パタヤ現地在住者のブログより。パタヤ不動産について

以下は、パタヤ在住日本人ブログ「ゴーイング タイ ウェイ」からです。人それぞれで見方に違いはありますが現地情報は役に立つと思いますので引用させていただきました。

猛スピードで都市化するパタヤ
2007年にパタヤに越してきて丸6年。今月で7年目に突入した。そこでこの6年に渡って変わったことや変わりつつあるパタヤの現在と近未来を考えてみたい。

ベトナム戦争時、米軍の慰安所となる前のパタヤはのんびりとして田舎の漁村であったらしい。そして、米軍の兵隊たちを休息させる場所として歓楽街として発展してきた。

戦争が終わり、米軍が離れた後は欧州からのバカンス客と飲兵衛と助平たちとがパタヤへやってくるようになり、それまでの歓楽街をさらに発展させるようになる。

その後は徐々に高齢者の避寒客が増え、近年になると多くのロシア人がやってくるようになった。経済大変革に伴い、ブリックスの台頭などもあり、ロシア人、中国人、インド人(プラス韓国人)の団体客は勢いを増している。

すでに十分なキャパがあるであろうと思われるホテルは「満足」という言葉をまるで無視したように、これでもかと後から後から新しいホテルが建設される。コンドミニアムにしても然りである。

物価の上昇も酷くなりつつある。どうやら去年あたりから世界的デフレから世界的インフレ傾向を強めているようで年金生活者のリタイア組には堪える環境になりつつある。

安く住めるタイランドという今まで一般的だった概念は少しずつだが消えつつあるように思われるパタヤの今日である。ゴーイング タイ ウェイ!!


パタヤは5年、10年前とかなり変わった。パタヤの不動産については以前にも書いたが。2月のパタヤ訪問では大型バスの増加が目に付いた。大型バスには、土地に不慣れな観光客が乗っている。彼らはお仕着せの大手ホテルチェーンに宿泊し、ホテルで朝食をとる。日本人が欧州各国へ団体旅行をするのを思い浮かべれば良い。同じだ。おそらく、チャイナやロシアまたはインドなどからの「おのぼりさん」だろう。

現在、バンコクの不動産はバブリーだ。「郊外の不動産はちょっと危ういな」という印象を今回は受けた。しかし、タイでは固定資産税無し・相続税無し・キャピタルゲイン課税無しの3大資産税が無税のため、タイの金持ち連中は不動産を一度購入するとほとんど売らない。バンコク中心部のスクンビッドエリアにマンションを購入したので今まで住んでいた郊外のマンションを売るということはほとんど無い。売らないのだ。したがって、中古マンション市場の供給は少ない。ところが、その一方で、現在、新築マンションの供給はすごいことになっている。LOL

バンコクは東へ東へ発展しつつある。
で・・・パタヤのマンションだが、バンコクのそれとの比較感でかなり安いのだ。別にお勧めするわけではないがバンコクから車で1.5時間(バスで2時間)しか離れていないし、ビーチとエンターテインメントや美味しいレストランがある・・・西洋人だけではなく日本人の引退の地としても良いのではないかと私は思っている。但し、そこは人それぞれだ。

以前にも書いたが、今後のパタヤの発展を予感させる点を箇条書きにする。
・BIGCが続々と開店中、今度はパタヤ市南部のバンサレー手前に開店予定。
・バムルンラード病院がバンサレー手前に開院を決定。
・エアポートリンクから延長される路線ができる。パタヤ駅はバンサレー手前。これはスワンナプーム空港-チョンブリ駅-パタヤ駅と停車する高速鉄道。
・ウタパオ空港はサタヒープ、バンチャン、ラヨーン近く
・現在、公然の秘密となっているアンバサダーホテルのカジノはバンサレー手前。いずれ公認されるだろう。
・数年後にはナージョムティエンに巨大ウォーターパークも開園。


おそらく、バンコクはチョンブリ・パタヤ工業地帯そしてシーラチャ・ラヨーンの工業地帯を包含することになると予想する。

私の感覚では、パタヤからバイクでイサーンやラオス。またはバスでシアヌークビルやプノンペンまたはシュエムリアップは近場となる。ふっふっふ・・・





支那のコメ輸入が急増。トウモロコシ・小麦も3倍弱へ増加

以下は日経の記事だ。記録しておきたい!

 中国でコメの輸入が急増し、2012年は前年比4倍に膨らんだことが分かった。同国の農業保護政策のため、輸入米が中国米より価格が安いことから、原料費を抑えたい中国の食品・酒類メーカーによる需要が拡大したことが原因。足元で世界のコメ市況は安定しているものの、穀物は天候次第で供給量が変動するだけに、中国の輸入急増が続けば、国際市場の需給逼迫を招く恐れがある。

 中国税関総署によると、12年のコメ(もみ殻を含む)の輸入量は前年の57万8000トンから234万4000トンに急増した。他の主要穀物であるトウモロコシと小麦の輸入量もそれぞれ前年に比べ3倍弱に増えているが、コメの増え方は突出している。

 輸入先はベトナムが最も多く全体の3分の2を占めパキスタン、タイが続く。輸入米は低価格品が中心で大半がビーフンや蒸留酒などの原料として利用される。

 輸入急増の原因は価格差だ。中国食品大手によると1トン当たりの市場価格は輸入米の2800元(約4万2000円)に対し、中国米は品質の最も低い種類でも4000元前後と5割近く高い。

 特にベトナム米は人件費など生産コストが中国より低く、2年連続の豊作も価格低下を加速している。これに対し、主要穀物の自給率維持を図る中国政府は国内の農業保護を目的にコメの最低買い上げ価格を引き上げている。人民元高も輸入米との価格差を広げる一因となっており、人件費や輸送費などの上昇が続く中で少しでもコスト低減を図りたい食品関連メーカーが輸入米に飛びつく形となっている。




 中国では農家保護の結果、日本と同様に中小規模の農家が数多く残り、構造的にコストダウンが進まない状況も生まれている。中国政府は今年も最低買い上げ価格を前の年より10%程度引き上げることを決めた。引き上げは6年連続。中国米と輸入米との価格差は容易に縮まらないとみられ「今後も輸入量は当面減らない」(業界関係者)との見方が強い。

 世界最大のコメ消費国、中国の輸入急増は、長期化すれば国際市場への影響も懸念される。国連食糧農業機関(FAO)の12年のコメの国際取引量見通しは3759万トン。中国の輸入量は全体の6%強で、中国政府は「影響は限定的だ」とする。ただ天候要因で国際的に供給量が落ち込めば、需給が逼迫し、世界の米価高騰の要因となりかねない。


イチタンがミャンマー不動産へ投資

マイタンはイチタンという緑茶飲料を製造する企業だ。マイタンは大手オイシを創業したタン・パーサコンティー氏が昨年設立した。タン氏はオイシ株のほとんどを売却、経営からも退き、マイタンで新たな起業を図っている。そして、下記事はマイタンが今年第4四半期までにSET上場を目指すというもの。企業名が「マイタン」なのか、「イチタン」なのか・・「うーーーん」・・わからない。今後の情報を待ちたい。

【タイ】飲料・外食のイチタンは今年第4四半期までにタイ証券取引所(SET)に上場する計画だ。中国の薬草成分を配合した緑茶飲料「イエンイエン」など新製品の投入で、通年の売上高は45億バーツを目指す。昨年は35億バーツだった。

 「イエンイエン」は400ミリリットル入りPETボトルで、販売価格は15バーツ。2月21日、タイ国内のコンビニエンスストア、ディスカウントストアなどで発売する。通年で売り上げ7億バーツを目指す。


22日付けのタイ紙クルンテープトラキ(30面)によると、イチタンのタン社長が21日、日本の提携先「Shimokawa Group」やミャンマー企業と共同で、ミャンマー最大都市ヤンゴンでホテル・サービスアパートメント事業に出資する計画だと伝えた。投資額は4億バーツを想定し、イチタンと日本の提携先がそれぞれ45%を出資する。しかし・・果たして外資90%の合弁企業がミャンマー不動産に投資可能なのだろうか?と疑問は残る。

タン社長は、ヤンゴンの高級ホテル「チャトリウムホテル」近くの土地約2ライにホテル・アパートを建設すると話し、予定地についてはミャンマーの民間企業と50年間の賃貸借契約を締結したとしている。2年以内の開業を目指すそうだ。果たして、タン社長の手腕で大成功といくか。



テレビ東京の「ミャンマー取材」情報

テレビ東京の滝井キャスターが貴重なミャンマー取材をしているので以下に引用する。

ミャンマー取材①
ミャンマー取材②
ミャンマー取材③

ミャンマーでは外国人は法律上、今はまだ不動産を買えないはずだが「抜け穴」はあるという人もいる。しかし、本来は禁止なので羊頭狗肉の手法だからリスクが高い。現地へ行ってみたいが、今は外国人のミャンマー訪問が急増してホテル代がバカ高くなっているときく。アジア最後の秘境ミャンマーに今後も注目していきたいと思っています。

ラオスに忍び寄る支那

ビエンチャン:2012年に土地価格が急騰 [2013/02/22 11:20 JST更新]

ラオスの不動産大手RentsBuy社によると、ラオスの経済成長見通し及び将来的な地価上昇に対する投資家の強い信頼を受けて、2012年中にビエンチャン市の地価は前年比+10%~15%上昇したという。ラオスボイスが報じた。

特に地価が高いのはVat Chan地区で、2012年における1平方メートル当たりの価格は2000ドル(約18万8000円)~3000ドル(28万2000円)となっている。

ビエンチャン市で多くのインフラ整備プロジェクトが予定されていることに加えて、ラオスの世界貿易機関(WTO)加盟やASEAN経済共同体の設立により、各国の投資家がラオスの不動産市場に注目している。

また、ラオス政府は海外投資家を誘致するため、50万ドル(約4700万円)以上を投じた海外投資家に対して、800平方メートルの住宅・オフィスの購入・所有を許可した。


ラオスと言えばベトナムと同じく共産党一党独裁の国で、外国人の土地保有はリスキーだと思っていた。しかし、50万ドル以上出資した外国人投資家は住宅・オフィスの保有可能になった。支那は昆明からハノイそしてビンを抜け、ビエンチャンに通じる鉄道を画策している。つまり、「満鉄」だ。

鉄道工事となれば、支那企業が支那から建設機材を持ち込み支那人労働者を使って工事をする。そして、多くの支那人労働者はその土地に居つく。そして、何かあれば、支那政府は鉄道を守るため、支那人を保護するためという名目で軍隊を駐留させることも十分に考えられる。

ラオスのような貧乏国はリスクがありながらも支那からの投資を受け入れざるを得ないのが実情だ

米国人のミャンマー投資が可能へ

米財務省は2月22日、米国企業や米国人に対してミャンマーでの経済活動を許可すると発表した。これによって、米国企業や米国人は同国の4つの主要銀行に口座開設したり、金融サービスを受けることが可能になる。これは2012年7月にミャンマーへの経済制裁の一部を解除したころに基づく措置。

今まで、米国人がミャンマーへ投資するのは禁じられていた。だから、せいぜいシンガポールでYOMAの株式を購入する程度だった。これからは、米国や日本、欧州の資本が表から次々にミャンマーへ進出することになる。ミャンマーにとっては歴史的なことだ。記録としてアップした。


書評(※引用)

シナは革命前夜!?

ジニ係数とは社会における所得分配の不平等さを測る尺度で、係数の値がゼロに近いほど格差が小で、格差が大きいほど「1」に近づく。

四川省成都の西南財経大学の調査によるとシナのジニ係数は「0.62」だったそうだ。しかし、言論の自由がないシナでは、ただちにシナ国家統計局が反論し、ジニ係数は「0.43」に訂正された。・・・ところが、訂正後の数値を誰も信用していない。

シナのジニ係数は異常値だ。一般に、ジニ係数が「0.40」以上が、社会紛争が多発する警戒ラインとされる。そして、「0.50」を超えると革命が起こる。

シナはWTO加盟直前の2000年にジニ係数を「0.412」と発表して以来、当局は調査結果を公表しなくなっていた。2013年1月に国家統計局が12年ぶりに公表した係数では、2003年に「0.479」と悪化し、2008年にピークの「0.491」まで上昇。その後、格差は縮小に転じ、直近2012年は「0.474」だという。西南財経大学の算出した数値とはえらい乖離だ。

シナの大卒新卒は700万人程度とみられるが、就労チャンスはほとんどない。よほど優秀な学生しか外資系企業には入れないし、国有企業にはコネがないと入れない。したがって、多くは親のすねをかじるか、アルバイトで糊口をしのぎ、マンションの地下室の共同ベッド生活をするという。これを「蟻族」とか「モグラ族」とかいうらしい。

また、毎日のように求人広告を出していたiPhoneのフォックスコン求人広告を取りやめたようだ。もちろん、iPhoneが売れなくなってきたからだ。

2012年、海外からシナへの直接投資は通年で前年比▲3.7%減の1117億米ドルだった。2009年以来のマイナスだ。また、2012年、シナから海外への直接投資は前年比28.6%増の772億米ドル

なんのことはない、当のシナ企業が自国の労働争議や賃上げに屈して海外へ直接投資をしているわけだ。なお、2012年末のシナの外貨準備高は過去最高の前年比4.1%増の3兆3116億米ドル。そのうそ、ほんと???シナの統計はうそ臭い。ちなみに、日本は1兆2681億米ドル(前年比若干減)。

マルクスの分析通り、少数の金持ちだけが富を独占し国家を支配するという構図が現在のシナで実現している。資本論は、世界全体(インターナショナル)ではなくて、シナ国家について書いたと思われる(LOL)。すると、シナは「プロレタリアート(学生、農民工)革命前夜」なのかもしれない。シナの「赤い資本家」は、習近平を中心に「なんでも日本が悪いからだ」とガス抜きに必死だ。


シナ株式についてウォーレンバフェット、ジョージソロスそしてジムロジャースの見方を中心に分析している。文庫本で安い。日本の友人に購入してもってきてもらった。わざわざ有り難う!


この本は未読。日本在住ならば購入するのだが・・・残念。


チャイナウォッチャーの宮崎正弘氏の最新刊。


こちらはずっと柔らかくなって「キングダム」の29巻。「函谷関(かんこくかん)の戦い」が盛り上がっている。これは秦VS合従軍の戦いで、秦が函谷関を守備している。合従軍とは韓・楚・趙・魏の連合軍だ。私は28巻までしか読んでいないので29巻が読める日本在住者が目茶羨ましい。
ところで、現代に置き換えると秦=日本、合従軍=中共と言えるかもしれない。「函谷関」は尖閣であり、沖縄かもしれない。宮崎正弘先生の観測通り、支那は大分裂の可能性がある。例えば、香港人や広州人は自分らを唐人と呼んでいるそうだ。彼らは「農耕民族」で、上海くんだりの「北方遊牧民」連中とは違うというわけ。

ロバート・キヨサキ氏の投資への見解

以下は、ロバート・キヨサキ氏の2012年初のインターネットへの投稿だ。私にとっては、感動的な見解なので記録(アップ)させていただきます。何度も何度もじっくり読んで、自戒したいと思います。

DON’T BUY GOLD OR SILVER

You may have noticed the prices of gold and silver are rising. As I write, gold is up over $30 to around $1,670 an ounce and silver has increased around $1 to approximately $30 an ounce.
I have been a gold and silver bug since 1972, but I do not recommend buying gold and silver now simply because other people are.

The most important thing to do is ask, “Do I understand gold and silver and do I even like gold and silver?” I love gold and silver but I don’t jump in just because prices are going up.

As some of you know, I began buying a lot of gold and silver when gold was under $300 an ounce in 1998. I purchased more when it passed $800 an ounce. For me, $800 an ounce was a benchmark, marking the previous high back in 1979. You do not have to be a math major to know that I doubled my money.

I remain bullish on gold. My view is that gold will be around $3,000 an ounce in less than five years. The problem is that $3,000 an ounce does not double my money from a buy price of $1,600 an ounce. Before I buy again, I better know what is going on in the market.

At present, the price of gold and silver are going up because investors believe the Federal Reserve Bank will announce QE 3. If the Fed does so, gold will push upwards to $2,000 an ounce. Again, $1,600 to $2,000 is not enough to be excited about.

My logic is the same reason I do not buy Apple Stock, even though I love Apple. At $600 a share, a prediction of $1200 a share is not logical. I would risk too much for too little.

If you are tempted to buy gold, silver or Apple, I suggest you find out more about gold, silver, Apple, and global market conditions.

All markets are manipulated. This is why you have to be smarter and know more than just the price or the trend of the price.

As I said, I love gold, silver and Apple. But buying for the sole reason that prices are rising is a silly reason to buy anything. As Warren Buffet said:

“For some reason, people take their cues from price action rather than from values. What doesn’t work is when you start doing things that you don’t understand or because they worked last week for someone else. The dumbest reason in the world to buy a stock is because it is going up.”


Yet that is what most people do and that is why we have so many people in financial trouble.

Just a few years ago, millions of idiots began buying houses because prices were going up. Then in 2007 the housing bubble burst. Today, we have millions of people buying houses at lower prices, many in foreclosure, in anticipation of housing prices going back up. This is nuts. They fail to notice that market conditions have changed and housing prices may not go up. In fact, they may go down again. Prices may go down again when amateur investors, investors who have been chasing lower prices, realize that prices may not be going back up and the cost of carrying their investment property is more than their rental income. Different markets, same idiots.

I do not sell stocks, gold, silver, or real estate. I sell financial education and coaching. To me investing in education and coaching is smart. I continue to invest in my education. As stated in Conspiracy of the Rich: Knowledge is the new money.

Simply put, don’t chase prices. Chase knowledge.

Robert Kiyosaki


※重要部分には色、アンダーラインを付けさせていただいた。また、翻訳すると陳腐になるので止めておいた。



ラチャブリ電力(RATCH)の動向

タイの民間大手発電会社・ラチャブリ電力(RATCH)は19日、国内外で合計100億バーツ(現在約310億円)を投資するとした2013年の事業計画を発表した。発電、再生エネルギー、発電関連の3つをコア事業と位置付け、タイ・ラオス・オーストラリアの既存事業のほか、海外投資も積極的に進める。RATCHはタイ発電公社(EGAT)が45%を出資。タイ国内発電量の14%を占める。

RATCHのノポンCEOは100億バーツのうち、8割を新規事業に充てると説明。国内の新規発電所の入札に参加するほか、再生エネルギーや小規模発電所事業を手掛けていく。海外では、ラオスの水力発電所、豪州の再生エネルギー発電事業を行う一方、で、カンボジアでも小型発電所プロジェクト事業に関心があるとした。このほか、フィリピン、ニュージーランドで企業の合併・買収(M&A)を検討しているほか、隣国ミャンマーでの投資機会も模索していく。

2012年末のRATCHの発電能力は6303MWで、国内が73%を占める。ノポンCEOは「2015年までに発電能力を7800MWに拡大する」との目標を示した。2012年売上高は前年比31%増の600億1140万バーツ、純利益は過去最高益の同59%増の77億2627万バーツだった。

一方、ミャンマーのガス田(ヤダナ・ガス田)が今年4月に保守工事を予定し、タイの電力供給に支障が生じる懸念については、「燃料を重油とディーゼル油に切り替え、絶対に停電を起こさない」と強調した。
ミャンマーから供給されるガスはタイの国内需要の30%を占めるが4月にメンテナンス(仏トタル社の掘削装置が不安定になったため)で一時停止する。タイ政府はガス供給不足を補うために燃料油を2500万リットル輸入する計画。天然ガスはタイの発電燃料の70%近くを占め、2012年の国内需要は日量48億立方フィートだった。

(緑:RATCH、橙:SET指数)






紙で本を読む時代が終わりつつある。キンドルにかかわらず、これからは電子書籍を読む「ビューワー」が必須でしょう。なお、わたしはまだそこまで進化していません(キッパリ)。しかし・・・日本帰国時に買おうかな。それとも買わない方がよいのか!?どうしよう・・・


一息入れて、timeさんご推奨のグルメ食品。タイカレー缶です。画像クリックでご購入できます。

国民に巣食う国営放送「NHK」を退治しよう!!

たしかに、水島氏は人相が良くはない。そしてわざとらしくも感じる。
しかし、今の局面で彼の存在は貴重だ。すくなくとも「敗戦利得者」でも「既得権益者」でもない。彼は彼なりに日本のことを考えているのだろう。



NHKは権威であり日本国民に巣食っている「ダニ」だ。理由はこの動画をみていただければ了解できるはず。公共の組織の中で情報を誤魔化し、金銭を無駄遣いし、多数の系列企業への天下りをしている。国民が素直に受信料を支払うなかで完全に国民を甞めている。このカラクリは、国民が批判を始めない限り永遠に変わりはしない。だから、日本国民に変えてほしいと思う。


三橋貴明氏が、テーマごとにそれぞれの識者と対談する、という形式の本。その中で、『なぜNHKを解体すべきか』という章がある。

「アラビアのバフェット」

「オマハの賢人」ウォーレン・バフェットは投資ファンドと組んで2兆1400億円で米食品大手ハインツを買収すると発表した。一方、「アラビアのバフェット」ことサウジアラビアのアルワリード・ビンタラール王子は支那のインターネット通販2位の京東商城に374億円出資を公表した。

サウジ王子ら、中国ネット通販2位に370億円出資 2013/2/16 20:18

 サウジアラビアの著名投資家、アルワリード・ビンタラール王子が率いる投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーは16日、複数の投資家とコンソーシアムを組み、中国のインターネット通信販売2位、京東商城に総額15億リアル(約374億円)出資したと発表した。
 アップルやミニブログのツイッターなどネット系の企業への投資を増やすキングダムは中国の巨大なネット市場にも注目した。
 「3年以内に国際市場に上場を目指す高成長企業に出資していく当社の戦略の一環」と説明している。出資比率などは明らかにしていない。
 中国はネット人口が世界一の5億人超。京東はアリババ集団に次ぐ2位で、700万点以上の商品を販売する。(中国総局)


ソロスは金に弱気

NEW YORK (CNNMoney)
(抄訳1)
ジョージ・ソロスが金に弱気になっている。ソロスは昨年の第4四半期にSPDR Gold Trust(GLD)の組入比率を半分に減らした。ソロスファンドマネジメント(運用純資産82億ドル)は現在、SPDR Gold Trust(GLD)を60万株(約97百万ドル分)ホールドしている。第3四半期は130百万株(227百万ドル)を組入れていた。※SPDR Gold Trust(GLD)は金ETF。
ソロスは金鉱株のKinross Gold Corp. (KGC)やFreeport-McMoran (FCX, Fortune 500)も売却した。ソロスが金を売却するのは初めてではなく、2011年にも金関連の投資商品を800百万ドルほど売却している。


Billionaire investor George Soros is increasingly bearish on gold.
Soros cut his investment in the SPDR Gold Trust (GLD) in half during the fourth quarter, according to a regulatory filing.
The $8.5 billion Soros Fund Management now owns 600,000 shares of the gold ETF, worth an estimated $97 million. That's down from 1.3 million shares, worth more than $227 million, in the third quarter. The ETF is one of the most widely held gold-backed ETFs.
Soros also sold his stake in gold miner Kinross Gold Corp. (KGC), which was worth about $18 million, but held onto 1.7 million shares of Freeport-McMoran (FCX, Fortune 500), worth about $46 million.
It's not the first time he's shunned gold. In 2011, Soros sold various gold-related investments worth $800 million.

(抄訳2)
他のヘッジファンドではジョン・ポールソンが金のロングを続けている。ポールソン&カンパニーは金ETFを2180万株ホールド(約35億ドル)を継続している。昨年第3四半期から第4四半期で8%の評価損となった。直近10年間、金価格は上昇ラリーを続けていたが、一部のアナリストは金価格の天井が近づいていると観測している。金は2002年に底値275ドルを記録して以降、481%上昇した。2011年9月には1900ドルの高値を記録している。昨2012年は金が8%上昇した。

Meanwhile, another well-known hedge fund manager, John Paulson, held onto his gold position.
Paulson & Co. maintained its 21.8 million shares in the gold ETF, according to a regulatory filing. The investment was was worth $3.5 billion as of the fourth quarter, down 8% from the prior quarter.
Gold prices have been rising steadily for over a decade, but some analysts say prices are nearing their peak.
Gold has gained 481% since 2002, when it traded for about $275 an ounce. It hit an all-time high above $1,900 an ounce in September 2011. Last year, gold has gained about 8%.




写真をみると、ソロス氏も年を重ねたなぁという印象を受けた。眼の下の皮膚のたるみがすごい。但し、良い顔をしていると感じる。今回の円安ラリーを円ショートで大儲けしたジョージ・ソロスだが、金には弱気の様子だ。ソロスの下で働いていたジムロジャースは、「12年間連続で上昇したアセットが3割調整するケースは別に珍しくもなんともない」と公言している。




クボタ(6326)。支那で「賃刈り」が浸透。補助金動向もカギ

クボタ(6326)の支那での農機販売を支えるのが「賃刈り」システムだ。支那では農家個人では農機は高価で購入しにくい。そこで複数の農家から有料で刈り取りの代行を行う「刈り取り業者」が農機を購入する。「刈り取り業者」は自脱コンバインで各地を回り賃刈りし、年間3000キロを動いて農機を1~2年で償却するという。

クボタではこの「賃刈りビジネス」を提案することで、農機の販売増に成功している。また、支那政府が農業の機械化を国策で進めていることもクボタにとって追い風だ。つまり、農機購入を支援する補助金動向は大きな要因となる。

クボタは今年1月から支那でのトラクター生産を開始した。これまでは稲作用農機が中心だったが、畑作用にも拡大。現在の支那での年間300億円程度の売上高を2018年度に1000億円にまで伸ばす計画だ。また、チャイナリスクについては今のところ、「クボタの農機が耐久性と品質とサービスで勝っているため、目立って当局からいじわるされることは今のところない。顧客を掴んでいれば支那でも大丈夫(同社)」と自信をみせる。つまり、技術力で支那の競合他社が追いつくまでは大丈夫ということだ。

クボタのアジアの中心拠点はタイ。タイでは現在1000億円を超える売上高を2018年度を目処に最低1500億円にすることを目標とする。

周辺国では昨年販売会社を設立したインドネシアで事業を本格化する。フィリピンやベトナムにも力を注ぐ。ミャンマーも視野に入っているが、まだ所得水準が低い。一般的に農機購入がブームを迎えるのは一人当たりGDPが2000ドルを超える辺りという。

タイと支那では、稲作向け農機から畑作向けへの拡大が始まっているが、その他の国ではまずは稲作向けが中心になる。一方、欧米では、これまでのクボタ製品よりも大型の機械を投入し、畑作向け需要を開拓する構えだ。




日本にまだいた頃、「アサヒワンダ」が好きだった。ところで、缶コーヒーの原料となるコーヒー豆はロブスタ種だ。ロブスタ種のほうがアラビカ種よりも苦味が強い。「アサヒワンダ」もロブスタ種を使っている。日本人の味覚はアラビカ種に慣れているが、ロブスタ種もなかなか旨いよ。
付け加えるとスタバで販売しているカフェラテはミルクを入れているのでもうコーヒー豆の品質なんて分からない。だから、あれは"コーヒー風味の飲み物"だと思っている。しかし、スタバではゆっくり読書をできるのはいいですね。

メジャー・シネプレックス(MAJOR)。カンボジア進出

タイのシネプレックス最大手のメジャー・シネプレックス(MAJOR)は12日、イオンがプノンペン(カンボジア)に建設する大型商業施設「イオンモール・プノンペン」にシネプレックスを出店すると発表した。

投資額約1億5000万バーツで映画館合計7スクリーンとボウリング場14レーンを開設する。イオンモール・プノンペンは2014年上半期に開業予定だが、MAJORは同年末のサービス開始を目指す。映画館は娯楽の少ない新興国ではとても人気がある。カンボジアやベトナムの映画館なんていつも客の列ができているし、何はともあれ涼しい。しかしボーリング場はどうなのだろうか?カンボジア人がボーリングをするとなると、富裕層に限定されると思うのだが・・・

MAJORは、今回の投資のためにカンボジア地元企業と合弁会社を設立して運営する。MAJORの出資比率は50%超。カンボジアは非常に自由な社会だが、それはあくまでフンセン首相独裁体制の下でのこと。フンセン首相の息のかかった一族の会社と組めば何事もスムーズに運ぶから、合弁は良い経営選択だろう。

また、同社はプノンペンのほかに、シェムリアップ(アンコールワット)やミャンマー、ラオス、ベトナムのハノイ・ホーチミンへの展開も視野に入れ、現在投資可能性を検討中とのことだ。

イオンは、2014年にベトナム初のショッピングセンターを出店するが、おそらくイオンにコバンザメのようにくっついてシネプレックス経営をするのではと予想する。したがって、カンボジアではイオンと同じく、プノンペンとシェムリアップの2ヶ所で展開ということになるだろう。娯楽が異常に少ないカンボジアではシネプレックスは観光客や地元の人たちで賑わいそうだ。ボウリングもたまには良いかもしれない(笑)。

MAJORは2013年、国内外で10億バーツを投資予定とする。内、国内向けは8億5000万バーツで、海外向けは1億5000万バーツ。インドではボウリング場を拡張予定。2013年の売上高(会社予想)は前年比15~20%増を見込んでいる。







この検定に挑戦する


※SCBLIFの売却した資金でMAJORとアドバンストインフォ(ADVANC)を新規買いしてみた。


「やさしいタイ株」。著者は豊島信彦。一昔前の本だが、タイ株式について「碌でもない」書籍が多い中で一番良いと思う。この本で勉強しました。故豊島信彦氏のご冥福をお祈りする。

MAJORが昨日ブレークアップ

メジャーシネプレックス(MAJOR)が20日終値で21ポイントを抜けて、高値を上抜けてきた。タイは日本のバブル期にも似た好景気に沸いている。




この本は売れているようです。題名が時代にあっているのでしょう。本というものは、題名でかなり売れ行きが違ってくると思います。面白そうな題名だと買いたくなるから。海外在住で日本にいる方を羨ましく思うのは新刊や古本が安くいくらでも購入できること(もちろん、日本の美味しい食事も)。海外では本は価格3倍なんです。

アベノミクスでジョージソロスの爺さんは大儲け

アベノミクスのアナウンス効果で、日銀が一銭の為替市場介入していないのにあれよあれよと言う間に1ドル=77円が94円の円安になった。そして、稼ぎ頭はやはりグローバル為替取引を得意とするソロスだった。

2月14日付のウォールストリートジャーナル紙によるとソロス氏は円安にベットして昨年11月以降で10億ドル稼いだという。

ソロス・ファンドマネジメント・インターナショナルのポートフォリオは昨年夏からスコット・ベセントが率いている。現在は純資産の10%は日本株を組入れているようだ。
また、その他のヘッジファンドも円安で大きく利益を上げた。円安へのベットにはシンプルなプットオプションから、複雑なデリバティブ証券を使うなど多種の方法があるとしている。オプションもデリバティブなのだが。また、オプションさえ分かればあとは、その組み合わせなので大したことも無いのに、何故いつも複雑・複雑という形容詞を使うのか。分からないものを人はお化けと感じるのだろう。愚かなことだ。ただの「ハサミ」と変わらないのに・・・以下、英文は引用。

Thu Feb 14, 2013 12:03pm IST

Feb 14 (Reuters) - U.S. hedge fund investor George Soros has gained about $1 billion since November betting against the yen, the Wall Street Journal reported, citing people with knowledge of the firm's position.

The yen lost nearly 20 percent against the dollar between November and early February, picking up speed as Japan's new government put pressure on the Bank of Japan to ease monetary policy more aggressively to defeat deflation.

Soros Fund Management's internal portfolio, which has been led by Scott Bessent since last summer, holds about 10 percent Japanese shares, the paper reported, citing people close to the firm.

Investors including David Einhorn's Greenlight Capital , Daniel Loeb's Third Point LLC and Kyle Bass's Hayman Capital Management LP, also made big trading profits by riding the yen down, the Journal said.

The Journal did not say how much profit Greenlight, Third Point, and Hayman Capital made on yen trade.

"We put the trades on about three years ago and the trade wasn't fun for the first two years and number of months," Einhorn told the Journal, adding that he expects further weakness.

Investors have wagered against the yen in various ways, from complicated derivatives to simple put options, the kind that Einhorn bought, the Journal said.

Soros Fund, Third Point, Hayman Capital and Greenlight Capital could not be immediately reached for comment by Reuters outside regular U.S. business hours.


ソロスは、「日本当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは米国がどの程度まで円安を容認する意向かによるだろう」としている。残念ながら、その通りだ。

ラチャブリ電力(RATCH)が配当

ラチャブリ電力(RATCH)は配当(1.17バーツ)を発表した。権利落ち日は3月7日、配当支払い日は4月11日。現在、MAJORのPERは11.81倍、PBRは1.69倍と割安だ。11000株ホールドしているので受取配当は12870バーツ(税抜き11583バーツ)ということになる。ユーティリティで装置産業だから安定感があって買いやすい。


サンリオ(8136)。キティちゃん舞い上がる

キティちゃん舞い上がるぅ・・・


舞い上がり続けて欲しいですね。
参考:キティちゃんの名参謀は、異端のエリート

(以下抜粋)
08年5月にサンリオに入社すると、早速、大改革に乗り出した。まず取り組んだのが、「物販からライセンス」への戦略シフトだ。
過去のサンリオの海外事業は、直営店でキティちゃんグッズを売ることにより、収益を上げるモデルだった。いわば、“売り上げ至上主義“だ。直営店な ので本社からのグリップが利きやすい一方、店の拡大スピードが遅くなり、お客さんを逃してしまう。さらに、在庫や人員を抱え込むリスクも高い。
そこで、物販の縮小を決断。自ら作り売るのではなく、ライセンスを供与してパートナーに売ってもらう形に変えた。他業界とのコラボによりキティちゃん商品を増やし、ライセンス料により儲けるモデルへと転換したのだ。
もう一つの戦略が、「現地化」の推進である。それまでの本社の日本人主導の体制を見直し、営業、企画、デザインの権限を、現地オフィスへ大きく移譲 した。これによって、各市場のニーズに合ったオペレーションができるようになった。さらに、ライセンスの使用基準を緩めることによって、ライセンス供与先 のデザインの自由度を高めた。
「物販からライセンス」への戦略転換が当たり、ライセンシーが急拡大。バラエティ溢れるキティちゃんグッズが誕生した。こうした戦略が奏功し、ライセンシー数は、欧州で759社、北南米で597社まで増加(12年11月時点)。12年3月期における海外事業の営業利益は181億円にまで膨らんだ。海外事業は、サンリオ全体の利益の大半を生み出すまでに成長した。
海外事業の成長をテコに、サンリオは「再建」というステージを卒業した。しかし、鳩山は現状にまったく満足していない。次なる目標に掲げるのは、サンリオを世界トップレベルのエンタメ企業に育て上げることだ。
「今は危機の状態を抜け出し、みながそれなりに満足してしまっている。でも、今の会社の規模感、利益でいいとはちっとも思えない。これくらいのサイ ズだと、買収の対象になってしまうし、国際競争力という点では全然足りない。ここからさらに数倍の規模に成長させないと、グローバルな競争の中で勝ち残れ る日本企業にはなりえない」
現在サンリオは、「真のグローバルキャラクターカンパニー」を目指し、「再建」から「成長」へのシフトを進めている――その実現のカギを握るのは、鳩山が先頭に立って手がける、次の3つのテーマにある。
一つ目は、M&A。その狙いは、事業・キャラクターのポートフォリオ拡大と、世界で活躍できる人材の獲得にある。すでに2011年末には、欧州で人 気のキャラクターを多数有する、英ミスターメンを買収。キティちゃんで培ったノウハウを、他のキャラクターにも横展開していく。
2つ目は、事業エリアの拡大だ。具体的には、ハーモニーランドなどのテーマパーク、ライブショーの収益性アップに加えて、かつて手がけていた映画・アニメビジネスへの返り咲きも視野に入れている。
そして3つ目が、新しい消費の流れに適応していくことだ。とくにデジタル分野でどう存在感を拡大していくかが大きなポイントになる。
新しい姿への脱皮を目指す会社と同じく、鳩山も自己変革を課している。彼がつねに心掛けているのは、人生を楽しむこと、自分の定義を狭めないこと、そして、捨てる勇気、変える勇気、一歩を踏み出す勇気を持つことだ。
「僕自身も変化していかないといけない。つねにチャレンジしていかないといけない。それが気持ちいいし、楽しい」3児の父である鳩山は、13年の1月で39歳になる。父が他界した40歳が迫ってきた。「40歳になるとどうなるんだろうという期待と、怖さみたいなものがありますね」世界に旋風を巻き起こした鳩山とキティちゃんの名コンビ。2人の挑戦は、これから第二章に突入する。


農業を成長分野に

日本政府は18日、産業競争力会議(議長:安倍首相)を開催し、農業の強化策を取り上げ、輸出倍増や競争力向上について集中討議した。TPP交渉参加問題を踏まえ、農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく方針を明確にした。

農林水産物の輸出を2012年の約4500億円から1兆円規模に倍増する目標とする目標達成に向けて「クールジャパン戦略」と連携し、日本産農産物のブランド力を強化する。また、輸出相手国の認証取得手続きの円滑化・迅速化を進める。さらに、農林水産省が新設した官民ファンドを積極活用して民間資金を呼び込み、生産から加工・流通まで総合的に手掛ける農業の「6次産業化」や農地の大規模化を促進する。

本日(19日)は農業株が動いたようだ。日本の農業は小規模で効率が悪い。農地の大規模化は必須だろう。あとはやる気のない農家への農業補助金政策を止めていただきたい。税金の無駄だ。

補助金というのはいけない。あれはだめだ。「人間」も「農業」も「生糸」もだめにするのが補助金だ。一種の麻薬性がある。補助金の代わりに、一時金を1億円渡すから、どうか農業は止めて下さい(当然農地を手放すことになる、農地売却代金は常識的な額を支払えばよい)という政策ならば納得できる。その方が安上がりだ。

アフリカにマリという国がある。フランスが最近、軍隊を派遣した国だから記憶に残っている人も多いだろう。マリの経済・社会・農業をだめにしたのは、米国の農業援助と欧米の自国農業保護政策だ。米国の援助でマリは商品作物(綿花など)の栽培をはじめ、欧米向けに輸出した。マリ農民が栽培する食用のイモなどの作物は作られなくなった。その結果、自国民の主食は欧米の農業保護政策で安く輸入できる小麦等に代わった。そして、欧米の自国農業保護政策によって農村の貧窮と飢餓が起こる。今後、マリ農業は例の「極悪企業」・「枯葉剤企業」のモンサントの遺伝子組み換え種子を受け入れることになるだろう。

日本の農業は地獄を潜り、農地をインテグレート(統合)しない限りは復活しないと思う。しかし、大規模農地と機械化で日本農業は立ち直る可能性はまだある。ところが、農民は在日朝鮮人と同じく実質上、特権階級化しているのが現状だ。強烈な農業版アベノミクスに期待したい。世界はいずれ食糧危機の時代となるのだから・・・

(クボタ6326の2年チャート)

(井関農機6310の2年チャート)

メジャーシネプレックス(MAJOR)

メジャーシネプレックス(MAJOR)は配当(0.48バーツ)を発表した。権利落ち日は3月5日、配当支払い日は5月2日。現在、MAJORのPERは25.16倍、PBRは3.04倍となっている。


海外勢やサヨクからの批判を気にする必要はなし。

以下はフォーブス.COM(2013年2月9日)の日経抄訳だ。他国の通貨安政策に「水戸黄門」や「遠山のキンさん」のように我慢に我慢を重ね、ついにマクロ経済打開のために動いた日本の為替政策を批判している。日本政府は国民を第一に考えるべきで、第二が世界の他国だ。これが世界の常識である。外国の言うがままにしていれば、日本の利益を害すのは至極当然のことだ。参考としてアップ。

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 市場は想定よりも早く、安倍首相主導の通貨膨張が始まるとみている。
 通貨戦争の可能性が取り沙汰される中、筆者を含む専門家からは敗者となりそうな国の名を挙げている。多くの場合、リストの筆頭にくるのは、 日本円と韓国ウォンだ。だが勝者となりそうな国についてはあまり聞かれない。通貨市場は突き詰めればゼロサムゲームであり、下落する通貨があれば、必ず上 昇する通貨もある。私はシンガポール、次いでタイとマレーシアが相対的な勝者となるとみている。またオーストラリア、中国、カナダ、スイス、ノルウェーな ど通貨市場でセーフヘブン(安全な投資先)と思われがちな国々はそれほど期待できないだろう。

 金も通貨であり、通貨戦争の最終的な勝者となるという見方もある。筆者自身、金には強気であり、投資ポートフォリオを組む際には必ず中核の要素として組み込むべきだと考えている。とはいえ、金については過去の記事で書いてきたので、今回は通貨に的を絞る。

■通貨戦争は始まったばかり
 筆者は1月初旬、『円よ、サヨナラ』と題したニュースレターに以下のように書いた。
 「日本円は暴落する可能性がある。1ドル=200円、300円もありうるかもしれない。(中略)だが日本で金融危機が起これば、影響は国内 にとどまらない。なんといっても日本は世界第3位の経済大国で、世界GDP(国内総生産)の8.3%を占める。日本の金融機関はアジアをはじめ世界中で多くの企業に資金を提供している。さらに日本は高性能のエレクトロニクス製品、自動車、生産財の分野で、主要輸出国として韓国や台湾と競争関係にある。
 輸出がGDPの52%を占める韓国への影響を考えてみよう。(中略)韓国をはじめ諸外国は、自国の輸出産業が日本のライバルに対して完全に競争力を失っていく事態を放置しないだろう。輸出産業を支援するため、通貨切り下げ競争に参戦するはずだ」

 この記事が出て以降、日本円は暴落した。2月に入れば円安も一服すると考えていたが、そうなってはいない。日銀の白川方明総裁が任期を3週間残して3月19日に辞任する意向を表明したのが原因だ。安倍晋三首相は自らの主導するインフレ政策に合致した新総裁を任命できるわけだ。要するに、市場 が想定していたより早く通貨膨張が始まるということであり、この結果円安が一段と進んだ。

 同じくらい重要なのが、円安に対する反応だ。多くの国が懸念を表明しており、ユーロ高を受けた欧州を中心に懸念は強まりつつある。欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は、政策立案者の間でユーロ高によってインフレが抑制され、景気回復の妨げとなるとの懸念が高まっていることを示唆し た。ユーロ上昇については特にフランスが声高に批判している。
 根本的な問題は単純だ。先進諸国は過大な債務を抱えており、削減するにはインフレを起こし、通貨の価値(ひいては債務の価値)を下落させなければならない。経済成長や歳出削減では債務を圧縮することは不可能だろう。

■勝者にならない通貨
 通貨戦争の負け組は比較的わかりやすい。筆頭候補は日本円、韓国ウォン、英ポンドだ。セーフヘブンとなりそうな通貨は特定しにくい。今は安全と思われていても、実際にはまったく違ったということになりそうな通貨は多い。

 資源国通貨から見ていこう。通貨価値が下落すれば、商品のような有形資産の相場はそれなりに堅調に推移するはずだ。商品相場に大きく依存する資源国通貨も相対的に上昇するだろう。だが長期的(5年)に見れば、現在のような商品の上昇相場は終了する可能性が高い。オーストラリアドル、カナダドル、ノルウェー・クローネの安全通貨という地位は脅かされそうだ。
 オーストラリアドル(通称“オージー”)の状況を見てみよう。長期的に見ると、オージーは極めてリスクが高い。オーストラリアは30年にわ たる不動産相場の上昇と、12年にわたる商品相場の上昇の恩恵を享受してきた。だが問題は、多額の債務を抱えた消費者がその圧縮に努め、また失業率の上昇 によって雇用への不安が広がるなか、不動産市場の好況に陰りが見えていることだ。商品の好況も収束すれば、代わりとなるものが存在しない。
 オーストラリアではここ10年、政治の機能不全が続いており、鉱業を除くと国際競争力を持つ産業がほとんど残っていない。国の財務状況が健 全であれば、それでも問題はないのかもしれないが、残念ながら好景気の間も財政赤字、貿易赤字が続いてきた。要するに、オーストラリアは長期投資の対象か ら外したほうがいい。オーストラリアの住人である筆者自身、こうした見立てが誤りであってほしいと思うのだが。

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原版が悪いのか、それとも抄訳が悪いのか、意味がよくわからない文章だが、要は「円安は迷惑」だということがイイタイコトのようだ。たしかに、日本とは逆にドイツや英国や韓国には円安は自国に不利益に働く。日銀の白川元総裁は国内の失業率増にもかかわらず、インフレ懸念(?)を理由に円高を放置してきた。要するに、既得権益者の官僚が大好きな現状維持(無能)政策だった。

アベノミスクによって、円は適正値(1ドル=100~110円程度)に戻りつつあり、株式市場は上昇している。わたしの判断としては、「いままで世界の犠牲となってきた円がようやく機能を復活しはじめた」、「これで調整インフレに入るんだったらもうそれはそれでで良いではないか」、と判断する。デフレよりましだ。無策よりましだ。日本の優秀な若者がいつまでもニートを続けて腐っていくのを放置すべきではない!

金価格が若干下落

先週末、金価格は1609ドルまで調整した。各国で株価が上昇しているため、実物資産の金は魅力が薄れて、需要は減少したようだ。春節でシナ人の資金需要による金の売却もあったのだろうか?詳細はわからない。もし、そうならば、シナ経済悪化の状況では今後は金売り(供給)が増加する屁理屈になるが・・・

いずれにしても、投機筋が入っている現状では、仮に上昇があったとしても天井は低い。したがって、私は買わずにゆっくりとウォッチする予定だ。「このまま1540ドル近辺の節を突き破って下落してくれれば」と思いながら眺めている。

世界の投資家は今、世界中の通貨当局がばんばん紙幣増発を実施していることを既にしっている。つまり、皆がしっているのでこれを材料として蒸し返すのにはもう暫くの時間調整が必要だ。

逆に、弱点は潜在的な弱材料としては、インドの金輸入規制の可能性など。金が金利を生まないことも大きな弱点だ。金利無しで資産保全のための投資というのは、資産家以外の投資家には魅力を欠く。

(金価格、1週間チャート、時間足)
金価格1週間13年2月前半
(金価格20年チャート)
金価格長期13年2月

節約しておカネを貯める→株式投資→不動産投資という「黄金の流れ」

この本は今回の旅行先パタヤで見つけ、パタヤで読んだ。著者は、節約と不動産投資と株式投資を推奨している。またサラリーマンの地位を融資を得ることで利用することを推奨している。サラリーマンの方はとても参考になると思う。要は、節約して株で資金を作って不動産投資という流れだ。私には未知の日本での不動産投資ノウハウが詰まっており、参考になる。2005年発行の古い本だが、今でも十分に読める。



同じ、吉川氏の著書だが、日本にいるならば購入するだろう。あーーーあーーー


これも読みたい本だ。吉川英一著。

KT・ZMICO証券はタニヤの向かいにある。

リバティースクエアにあるタイ現地証券KT・ZMICO証券の入っている高層ビル(2月16日撮影)。BTSサラデン駅で降りてシーロム通りを挟んでタニヤの反対側にある。ここはEトレが主体で、手数料が安いところに特徴がある。

KTSEAMCO

コーヒーについて

ベトナムやラオスの北部及びミャンマー東部と国境を接する雲南省は重慶を中心とする四川経済圏(四川省、貴州省、雲南省)に属する。

西暦7世紀から9世紀にかけて雲南は杜蕃(チベット)の一部だった。763年には杜蕃は唐の都、長安を陥落させている。いま、シナの侵略に抵抗する焼身自殺が多発しているあのチベットだ。日本では朝日新聞(2008年3月20日)の川柳欄に「五輪前 どうにも邪魔な 生き仏」という投稿が採用された。朝日新聞は完全にイカレテイル。

雲南はコーヒーベルト(南北回帰線内の熱帯地方の高地でコーヒー栽培が可能な地域、下記地図参照)にギリギリ入っている。そのため、シナのコーヒー豆の98%は雲南産で、雲南省はコーヒー産業を基幹産業として育成する方針を決定している。同省は2020年を目処に2011年の4倍に当るコーヒー豆年産量を20万トンに引き上げる意向だ。また、雲南省は高級茶のプーアール茶の産地でもある。茶とコーヒーは似た気象条件で栽培可能だ。

注目点は、雲南省のコーヒー産業育成が実は故Qさんではなくて、スタバ(米国)の支援で行われていることだ。スタバはコーヒー豆から焙煎・加工・店頭販売までコーヒーのバリューチェーン全体の管理を図っている。

2012年2月、スタバはシナのアイニー・グループ(愛尼農牧集団)と合弁企業を設立し、豆の買い付けと加工で合意した。これで雲南のコーヒー豆を世界で取り扱う道筋が整った。スタバは2009年初めに雲南産アラビカ種の豆を「サウス・オブ・クラウド・ブレンド」というブランド名で販売している。なお、雲南省でもベトナムと同じくロブスタ種が主でアラビカ種の豆は少ないはず。おそらく、スタバの協力でコーヒーの木を植え代えたのだろう。

coffee belt

確実に。水と食糧は不足する・・・

世界の人口は2000年の60億人から現在、推定(2012年)70億人へと増えた。人口増加は現在の支那大気汚染のみならず、地球や人類の暮らしに多くの負荷を与えている。

穀物
現在、世界の穀物在庫は史上最低水準だ。穀物とは食糧のことだ。都市化がどんどん進み、農地は減少傾向にある。農家の平均寿命は日本で68歳、他国でも高齢化が進捗している。


農地には水は必須だ。水供給がないと農業は成立しない。予測では、2050年までに10億人が危機的に水供給の少ない国に住むことになるという。

海の魚、食肉
魚の養殖には、多くの飼料を魚に与えなけれ ばならない。また、1950年以来の世界食肉生産量は、人口増加のほぼ2倍の速さで増加してきた。しかし、新興国が豊かになるにつれ、食肉の消費は東アジア・中東・ラテンアメリカで急速に増えてきた。予測では、世界の食肉消費は1997年から2050年までで2倍以上になり、より多くの飼料用穀物の需要が増えると指摘する。いずれ穀物(食糧)不足が来るだろう。

森林
世界の森林は、人類の人口が増えるにつれて減少してきた。そして、世界の森林の消失の約75%が、20世紀に起きた。森林には保水効果がある。森林の消失は水不足をもたらすことになる。

ゴミ
反面、消費現代社会ではゴミ処分による環境への負荷が大きくなってきた。増えつづける人口は、生産されたり処分したりするゴミの量を増大させている。

いずれにしても、食糧と水は否応無しに供給不足と需要増大のダブルパンチを受けて上昇傾向になるだろう。食糧・水関連銘柄の投資対象はいったいどこが良いのか。ご意見がある方はぜひ教えていただきたい。

夏の参議院選テーマ。「日本は敗戦国のままじゃ嫌なんだ」

倉山満の街頭演説をアップします。夏の参議院選は日本の転換点になります。神々のご加護が必ずあるはずです。世の中が変わるはずです。


(Wikipediaより)
倉山 満(くらやま みつる、1973年(昭和48年)12月18日 - )は、日本の歴史学者、国士舘大学体育学部・21世紀アジア学部講師。専門は憲政史、日本政治外交史。

日本株はまだまだ安い(週刊文春より引用)

安倍政権以降、海外投資家は日本株に強気だ。まだ相場は若い。20年調整したのだから、数ヶ月で終わりはしない。多少の調整はあるだろうが日本株の上昇は継続するだろう。

『私は、ツナミのあった3・11以降、一貫して日本株を買っている。個別の銘柄には言及したくないが、最近もアベが総選挙で勝つことが確実な情勢になった時点で、日経インデックスを買い増した』

かつてジョージ・ソロスと共同でファンドを設立し、<伝説の投資家>と呼ばれるジム・ロジャーズ氏は、本誌の取材にこう明言した。ロジャーズ氏の目に曇りがなかったことは間違いない。安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた昨年九月二十六日に約八千九百円だった日経平均株価は、一月四日の大発会では約一万七百円をつけた。三カ月余りで二○%もの急上昇である。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、昨年の総選挙前に『ウィ・ウォント・アベ』と述べたが、まさにその通りの展開となっているのだ。
当面、株式市場の勢いは衰えなさそうだが、この活況はいつまで続くのか。
ロジャーズ氏はこう語る。

『今年の日経平均株価がどこまで上がるか、それはなんとも言えない。一年はとても長い期間だし、私は物事の推移を見守りながら投資の判断を下すからだ。よって、いまここで<予想>を伝えることにはあまり意味がない。一つだけ言えるのは、私はまだ保有している日本株を手放すつもりはないということだ。それが十年後になるのか、もっと早い時期になるのかはわからないが』

世界的な影響力をもつ経済紙フィナンシャル・タイムズ(一二年十二月二十日付)は、安倍政権の経済政策を念頭に置き、日本経済を好意的に取り上げている。『二○一三年の逆張り投資、日本株が一番人気』と題した記事ではこう書いた。

〈ファンドマネジャーやストラテジストらが提案する、最も人気のある逆張り投資先の一つは、二十年余りずっと投資家を失望させてきた投資先だ。日本株である〉

「週刊文春2013年1月17日号」より

粗糖市場の構造

粗糖市場の主要データを示す。
第一に、輸出国だ。輸出の49%はブラジルが占める。第2位はタイの13%でブラジルの砂糖生産はどんどん増加傾向にある。だから、ほぼブラジルの寡占市場と考えてよい。

次は世界の消費だ。インドが16%だが、これは国内で生産・消費しているので世界市場への影響はほとんどない。EUは甜菜で11%だが、この市場は甜菜農家保護で補助金にまみれている。EU市民は「日本人のコメ」と一緒で国際価格の何倍もの砂糖を買わされている。第3位はシナ。この国の消費動向が大きく世界の砂糖需給に影響を与えることになる。

最後は、原油価格(WTI)の推移だ。世界景気が回復して原油価格が上昇すれば、エタノール生産へまわされる砂糖の分量が増加する。逆に、世界景気が停滞すると、原油需要が減って原油価格は下落。そのため、砂糖はエタノール生産にまわされず、砂糖価格も下落する。

ブラジル、シナ、原油価格の3つが砂糖価格の大きな説明係数だ。
※地が黒なので観にくくなっています。クリックして拡大してご覧下さい。

旧正月のバンコク

華僑の多いタイでは旧正月(今年は2月10日)もお祝いをします。写真はバンコク中心部のセントラルワールドにて。
centralworld130110
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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