5月までにSETに上場することで調達する。

アマタはすでに既に用地8000ライを確保し、ベトナム政府からも投資認可を得ている。用地の半分はハイテク産業向けの工業団地として造成し、残りはホテル・展示場・住宅などの複合施設とする計画。投資額は140~150億バーツとなる。建設予定地はホーチミン市から19キロ、新国際空港から9キロと立地条件は良い。

アマタベトナムの既存工業団地(ビエンホア省)は既に開業から20年が経過し、総面積約5000ライの内、700ライしか残っていないという。

ドンナイ省
(ドンナイ省)

「キプロスの銀行口座開設」をサポート

ギリシャ国債に投資して財政破綻危機にあったキプロスの銀行のEUによる救済案が25日にまとまった。預金税は消えたが、キプロスの2大銀行を再編させる。そして、10万ドル以上の高額預金者は最大で40%没収されることが決定。2大銀行とは第1位のキプロス銀行と第2位のライキ銀行だ。EUはまた100億ユーロを支援する。オカネがじゃぶじゃぶと放出されるのが今の世の中だ。

これを受けて、キプロスでは本日28日からほぼ2週間ぶりに同国銀行の営業が再開するそうだ。営業再開に際してキプロス政府は、取り付け騒ぎが起きキプロスから資金が逃避するのを回避するため、一時的に厳しい資本規制を導入する。資本規制は少なくとも1週間、おそらくそれ以上続く見通しだ。



ところで、キプロスの銀行は一種のタックスヘイブンとして利用する顧客も多く、口座保有者には、キプロス人やロシア人のほかにイギリス人(旧イギリス植民地)などEU国籍も多いそう。ネット上では、複数の日本人向け「キプロスの銀行口座開設サポート」を行う企業(?)もあるので、日本人の口座保有者もいることだろう。

「なんで(日本から)キプロスくんだりまで銀行口座を設定しにいくのか」は不明だ。どなたか教えて!しかし、世の中のタックスヘイブン(カリブ海や太平洋の島国等々)には無数の口座があって、その口座を通じて巨額の遊資が往来しているのが現実だ。いったいそうした口座にはどの位の資金が置かれているのか、それは世界の誰も把握していない。

なお、日本から近いタックスヘイブンとしては、「擬似タックスヘイブン」の香港、シンガポールのほか、マレーシアの風光明媚なラブアン島が有名だ。近くにはコナキタバルやサンダカンがあり、ブルネイも近い。シュノーケルやダイビングの名所だ。私もいずれ訪問することになるような気がしないでもない。大量のオカネと一緒に(ならいいな)・・・LOL

J-POWER(登記社名:電源開発)

Jパワー(9513)の企業概要は以下の通り。
J-POWER(登記社名:電源開発)は、日本国内を中心に電力会社への電力供給を行う。同社は水力、火力、火力地熱、原子力、風力等を電力源とした電力供給事業のほか送変電事業や広域送電線の運営、開発等も行っている。大間原発建設や海外での発電所、コンサルティング事業も展開。日本最大の佐久間ダムも同社が建設した。PERは32.6倍と高いが、PBRは0.88倍と低い。東電(9501)を購入するよりはずっとましだろう。




ほりえもんが「超健康体」になって帰ってきた。

「ニコニコ生放送」激ヤセのほりえもんがみれる。

堀江元社長仮釈放会見「万感の思い」 30キロ激やせで一変デイリースポーツ 3月27日(水)19時17分配信

 旧ライブドア(LD)の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の罪で懲役2年6月の実刑が確定した堀江貴文元社長(40)が27日午前、服役していた長野刑務所から仮釈放された。服役期間は約1年9カ月だった。堀江氏は同日午後7時から東京・千代田区のドワンゴコンテンツで記者会見を開き、「万感の思い」などと胸中を明かした。服役中に30キロ体重が落ちたという。
 紺のジャケット、ブルーのギンガムチェックのシャツ姿で、会見場に現れた堀江氏は、入口で報道陣にまず一礼。カメラのフラッシュを浴びながら着席した。服役中に30キロ痩せたとあって外見は一変していた。
 この日午前7時半ごろに仮釈放された堀江氏は、会見で「1年9カ月ちょっとの服役を終えて、無事、仮釈放をいただくことができました」とあいさつし、「残り刑期は7カ月ぐらい。(刑務所の)中でまじめに過ごしたことなどを評価されて帰ってくることができました。いろいろご迷惑をおかけしましたことを反省しております。万感の思い」と言葉をかみしめた。
 服役中に30キロ痩せた堀江氏は「おかげさまで規則正しい生活と、特にお酒を抜いたのは大きい。(これまでは)プレッシャーを酒と食べ物で発散していた」と苦笑しながら明かした。会見に先立ち、仮釈放後の第一声として行った動画配信の中では、「(服役中に)体重は30キロぐらいやせることができました」と笑顔まじりに報告。「腹回りもかなりすっきりして、ぜい肉も全部なくなって(笑)、脂肪肝ぎみだった内臓もすべて…先日のメタボリック診断で、おかげさまで超健康体になることができました」と明るい表情で明かしていた。
 堀江氏は今後について、「長い休養生活を過ごさせてもらった中で、構想した事業を推進することで、社会に貢献したい。迷惑をかけた分、それを取り戻していきたい」と語った。
 堀江氏は2006年1月、東京地検特捜部に逮捕された。一貫して無罪を主張したが、11年6月20日に収監された。


ほりえもん・・・「見違えた」。ほりえもんってハンサムだったんだねえ。痩せたら見違えるほどハンサムになれることが分かったので、私もダイエットに励もうと思う。いやぁ・・・羨ましい限りだ!オレもがんばるぞぉ!!



NY株、111ドル高=8日ぶり最高値更新=経済統計を好感


NY株、111ドル高=8日ぶり最高値更新=経済統計を好感
〔米株式〕(26日)時事通信 3月27日(水)5時30分配信

26日のニューヨーク株式市場は、米国の景気回復を裏付ける経済統計を好感して大幅反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日比111.90ドル高の1万4559.65ドルで終了し、8営業日ぶりに終値ベースの史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17.18ポイント高の3252.48

本日はタイ株上昇しそうですね。もちろん、日本も強気の寄り付きでしょう。
ところで、TPPについてですが、米国ではほとんど国民の間で議論はないようです。多国籍企業だけでやっているということ。すでに米国は民主主義の国とは言えないと思います。

タイプレジデントフーズ(TF)が配当発表

タイプレジデントフーズ(TF)が配当発表しました。権利落ちは4月29日。1.47バーツ。

ミャンマーへ204億7000万円無償資金援助

外務省は22日、ミャンマーへ総額204億7000万円の無償資金協力を実施すると発表した。日本企業進出の障害となっている電力不足に対応するため、老朽化した水力発電所の補修に66億6900万円を支援するほか、11件のプロジェクトを後押しする。既に日本政府はミャンマーに対して今年1月に、5000億円の円借款を帳消するとともに約500億円の新規円借款を供与している。

緊急無償資金協力を受けて、重工(7011)は22日、ヤンゴン市電力供給公社向けにディーゼルエンジン式発電設備13台(発電容量合計1万3000ワット)を出荷した。受注額は数億円程度。ミャンマーでは昨年5月、電力不足に抗議するデモが発生している。

重工がミャンマーに製品出荷するのは1980年代に製油所向け設備を納入して以来。2015年のAECでASEAN域内の消費が高まり、各国企業が工場をヤンゴンに移転させるのは目に見えている。インフラさえ整えば、「親日」で「廉価」で「質の高い」労働力を目指して日本企業がミャンマー投資するのは間違いないだろう。

一方、JICAが策定したヤンゴン(ミャンマー)の開発マスタープランでは2040年までを目処に80ヘクタールの規模の第2都市開発が計画されている。ヤンゴン中心部は現時点でも、ボージョーアウンサン通り、アノーヤター通り、マハバンドゥーラ通り、カンナー通りに囲まれる人口が集中し、渋滞もひどくなっている。将来、ヤンゴンは人口1000万人を越えることは確実視され、都市機能の分散化は必須だ。

開発構想はヤンゴン中心部から数10キロ離れたミンダマ地区(ミンダマ通りとトーウイン通りの交差点までの間)が舞台となる。JICAは5月から同地域の人口配分や上下水道の設計など調査を開始予定。ミャンマー政府が正式採用するか否かは不透明だが、主にODA資金を活用することから正式採用の可能性は極めて高い。ミンダマ地区の不動産投機は既に加熱していることだろう。既にJICAは日本国内で計画説明会を開催し、5月中にヤンゴンで説明会を開催する。

このほかにも、ティラワ経済特区開発計画、ヤンゴン川周辺の総合開発計画、ヤンゴン川に新たに5本の橋を架ける計画などあり、大型プロジェクトが目白押しだ。

ANAミャンマー
(ANAは、2012年10月15日(月)より成田=ヤンゴン線を開通している)

ベトナム中銀総裁、今週中に銀行不良債権処理の専門会社発足

結局、ベトナムも支那に倣って不良債権の処理のためにAMC(Asset Management Company)を発足させる。要は、国鉄清算事業団と同じく、国が処理する(国民の税金で処理)ということだ。債務は国民に移転させられる。規模が違うだけでどこの国も同じだ。

ベトナム中銀総裁、今週中に銀行不良債権処理の専門会社発足 2013/03/23 08:28

 ベトナム中央銀行のビン総裁はダナンで開かれた懇談会で、銀行の不良債権処理促進に向けた計画が23日までに政府承認されるとの見通しを明らかにした。そのうえで同総裁は、不良債権処理を目的とした中銀独自の資産管理会社(AMC)が今週中に発足する可能性がかなり高いことも示した。地元金融情報サイト、ストックスプラス(電子版)が21日に伝えた。
 同総裁は昨年末、いったんAMCが動き出せば最大で100兆ドン(約4600億円)の不良債権を銀行から買い取って運用する方針を明らかにしており、13年末までに銀行の不良債権比率を現在の6%から4-5%へ一段と低下させるとしていた。
 AMCは民間商業銀行から不良債権を買い取る場合、現金決済は行わずその代わりに国債や財務省証券などの有価証券を銀行に引き渡す。不良債権をAMCに売却した銀行はバランスシートが改善し、受け取った証券を担保に中央銀行から資金を調達することも可能になる。その結果、銀行の貸し出しが増えて市中の信用供与額の伸びが回復する見込みだ。

インドへUS-2を輸出

今年1月、フィリピン政府の強い要請を受けて巡視艇10艇を供与することを決定した。戦後初の実質的武器輸出だった。今後は、インドの要請でUS-2を輸出する。フィリピンもインドも日本の再軍備を支持している友好国だ。

武器というものは生産個数を増やすことで一機当たり製造コストを劇的に下げることができる。友好各国で武器製造の分担をすれば、防衛コストを大幅に下げることが可能だ。また、日本は米国以外の国からも武器調達を分散するべきだろう。今は購入資金がないが今の銘柄を終えたら防衛関連銘柄も面白いと思っている。

"海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手">海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手 産経新聞 3月24日(日)7時55分配信

 政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。
 US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。
 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。
 インド政府は3年ほど前から日本政府にUS-2を購入したいとの意向を伝えていた。昨年6月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はUS-2も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。
 インド政府はUS-2について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。
 政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる」(高官)との効果も指摘される。



タイSET指数は調整入り?!

先週のSET指数は急落となった。昨3月22日はSET指数は-50.55ポイント安、-3.30%安の1,478.97で引けた。指数で一日3.3%安というのは厳しい。



私としては、ホールド(持続)でいく、実は昨日はRATCHを2000株ほど買い増した。

タイ中央銀行理事長が外国からの資金流入増加でバブル崩壊を警告19/03/2013

ウィラポン・タイ中央銀行理事長はこのほど、「外国からの資金流入の増加で国内の金融、不動産部門は過熱状態にある」と指摘するとともに、「このバブルが年内にも崩壊する恐れがある」との見方を示した。
だが、中銀の金融政策委員会(MPC)が資金流入に歯止めをかけるべく利下げに動くことは期待できそうにないという。
このため、同理事長は、「皆が自らバブル崩壊に備える必要がある」としている。


うーーん。現在、政策金利2.5%で金利低下局面なんだがなぁ。一応、中銀理事長に敬意を称したということでしょう。QE3で資金はASEANへ向いた・・・この流れはまだ止まらないと思う。米国株が暴落したり、国内でインフレ過熱にならない限りは・・・

チャルンポーカパンフーズ(CPF)の写真

有名なCPFの本店があるCPタワー。バンコクにて。






NHK降伏しろ お前たちはザコだ! 【倉山満】

シナの出先機関で反日NHKを糾弾する「クララ」こと倉山満の演説。



面白いのでアップ。聴衆の笑い声が絶えない。
私からみても、NHKの報道はシナに偏向しているのは明らかである。とても国営放送とは思えない。68年間の残り火のなかで生きる職員の平均給与は1750万。通常のサラリーマンの4人分・・・なぜか?時代遅れの受信料制でいくらでもキャッシュインフローがあるからだ。なお、在日は在日特権の一つとしてNHK受信料は免除されている。こんな不公平なことがあるか!

3.11の地震のとき、一般国民はNHKなんてみなかったのではないか。同じ映像ばかり流すからだ。民放各社は少なくとも報道に工夫を凝らしていた。競争原理のないNHKに良い番組は作成できないし、淀んだ水は腐ってしまった。NHK解体に私も賛成する。



私のブログはハイエクを信奉し、自由主義的立場、反レイシズム(日本人への逆差別反対)、言論の自由回復促進の立場を採る。また、防衛諸問題についてはバランス・オブ・パワー外交が現実的という立場を採ります。

インドネシアの成長加速の兆し。日本総研レポート

日本総研が《藤井英彦の視点》として「インドネシアの成長加速の兆し(2013/3/13)」というレポートを出した。

「かつての素材型製造業は総じて低迷するが、代わって電気機械、輸送用機器など加工組立、インフレ整備でセメント需要が急増したセメント業界、所得増から食品や医薬品など高付加価値分野が伸びている」という。

(ジャカルタ指数6ヶ月日足チャート)
ジャカルタ指数6ヶ月日足

(ジャカルタ指数5年チャート)
ジャカルタ指数5年

日本株は力強い上昇

日本株は絶好調だ。本日は、サンリオ(8136)が2011年11月の高値を奪った。次は1999年9月30日の7700円だ!
(サンリオの10年チャート)


(クボタの10年チャート)

明日はクボタ(6326)2006年4月高値の1379円を抜けてくるだろうか!!





ボロが出てきたシナ企業。サンテック破産

中国太陽電池大手が破産 欧米との貿易摩擦響く

 経営難に陥っていた中国の民営太陽電池大手、尚徳電力(サンテックパワー、江蘇省)が破産した。中国国営の新華社が20日、地元裁判所が 法的整理の手続きに入ったと伝えた。同社は2010年に世界シェアトップに立ったこともある。欧米との貿易摩擦などで販売が低迷。供給過剰による価格下落 で資金繰りが行き詰まった。
 新華社によると、サンテックに資金を貸し出す中国工商銀行など9行が18日、サンテックの破産処理を申請、無錫市中級人民法院(地裁)が 20日受理した。9行の2月末時点の与信枠は合計71億元(約1100億円)。銀行側は債務返済が滞るなか「債権者の権利を最大限保護するには法的整理が 必要」と主張している。
 サンテックには15日に満期を迎えた5億4100万ドル(約520億円)の転換社債もある。海外の投資家など6割の債権者が5月15日まで支払い猶予を認めたが、一部の債権者は「契約通りに償還されなかった」とサンテックに速やかな対応を求めていた。
 サンテックはオーストラリアの大学で太陽電池を研究していた施正栄氏が中国で01年に創業。積極的な設備投資で規模のメリットを追求、価格 競争力を高めてきた。だが、割安な中国製太陽電池を巡り、欧米との貿易摩擦が激化。主力市場での販売が落ち込み、サンテックも11年4~6月期から最終赤 字に陥っていた。


一方、上海証券報は四川漢龍集団の龍漢会長が北京で警察に身柄拘束されたと伝えている。容疑は不明だが、同行していた前妻、四川省に住む家族の一部も身柄拘束されたという。同集団傘下でシンセン証券取引所に上場する金路集団は19日、劉会長と連絡がとれないことを認めた。四川漢龍は上海市場上場の化学肥料メーカーの四川宏達など30社あまりを実質支配下に置く。海外では豪州や米国でモリブデン鉱山会社など次々に買収したほか、西アフリカで鉄鋼開発する豪サンダンス・リソーシズの買収も進行中だ。

タイの高速鉄道建設

昨日、タイは高速鉄道などに680億米ドルの公共投資することを閣議決定した。7年計画で時速200キロの高速鉄道建設を行う。計画では、首都バンコクを起点に北部(チェンマイ)、南部(マレーシア国境)、東部(パタヤ、ラヨーン)、東北部(ラオス国境)へ高速4線を建設。昨日のブログで触れた「複線化(dual tracks)」も同時に行う。

政府は「中所得国のわな(middle income trap)」をクリアするという大義名分でこの「メガプロジェクト」を実施、おそらく資金調達(ファイナンス)は合計650億米ドルの建設国債発行ということになるのだろうか。今回の公共投資で、タイ経済は2013-2020年にかけて平均年1%のGDP上昇効果と50万人の雇用創設効果があると試算されている。しかし・・・タイって今、人手不足じゃなかったっけ?いずれにしても、労働者としてシナ人が入国してくるでしょうねぇ・・・HIVまで持って来なきゃいいが・・・

高速鉄道の最高速度は250キロで、バンコク/チェンマイはこれまでの12時間から4時間に短縮。バンコク/チェンマイ4時間は私にとっては朗報です。ところで、インラック首相の故郷チェンマイ市内から東側のサンカンペーンは今、建設ブームです。チェンマイと郊外サンカンペーン間の幹線道路周辺ではこれでもかというぐらい住宅開発をしているそう。きっと、タクシン一族が利益を得ているのでしょうね。

問題はこの高速鉄道が果たして採算に乗るのかどうか?公共投資はGDPを押し上げるが、同時に弊害もある。

例えば、シナはいつのまにか日本とフランスの技術で高速鉄道を建設したが、いずれも日本の旧国鉄のような赤字路線となっている。高速鉄道のデータはないが、以下にシナ地下鉄のデータをご紹介します。
上海地下鉄は年8億元の赤字、北京地下鉄は年10億元の赤字、南京地下鉄の一日の売り上げは、予想の3分の1にも達せず、大連地下鉄は陥没事故多数等々。地下鉄で地方政府の財政はますます深刻化し、利益(?)を得たのは沿線不動産価格が2~5倍に上昇した地主(官僚など)だけ。赤字を防ぐには運賃を値上げすれば良いのですがそれだけの旅客需要が果たしてあるのか(無いでしょう)。

現在、バンコクのBTSは黒字ですが、あれだけ利用者が多いにもかかわらずMRT(日本のODAで建設)は赤字となっています。

エアポートリンク
(スワンナプーム空港とバンコク市内を結ぶエアポートリンク)


古本で今は二束三文で購入可。この本に掲載されている石田高聖は逮捕され、豊島氏は今は故人となった。両者の主張は大きく外れたといえる。しかし、私見では赤シャツ・黄シャツのデモ、洪水を経て彼らの主張は結局、当たったのではないかと思っている。ご興味のある方はどうぞ。

タイ国鉄(SRT)が大幅複線化

タイの国鉄(SRT)は合計4000キロの鉄道網の内、複線化された路線はわずか300キロ。タイ国鉄は7年間で、全77県のうち53県にまたがる2875キロの複線化を目指している。

・マレーシア国境のバダンブサール/最北部チェンライ(ミャンマー、ラオス国境付近。現在は鉄道はチェンマイまでだから延長予定。)
バンコク/ノンカイ(ラオスとの国境)
ノンカイからビエンチャン(ラオス)まではすでに国際鉄道ができている。

現在の単線鉄道の平均時速は約30キロ、複線化で平均時速は90キロに上がり、多くの企業が物流コスト削減のために貨物列車を利用するだろう。タイ政府試算では現在の物流コストはGDPの15.2%だが、7年後には少なくとも2%低下し、一日5000トンの貨物、750万人の旅行者を運搬可能となる。

※鉄道の高機能化(複線化)でラオス人やミャンマー人のみならず多くのシナ人がタイへやってくることだろう。


(出所:タイ国鉄友の会)

コーヒー豆価格が上昇中

コーヒー豆の長期チャートだ。ここにきて上昇。その主理由は旱魃とされている。




スイスのネスレ(Nestle SA)はいわゆる多国籍企業だ。ネスレは多国籍食品加工会社で、広範囲にわたる食品の製造・販売を手掛ける。製品はミルク、チョコレート、菓子類、飲料水、コーヒー、クリーマー、調味料、ペットフードなど。チャートはNY上場ADR価格の推移だ。


ネスレ社、今後5年でベトナムからコーヒー購入量を5倍に増やす計画(2012/09/07)

経済専門通信社のブルームバーグによると、コーヒーの消費需要が増加している中でスイスのヴェヴェーにある売上高世界最大の食品メーカーネスレ (Nestlé S.A.)は製品の品質を向上するため、今後5年でベトナムからコーヒー豆を直接購入する数量を5倍に増やすよう計画している。
それによれば、同社は今後5年間にわたり毎年ベトナムのコーヒー栽培農家から6万トン(現在は1万2000~1万4000トン)を直接買い取るという。数日前にブルームバーグ社の取材で、ネスレ・ベトナム社のラシド・クレシ社長が明らかにした。

因みに、ネスレ・ベトナム社は昨年からベトナムのコーヒー栽培農家からコーヒー豆の直接買い付けを始めた。現時点でネスレ社は毎年、合計でベトナムからコーヒー豆20万~25万トンを買い取っている。

国際コーヒー機関(ICO)が数日前に出した予測値によれば、2011-2012年期のコーヒー生産量は対前年期で7.9%増の2100万袋(1袋は60キロ)に達する見込みである。クレシ社長の予測によると、今後10年でベトナムのコーヒー消費量は2倍増となり、同社の売上も毎年2桁で増加する見込みである。このため同社はベトナム最大のコーヒー産地であるダクラック省にコーヒー豆買い取りセンターとコーヒー加工工場を建設したという。

また、ネスレ社は今年11月からドンナイ省に建設されたコーヒー加工工場(投資額2億7000万ドル)でインスタントコーヒーの生産を開始する予定である。


米国のモンサントが気味が悪くて買いたくない投資家は多いはず。しかし、ネスレならば、素直に買えると思う。私は口座の関係で購入するつもりはないが「有望な推奨銘柄」だ。

アジア主要都市のオフィス賃料

下表はCBREの世界オフィス賃料上昇率比較(2012年)だ。
CBREのレポートでは、「バンコクのオフィス賃料は2012年に1992年の前回ピークを既に越えた」という。

(アジア・オフィス賃料上昇率比較、2012年)
バンコクCBRE

驚きはヤンゴン(ミャンマー)だ。平米当りコストが2100バーツで2012年は30%上昇している。オフィススペースが極端に不足しているからだろう。駐在員用の手ごろなマンションがないそうだ。ヤンゴンでは今後の建設ブームが予想される。
また、ホーチミン市が平米当りコスト1685バーツ。これはまだまだ下がる可能性がある。ホーチミン市は逆にオフィスが供給過剰で、家賃が下方硬直性を示してまだ下がっていないからだ。

バンコクは1992年のピークを越えたとはいえ、他の主要都市に比べれば割安感がある。おそらく、オフィススペースが供給過剰なのだろう。オーバーホテルでもあるし・・・


新刊本。「靖国神社へ参拝して欲しい」というコンセプトで編集された本で、コンビニで買えるらしいのでぜひ広めてください。靖国へ行きましょう!


2005年の古本。中央公論社。著者は次期日銀総裁で元財務官の黒田東彦氏。アジア開発銀行(ADB)総裁時にはビエンチャン(ラオス)/ノンカイ(タイ)の国際友好橋に融資をして、シナの雲南からの南下政策に貢献した。おそらく、悪気はないのだろうが、結果的には日本の国益に反している。戦略思考が足りない戦術的人物といえよう。安倍首相の手足となって働いて欲しい。

最近の黄文雄・著作集

日曜日なので、黄文雄(こう ぶんゆう、1938年 - )氏の著作をご紹介したいと思います。氏は中華民国の評論家、経済史研究者で専攻は西洋経済史。拓殖大学日本文化研究所客員教授。1964年に留学のため来日。早稲田大学商学部を卒業し、明治大学大学院文学研究科博士前期課程修了。台湾独立建国連盟日本本部委員長。
『中国の没落』が大反響となり、評論家活動へ転身。以後、日本において活動を続けている。1994年には台湾ペングラフ賞を受賞した。著書は100冊を超える(Wikiより)。以下に黄文雄氏の著作を推奨します。



























また、ちょっと古いですが、水島氏の「反日メディア」への意見・主張もアップします。人相悪いですが、怖がらないで下さい。


※本は全部買うとおカネがなくなるのでこのなかから数冊を購入しようと思います。そして国民は「反日メディア」退治をしないといけないですね。こういうHP「国民の知らない日本の危機」もあるのでご参考ください。
テレビをみると馬鹿になります。情報はネットや本で取得できる時代を堪能しましょう。

(参考)ところで、ベトナムでは・・・

ハローキティ。メイクアップキット(玩具)

ハローキティのメイクアップキット。トイザラスで24ドル(税抜き)。こんなのも出ているんですねぇ。




サンリオ(8136)の現在値は4105円。

アドバンストインフォ(ADVANC)

アドバンストインフォ(ADVANC)を上昇直前に平均コスト201.34(手数料込み)でキャッチ。たいした株数ではないのですが、こんなはずではなかったのでビックリ!!たしかに、タイ株はバブリーです。

(ADVANCの5年株価チャート)
advanc20130315

今後のタイ株式市場ですが、仮に現在の政策金利2.5%が上昇してもしばらくはこの過熱は引かないと予想します。タイバーツ高で逆に「金利を下げろ」という輸出企業も多いようです。インフレ率が落ち着いている間は金利は上がらないでしょう。
アドバンストインフォ(ADVANC)を購入した理由はモチアイだったからにすぎません。他の株はほとんどが急騰したあとだったので・・・(バブリーです)。







カンボジアでのドル預金金利

以下はカンボジアの現地銀行での米ドル建預金の金利だ。
1ヶ月3ヶ月6ヶ月1年
ユニオン商業銀行2.50%3.50%4.50%5.50%
プノンペン商業銀行2.50%4.20%5.20%6.20%
マルハンジャパン銀行1.00%2.00%3.00%4.50%
カンボジアアジア銀行2.50%3.50%4.50%5.50%
外国貿易銀行1.00%2.50%3.50%4.75%

こっちはマイクロファイナンス金融機関の米ドル建預金金利だ。
1ヶ月3ヶ月6ヶ月1年
PRASAC4.75%5.50%6.50%8.00%
AMRET4.25%4.75%5.75%7.25%
SATHAPANA4.50%5.00%5.50%7.50%

(金利は2012/12現在)
プノンペン商業銀行にはSBIが出資している。時間をみつけてカンボジアまで行って口座開設したいなあ。なお、非居住者の利子課税は14%。


この本は笑えます。


これは読んでいないが面白いそう!


これは読んでいると思う。クーロン黒沢の本。

スパライ(SPALI)

不動産開発のスパライ(SPALI)は3月8日、フィリピンなど周辺諸国への投資を発表した。SPALIは今年、合計150億バーツを投資。内、タイ国内では住宅建設に80億バーツ、来年以降に開発する住宅開発のための土地購入に50億バーツを充てる。タイでは農産品の価格上昇で潤う地方部で住宅を販売する戦略。一方、フィリピンでは首都マニラに10億バーツで2000平方メートルのオフィスビルを購入、さらにインドネシアかミャンマーに10億バーツを投資する。

住宅の予約販売は前年比22%増の260億バーツ、売上高は同16%増の135億バーツを見込んでいる。タイの低金利が続く限りは好調が継続しそうだ。



支那株の長期チャート(1990/1~現在)

上海総合株価指数の1990/1以降のチャート。



2007年、2008年のバブル崩壊が目立つ。シナの失敗はリーマンショックによる株価崩壊、経済崩壊にケインズ的な巨額の公共投資(57兆円)で対応したのは良いが、「実が伴わない投資」だったことだ。シナの雲南や内モンゴル他の各地には、巨大なゴーストタウンがたくさんある。この公共投資で建設されたものだ。100万都市を建設したつもりなのに、住んでいるのはゴーストタウン管理用の公務員だけ。共産主義とはバカなことをする。結局、儲かったのは巨大都市建設をした建設会社や賄賂を得た関連官僚など。融資した銀行は不良債権を抱えることになる。迂回融資でオフ・バランスだ。乗数効果も何もない。裸官が肥えただけ。巨大ゴーストタウンはセメントの質が悪いので数年で老朽化する。

オルドス
オルドス市は巨大ゴーストタウン。今はゴーストタウンをみに観光客が来るらしい。

高速鉄道も同じく日本の旧国鉄以上の大赤字。シナでは高速鉄道へ乗るときは、身分証明書を提示して切符を買う必要がある。「移動の自由」はない。この鉄道も手抜き工事だからすぐに寿命となる。

結論、シナ株はリスキーで買い目はなし。日本株は38915円から最安値6994円(2008年10月28日)まで82%ほど下落した。上海総合指数は天井が6000元。ならば1080元以下となっても私は驚かない。シナ人の賭け事好きな国民性からみて、1000元割れもあると思う。


英語の先生の本。縁があれば読んでみたい。果たして縁はあるのか?読むのに時間はかからない。

「日本楽府(がふ)」、「日本外史」

感動します。現代日本人には漢文は読みづらいですが、渡辺先生の解説で大丈夫。私は、こうした詩やその意味を義務教育で教えるべきだと思います。

『頼山陽「日本楽府」を読む』1~3

アマゾンリンクも貼っておきますので宜しければご利用ください。







私の持ってる本は赤・白のハードカバーだったんですが、今は絶版のようです。また、井伏鱒二の「小説・頼山陽」もぜひ読んでみてください(これは15分で読めるはず)。これにも影響を受けました。LOLその意味はご想像にお任せします。LOL

ベトナムの珈琲企業

ベトナムの国営コーヒー企業のビナカフェが業績低迷で政府に資金援助を求めているそうだ。同社は先週、2012年連結決算で、資金難と不況による業績不振を発表し、債務と損失の圧縮に向けてベトナム政府に支援を要請する考えだ。すでにビナカフェはコーヒー豆買い付け資金として政府に4兆5000億ドン相当の融資を申請した。要は工場(不動産かも・・・LOL)などへの過剰投資で運転資金が一昨年来の高金利で賄えなくなったということと推測する。

一方、この国営ビナカフェとはまったく資本関係は無いが、名前の似ているのはビナカフェビエンホア(VCF)。VCFの株価は好調に推移し、今週月曜日は新高値を付けた。株主はマサンコンシューマーが53.2%、ベトナムコーヒー総公舎(政府)は37.3%、残りの9.5%が浮動株の品薄だ。なお、国際コーヒー豆相場上昇で業績は好調。

これは国営企業の経営がいかに非効率かという好例だろう。国営ビナカフェはビナカフェビエンホアの「ビナカフェ・ブランド」が紛らわしいという訴えをVCFに対して起こしている。訴えを提起する前に、なぜコーヒー豆相場が上昇するなかで業績が悪化したのかをよく考えるべきだろう。

(緑:VCF、橙:VN指数)


非効率な企業は解体して、例えば2月にベトナム(ホーチミン市)1号店を出店したスターバックスなどに所有農園を買収してもらえば良いのだ。何故、それができない?共産主義ベトナムよ。共産主義だからおそらく権益が渦巻いているのだろうと想像する。

タイ長期チャート

以下は、タイ・SET指数の長期チャート(2013/3まで)だ。現在は1994年の高値を目指す展開となっている。




※この本は実際に私は手にとったことはなく高価なので、購入は慎重にお願いします。こういうのも出版されていますという意味で貼り付けました。

インド、日本の新幹線採用へ…首脳会談で合意へ

Do you remember チャンドラ・ボース? チャンドラ・ボースはインド独立の勇士だ。

1944年、敗色濃厚の日本軍はインド国民軍と共同作戦でインド独立とビルマ戦線の打開を目指しデリーへ進軍した。これが「チェロ・デリー」だ。「チェロ・デリー」とは「進め・デリーへ」という意味。自由インド政府への日本の協力を今でもインド有識者は語り伝えている。

インドだけではない。敗戦後、インドネシアでは数千名の日本兵がインドネシア独立のために戦い、ベトナムでも数百名がディエンビエンフーの戦いに加わった。

そしてアジアの国々は独立の助力をした日本に感謝しているのだ。「ASEANが反日」だという反日メディアの報道はASEAN各地の華僑を取材したものにすぎない。日本軍がきて、欧米列強の中間管理職をやっていた華僑どもは平民に成り下がったから日本を恨んでいるだけだ。繰り返すが、ASEANは親日だ!ただ、現在は支那を恐れているだけだ。

インド、日本の新幹線採用…首脳会談で合意へ 読売新聞 3月10日(日)6時4分配信

 日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。
 インドのシン首相が5月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。
 政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間(約500キロ・メートル)。新幹線の導入で、移動時間が現在の約10時間から約2時間に短縮される。事業は9000億~1兆円規模で、JR東日本や川崎重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、2015年度以降となる見通しだ。
 日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線では初のケースとなる。


台湾はフランスと日本の新幹線技術を導入して当初は大混乱した。その轍を踏まぬためにぜひ「パッケージ型」でインフラ輸出を成功させてほしいものだ。







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Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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