2012年大晦日

さて、来年はどういう年になるだろうか?日本株はアベノミクスで桜の頃までは強くなりそうだ。米国経済はすでに終わっているが、株式市場は空虚な上下動を続けそうだ。シナはいけるところまで、バブルを続けるしか策はない。
下は、1929年のNY暴落時のチャートと日本での報道だ。





Wish you a good new year, 2013!!

バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BGH)のネットワーク拡大

バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BGH)は、2015年のAEC創設をにらみ、国内のグループ病院網を拡大する方針だ。2015年までに現在の32ヵ所から50ヶ所に拡大を目指す。

病院ネットワーク拡大は、病院新設や既存病院を合併するなどの投資形式を想定。投資額は未定だが、平均投資額は一ヶ所当り8億バーツからと想定している。BGHは、小規模なクリニック開設も視野にいれる。同社は現在、カンボジアで病院を建設中。ベッド数100個規模の病院で将来は200~250ベッドまでの拡大が可能だ。ミャンマーでの病院開設も、同国の投資関連の法整備が整い次第、視野に入りそうだ。

BGHの病院は高価(風邪で診察にいくと、保険無しだと7500円程度はかかるはず。)で、ターゲットは富裕層だ。タイでは成功しているが、ASEAN各国、特に隣国での中間層拡大、つまりカンボジア・ミャンマーへのネットワーク拡大を目指す方針だろう。

疑問としては、何故ASEAN先発国のマレーシアやインドネシアまたはフィリピンへの拡大は目指さないのだろうか。またASEAN後発国だが、カンボジア・ラオス・ミャンマーより経済面で一歩進んでいるベトナムでの活動はしないのだろうかなどが浮かぶ。
おそらく、競争相手が多いのだろう。やや甘い経営で一貫性に欠けるという印象だ。但し、株価は堅調でPERは23.5倍、PBRは4.9倍、配当利回りは0.97%。

(黄緑BGH、橙SET指数)

スタートして2年。ラオス証券取引所(LSX)

タイ証券取引所(SET)は25日、ラオス証券取引所(LSX)と提携関係維持のMOU(覚書)を2014年まで2年間延期した。LSXは2011年に取引がスタート。現在、ラオス電力(EDLG)とラオス外商銀行(BCEL)が上場している。2013年には、ラオス航空、石油関連のペトロリアムトレーディング・ラオ社、コーヒー最大手のダオルアン社の少なくとも3社が上場見通しという。

LSXはラオスの首都ビエンチャンにある。現在、現地証券会社はBCEL-KT証券とランサン証券の2社だ。

BCEL-KT証券はタイのKT-ZIMICO証券とBCEL銀行の合弁会社。BCEL銀行の株式は政府が70%、戦略的パートナーの仏・Cofibred銀行が10%、従業員が5%、残り15%をその他株主が保有している。

一方、ランサン(Lanexang)証券はベトナムのサコムバンク証券(SBS)が51%、地場銀行のラオス開発銀行(LDB)が49%出資する合弁だ。現在、ベトナム株式市場は低迷。SBSは拙いことになっているが、親会社はサコムバンク(STB)なので出資分は肩代わりされるだろう。両社ともラオス証券取引所の豪華な建物に入居している。BCEL-KT証券の方が規模は大きいが、ランサン証券は郵送での口座開設に対応しているようだ。

(ラオス証券取引所)
出資者:ラオス政府51%、韓国取引所49%
取引時間:月〜金、午前8時30分から午前11時30分(日本時間−2時間)
値幅制限:前日終値の±5%以内
株価建値:キープ

(現地口座開設に必要なもの)
・パスポート
・現地銀行口座(ラオスキープ口座と米ドル口座)
・100,000KIP(LDB口座維持最低維持金額)
・投資家番号取得に、3~4営業日かかる。

(ラオス証券取引所のセッション)
・第1セッション:8:00~8:30
・第2セッション:8:30~9:00
・第3セッション:9:00~9:30
・第4セッション:9:30~10:00
・第5セッション:10:30~11:00
・第6セッション:11:00~11:30


LSXはザラ場取引ではなく、日本の商品取引市場のように8時半から11時半まで30分刻みで板寄せが行なわれる6セッション(節)制だ。

東証の約10分の一の株式市場がSET市場、SET市場の約10分の一の株式市場がベトナム株式市場。そして、ベトナム株式市場の約50分の一の極小株式市場がLSXだ。では、なぜわざわざラオスに投資する人がいるのか。それは、2006~2007年のベトナムのようにもしかしたら「ラオスブーム」が起きて株式がバブルになるかもしれないと想像する投資家が世の中に存在するからだろう。そう思う人は、ラオス旅行のついでに口座設定してみるのも悪くない。但し、普段は何の動きもない刺激のない市場なのでそのつもりで。超長期投資用ということだろう。

◆日経平均、年末終値1万395円 1年で2割上昇

日経平均の年末終値1万395円となった。1年で2割上昇したことになる。大納会での高値は13年ぶり。アベノミクスをマーケットが評価している。

日経平均、年初来高値更新で終了=1万0395円18銭―東京株式大納会15時02分配信 時事通信
 大納会となる28日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比72円20銭高の1万0395円18銭と、27日に付けた終値ベースの年初来高値(1万0322円98銭)を更新して終了した。今年の大発会(1月4日)の終値は8560円11銭だった。大納会での高値は13年ぶりのこと。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同5.71ポイント高の859.80で終了した。(了)


(2012年、円ドル相場チャート)
JPYUSD

(2012年、日経平均株価)
日経225

非居住者になるには。

平成2011年2月19日付日本経済新聞朝刊に「武富士事件(海外での資産贈与)」についての記事が掲載されている。非居住者の要件が争点となり、最高裁では被告の武富士創業者の元会長長男が勝訴した。

(事案の概要)
武富士創業者の元会長の長男が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が2月18日に最高裁であった。裁判長は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

記事では、株式をいったん日本からオランダ法人に1000億円で譲渡して、その株式の9割を香港に住む長男に贈与したとされている。また、その際株価が上昇したので2倍近くの価値になり1600億円という巨額の財産の贈与となったとのことだ。新聞によると長男はすでに延滞税を含め約1600億円を納付済みで、国はこの判決により還付加算金(利子)約400億円を上乗せしたうえで、総額約2000億円を還付するとのこと。

長男が日本における居住者か、または非居住者なのか、日本あるいは香港のどちらに住所があったのかが争点になったが、最高裁は次のように判断したと報道されている。

最高裁は、仕事以外も含めた香港での滞在日数の割合は約65%、国内滞在割合は26%だったとして、生活の本拠は香港だったと認定。税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はないと判断した。国内にも住居があり、一般の法感情からは違和感もあるが、厳格な法解釈(租税法律主義)がある以上、課税取り消しはやむを得ないと判断している。


「生活の本拠を客観的に判断する」とは、要は日本国外に365/2以上=183日以上滞在すれば非居住者と判断されるということだ。日本での住民票を抜いたり、現地に不動産を買ったり、仕事を持っていれば、非居住者と判断される可能性が高くなる。

一般的に日本の「居住者」の場合には国内外の所得すべてに課税される。しかし、「非居住者」となった場合には、日本国内の所得には課税されるが国外での 所得は原則、非課税となる。また、相続・贈与税に関しても非課税となる。ただし、その場合は贈与側、受け取り側の両者が5年以上国外に居住しているという条件(武富士事件以後、改正)がつく。しかし、受贈者が日本国籍の放棄をしさえすれば非課税だ。

(所得税)
日本国内の所得日本国外の所得
居住者課税課税
非居住者課税課税無し

こういう税法の抜け穴を上手く利用している人が世の中には結構いる。というのは、実は私個人でかなり目にしてきたからだ。

タイの生保セクターについて

タイの生保市場は年率15%程度で成長している。私は予想以上に高い成長率という印象を受けた。なぜなら、タイ人はマイペンライの人々で米は年に2~3回収穫できるし、田んぼには魚や蛇や蛙や昆虫などおかずもたくさんある。生活に不安はなく、年中暖かい。だから将来のことは考えないといわれる人々だからだ。
しかし、よく考えてみると、バンコクでは核家族化が進んでいるし、2015年以降は高齢化も進む。生保が伸びる余地は大きいのかもしれない。

タイの生保市場シェアはAIA(アメリカン・インターナショナル、香港でIPO)が1位、タイライフが2位、3位はムアンタイ・ライフ(MTI)だ。第2位のタイライフの面白い(≒感動する)CMがユーチューブにあったのでアップする。



2012年6月末時点でタイライフの市場シェアは第2位の15.3%、年間保険料収入は62億バーツ。
そのタイライフは少なくとも20%の株式売却(外資提携)すると報道されている。タイライフは創業者一族のチャイヤワン家が経営権を握っているが、新株発行と同家保有株の一部を売り出す模様だ。推定売却額は約5億ドルで、同社の企業価値は25億ドル前後に評価されるという。

昨今のタイはM&Aブームで、2012年初来のM&A金額合計は過去最高の187億ドルを記録している。
タイライフの株式売却(外資提携)が実現すれば、保険業界に限っても今年3番目のM&Aとなる。日本の金融機関などが関心を示しているそうだ。欧州や米国の金融機関にはM&Aの余裕はない。となると日本の生保ということになるのだろう。なお、第一生命は、既にタイ生保7位・オーシャンライフへ外資上限の25%を出資している。

SBI証券が外国株式取引に3カ国追加

SBI証券来年1月7日から、マレーシア・シンガポール・タイを外国株式の取扱市場に追加すると発表した。SBI証券は現在、米国・シナ・コリア・ロシア・ベトナム・インドネシアの6カ国の株式を扱っており、3カ国追加で対象国は大手ネット証券最多の9カ国となる。

リアルタイムで取引を可能にし、3カ国全てで決済通貨を円と当該国の通貨から選択できるようにする。取扱銘柄は、3カ国の証券取引所上場銘柄のうち、時価総額などを基準に銘柄を選定した。当初は1カ国当り40銘柄になる。
また、注文受付時間は各国の営業日のうち夕方から夜にかけての数時間を除く時間帯、取引手数料は約定代金の1.05%(税込み)で、最低手数料はマレーシアで80リンギ、シンガポールで30シンガポールドル、タイで800バーツとなる。

現地証券と比べると明らかに手数料は割高だが、日本の証券はこの位取らないとやっていけないだろう。ちなみに、タイ現地証券のKTZMICO証券は約定手数料の0.3%だったと記憶する。また、SBI証券はインドネシア株式の取引手数料を現在の2.10%(税込み)から来年1月7日以降は1.05%(同)に引き下げると発表した。

興味あるのは取扱選定銘柄だ。
マレーシア取扱銘柄シンガポール取扱銘柄タイ取扱銘柄

ところで、水を差して申し訳ないが、正直、現地証券会社に口座を開設する方が投資家にとってはメリットがある。手数料他のコストが安いからだ。香港のBOOM証券では、外国株配当を受け取るのに0.5%(最低15米ドル)の手数料がかかる。フィリップ証券では外国株の保有に1銘柄当り月2米ドルの信託手数料がかかる。現地証券会社を使えば、そういった手数料はかからない。但し、ベトナムではサイゴン証券(SSC)などが狡賢く、口座維持手数料や日本語手数料を取っているので注意が必要だ。あらかじめインターネットで下調べをして、旅行に行ったときのついでに口座開設すれば良いと思う。

サイアムセメント(SCG)

メリークリスマス!

サイアムセメント(SCC)は20日、ベトナムの大手セラミックタイル会社のプライム・グループの株式80%を72億バーツで買収した。プライム・グループはベトナム国内6ヶ所の工場を保有し、ベトナムの住宅用タイル市場で約20%のシェアを持つ。生産能力は計7500平米。また、粘土など原料も自前で調達している。つまり自前で粘土調達ということは原料コストは物流費位のものであるため、元々は高利益率体質だ。ベトナムの景気悪化からタイル在庫が積みあがり、運転資金が不足し、SCCに株式売却ということになったのだろうが、ベトナムらしいお粗末な経営だ。

SCCは、2011年7月にインドネシアのクラミカ・アソシアシ(KIA)を買収、2012年3月にはフィリピンのマリワサ・サイアム・セラミックに追加出資し、ASEAN各国で素材製造する体制を整えつつある。

プライム・グループ買収で、SCCのASEANでのセラミックタイル生産能力は2億2500平米に増加。内、タイ国内が48%、ベトナムが33%、インドネシアが14%、フィリピンが5%となる。

SCGはタイの王室系コングロマリット。事業内容はセメント・石油化学・製紙・建設資材・物流などだ。PERは25.6倍、PBRは2.71倍、予想配当利回りは2.95%。
うーーん・・・割高だ!数年前まで配当利回りは6~8%だったと記憶しているのだが、そういう時は、誰も見向きしなかったのにい。まだまだ株価は上昇する余地は十分あるが、わざわざ追っていくのは疲れるような気がする。

「飛ばし」のオリンパス

FBI(米連邦捜査局)は20日、オリンパス(7733)の粉飾決算事件を巡り、損失隠しに関与した疑いで、金融関係者で台湾人でシンガポール在住のチャン・ミン・フォン容疑者(50)をロセンゼルスで逮捕した。

チャン容疑者は容疑を認めている。チャン容疑者は1995~2004年にかけて二つの金融機関に在籍し、オリンパスを担当した。容疑は、「飛ばし」による損失隠し(証券詐欺)に加担したこと。虚偽の証券報告を行い、投資家を欺いた。チャン容疑者はオリンパスから1000万ドル以上の報酬を受け取ったと供述している。

要するにオリンパス経営陣による証券詐欺の外部協力者だが、まだ逮捕されていない奴らは戦々恐々となっていることだろう。米国司法当局の目的はオリンパス本社から巨額の罰金を獲ることで、日本人証券関係者の逮捕ではないが、仮に日本当局が日本人証券関係者逮捕ということになると、芋づるで余罪がでてくる可能性もあるだろう。オリンパスはコメントを拒否している。

タイ主要不動産会社の株価指標

タイの主要不動産会社を比較してみた。どの会社の株価もリーマン危機後、急騰を演じている。
SIRISCはちょっと調整に入ったらと考えると、買いにくい。LPNは動きは良いが、リーマン危機から10倍以上になっている株価だ。QHは流動性に懸念がある。残りは、LHPSという感じだが・・・どっちもどっちで、かなり「バブリー」な気配がある。目先高値近辺狙いなら良いが、長期投資では大きなクエスチョンマークだ。

(不動産株の株価指標、2012年12月21日現在)
ROEPERPBRDiv.Price
LH19.8216.61 3.154.219.50
PS16.8715.76 2.521.8721.30
LPN14.7225.71 3.773.5718.20
SIRI19.8712.25 2.223.583.52
SC6.8428.00 1.892.3827.25
QH12.3711.21 1.310.412.10


火達磨。コリア

朴新政権が誕生した韓国だが、来年はサムスンが火達磨になるだろう。人民を苦しめ、財閥だけに良い目をみせてきた韓国経済が壊れる。サムスンから、携帯端末をとったら何も残らない。ギャラクシーはサムスンの主力商品。制裁金は総売上の10%だ。

泣き叫んで、日本に助けを求めてくるのは目に見えている。まったく、困った国だ。

2012年 12月 21日 07:40 JST
欧州委、 数週間内にサムスンを独禁法違反で提訴へ―アップル問題で

【ブリュッセル】欧州連合(EU)の アルムニア副委員長(競争政策担当)は20日、特許をめぐる独占禁止法違反の疑いで韓国のサムスン電子を数週間以内に正式に提訴する予定であることを明らかにした。

 アルムニア氏は、内部手続きは最終段階にあり、「年内になるか来年初めになるかは分からないが、近いうちに異議告知書を送付する」と述べた。異議告知書は正式に提訴する際に用いられる文書。

  同氏は、販売差し止め請求がサムスンによる特許権乱用かどうかを調査していると説明した。また、サムスンが18日にアップル製品の欧州での販売差し止め請求を取り下げる方針を発表したことは、「非常に嬉しく思う」と述べた。ただし、過去の特許権乱用に関する調査は今後も続けるという。

 サムスンはアップルを相手取り、無線の標準技術に関する特許権を侵害されたとして、欧州で「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」の販売差し止めを求めていたが、この訴訟を今週取り下げた。当局者をなだめるための動きとみられている。サムスンが訴訟取り下げを発表した前日には、米カリフォルニア州の連邦地裁がサムスンの一部製品販売差し止めを求めるアップルの請求を棄却した。同地裁は今年8月に複数の特許に関してサムスンの侵害を認める判決を下していた。

 欧州委員会はサムスンに対する調査を今年1月31日に開始し、正式提訴に踏み切ることが広く予想されていた。異議告知書を送付した後、欧州委は問題とされる懸案事項について譲歩を取り付けるために相手企業と交渉を開始する。サムスンがいわゆる救済手段を提案すれば、通常は競合他社や第3者機関と比較検討される。また、これら企業から評価を得ることもある。欧州委員会は、こうした独占禁止法違反の事例に対して期限を設けないことが多い。

 アップルとサムスンは互いの製品の販売を阻止するため、世界中でモバイル端末の特許をめぐる訴訟合戦を繰り広げている。販売差し止めは相手企業に圧力をかけたり、調停交渉で優位に立ったりするために用いられる。アルムニア氏は、「優位な立場を乱用して販売差し止めが請求される場合は納得できない」と述べた。

 米連邦地裁は8月、陪審員がアップルのiPadやiPhoneの主要機能をサムスンが模倣したとの評決を下したことを受けて、サムスンに10億ドルを上回る損害賠償の支払いを命じた。サムスンは基本ソフトとして米グーグルの「アンドロイド」を端末に搭載している。

 これとは別に、アルムニア氏は米マイクロソフトに対する最終判決が年明け早期に下される見込みであることを明らかにした。マイクロソフトは、ユーザーが他社のブラウザー(インターネット閲覧ソフト)も選択できるようにするとの法的な約束を履行していないとして、多額の制裁金を科される見通し。EUのルールでは、企業がEU競争法(独占禁止法)に違反したと認められた場合、年間総売上高の最大10%の制裁金が科される可能性がある。



サムスンの「ギャラクシータブ」(左)とアップルの「iPad」

2012年版の「タイ株長者番付」

1位、3位は不動産関連・・・やはり不動産は「バブリー」ではある。
先日購入したCPNCGはプレミアムが25%近いし、その他の不動産ファンドもプレミアムが高いので敬遠したものが多い。ホテルリゾート関連などはディスカウントで例外もあるが、流動性がない。

2位のBTSは確か関連会社のIPOがあった関係だと思う。詳細をご存知のかたがいらっしゃれば、よろしくご解説ください。

4位、5位のBGHは現在、個人ポートフォリオに保有しているが、もっと買っておけば良かったと思う。タイには、固定資産税、キャピタルゲイン課税、相続税などの富裕税がないので大金持ちが多い。そういった大金持ちや、医療の遅れた中東の大金持ちや、高額な米国の医療を受けることができない米国人などがメディカル・ハブのバンコクで受診するようになる可能性がある。

タイ株長者番付、トーンマー氏が3年連続1位2012/12/20 (03:10)
【タイ】タイの金融雑誌マネー&バンキングとタイ国立チュラロンコン大学のチームがタイの個人が所有するタイ証券取引所(SET)上場株式の時価(9月30日時点)から割り出した2012年版の「タイ株長者番付」で、住宅開発大手プルクサー・リアルエステート(PS)社長のトーンマー・ウィジットポンパン氏(55)が3年連続で1位になった。所有株の時価総額はPS株を中心に235億バーツだった。
2位はバンコク高架電車BTSの持ち株会社BTSグループ・ホールディングス会長兼最高経営責任者(CEO)のキーリー・カーンジャナパート氏(62)で234・6億バーツ。
3位は住宅開発大手ランド・アンド・ハウス(LH)社長のアナン・アサワポーキン氏(62)で216・9億バーツ。
4位は私立病院大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BGH)社長のプラサート・プラサートーンオーソト氏(72)で211・2億バーツ。
5位はBGHなどに出資する投資家のウィチャイ・トーンテーン氏(65)で167・9億バーツ。

 「番付」はSET上場株が対象のため、米経済誌フォーブスでタイ1の富豪とされるCPグループ会長のタニン・ジアラワノン氏(資産総額90億ドル)、アルコール飲料最大手タイビバレッジなどを所有するジャルーン・シリワタナーパクディー氏(同69億ドル)らは入っていない。



安倍金融緩和。やっと出た「デフレ回避」、「超円高回避」政策

安倍総理には、今の勢いで量的金融緩和を含めてどんどん政策を遂行していただきたい。公共投資も老朽化したインフラのメンテ他、やるべきことはいくらでもあるはず。財政規模は専門家じゃないので詳しくはわからないが、10~15兆円位が適当だとの意見が多いようだ。

国民の感想は「デフレ回避」・「超円高回避」政策がやっと出たと言う思いだろう。「時すでに遅し」の感が無くも無いが、やらないよりはやった方がずっと良い。

物価目標、1月導入へ 日銀、10兆円追加緩和も決定

 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は20日、物価上昇率の目標を来年1月に導入する方針を明らかにした。自民党の安倍晋三総裁の要請を踏まえて「2%」の物価目標を決め、政府と政策協定(アコード)を結ぶ方向だ。この日あった金融政策決定会合では10兆円の追加金融緩和も決めた。

 白川総裁は会合後の記者会見で「安倍総裁から物価目標に関する検討要請をいただいたことを踏まえ、1月の次回会合で(物価目標を)検討することにした」と述べた。

 日銀は今年2月、「中長期的な物価安定のめど」を「2%以下のプラス」と定め、「当面は1%」の物価上昇をめざす方針を表明した。これに対し、安倍総裁は「めど」という表現はあいまいで「日銀の責任が伴わない」と批判。今月18日の白川総裁との会談で「2%のインフレターゲット(目標)に向けて、日銀と政策協定を結びたい」と求めていた。

 日銀はこれまで「目標」の明記を「金融政策が縛られる」と拒んできたが、白川総裁はこの日、「フレキシブル(柔軟)なインフレターゲティングは世界の共通理解だ」と指摘。事実上の物価目標を入れている米国などでも、数字に機械的に縛られずに政策運営している点を強調し、目標導入を容認する考えを示した。

 日銀は今後、「めど」を「目標」に書き換え、「2%」をめざすことを明記する方向で議論する。1月21~22日の次回会合で新たな物価目標を決定し、早ければ会合と同時に政府とアコードを結ぶ。

 今回の会合では10兆円の追加緩和も決めた。金融機関から国債などを買い入れて、市場へお金を流し込む「基金」の枠を、現在の91兆円から101兆円へ増やす。尖閣問題による日中関係の悪化などを受け、足もとの景気は悪化。景気認識を「弱含み」から「一段と弱含んでいる」と引き下げるとともに、今年5回目となる追加緩和で景気を下支えする。

 安倍総裁は20日、党本部の会合で「我々が選挙で訴えてきたことが一つ一つ実現していく」と述べ、日銀が追加緩和と新たな物価目標の検討を決めたことを評価した。

     ◇

■金融政策決定会合で決まった事項(骨子)

・「物価の安定のめど」について見直しを検討し、次回会合で報告するよう(日銀)執行部に指示
・10兆円の追加緩和を行い、「基金」の規模を91兆円から101兆円に増額
・融資を増やした金融機関に低利・長期のお金を無制限で貸し出す制度を決定(導入は10月末に決定済み)
・実質ゼロ金利を継続


白川総裁へ
「政策アコード」なんて結ばなくても、誰も「事なかれ主義」のリスクを取れない小市民(白川総裁)の責任なんて追及しないから安心してください。追求する価値すらありません(笑)。

来年のSET市場(アナリスト予想)。バンコクポストより

タイ証券アナリスト協会が証券会社22社のアナリストを対象にした調査によると、来年のタイ経済は4.6%成長で、上場企業の純利益は前年比15.2%増という予想だった。また、政策金利は、現行2.75%から0.25~0.30%引き下げられ。為替相場は現在とほぼ同じ1ドル=30.70というのがコンセンサスのようだ。一方、リスク要因は政治対立のほか、欧州の債務危機と米国経済の行方がリスク要因になるという。

タイSET指数は16年ぶりの高値を更新しているため、来年もこの勢いが続くという見通しが多い。
タイでは「王様の崩御」がリスクだなんて主張したら、「不敬罪」で逮捕されてしまう。日本の明治時代に、明治天皇の崩御を公言すれば、不敬罪で逮捕されるのと同じことだ。アナリストたちの本音は、高齢の王様の健康が大きなリスクというところではないか。

安倍氏。素早い動きで次々と政策を出す

安倍氏が素早く動いている。日本は良い方向に進みつつあるが、一方で韓国資金・人脈で固められているマスコミの安倍叩きは続きそうだ。
円安は輸出企業には大きなプラスだ。今まで、何もしてこなかった日銀・白川総裁も自分の責任逃れさえできれば、金融緩和に踏み込むだろう。

為替:踊る円安論、メガバンク系は2~6月に90.31~92.5円、15~16年に127~140円と予想

  東京時間午後のドル円為替レートは84.3円台、ユーロ円は111.7円台。海外勢からユーロ買い・円売りの需要が強いとの噂や、国内勢のドル買い・円売りの流れが続いているとの観測で円安進行。ポジション調整的なドル売りが一巡したとの見方やリスクオンの動きが高まっていることから、ロンドンタイムやNYタイムでの一層の円安を見込んでいる投資家も多いようだ。

  国内大手銀行系証券では、ドル円の高値更新を受け、「大統領選の年の10~12月に高値か安値を付けるアノマリーはは今回も有効だった」と指摘。目先的には、急ピッチの円安に対する揺り戻しがあっておかしくないとしながらも、先週末時点でブレイクしたネックライン(83.08円)を大きく下回るも可能性は低いとの見方で、2013年の2~6月に90.31~92.5円を目指すと予想。2015~16年のドル円レートは、127~140円まで大きく上昇すると分析している。(編集担当:松浦多恵)


日経平均は8カ月半ぶりに1万円回復 安倍相場続き震災後高値も視野

19日の東京株式市場は欧米株高に新政権期待の“安倍相場"が続き、大幅続伸した。日経平均株価は前日比237円39銭高の1万0160円40銭と3日続伸、TOPIXも同22.49ポイント高の839.34と6日続伸した。日経平均終値での1万円大台乗せは4月3日以来8カ月半ぶり。1万0100円台では4月2日以来となる。東日本大震災後の高値である1万0255円(2012年3月27日)の更新も視野に入ってきた。


新政権、71兆円歳出枠撤廃へ…脱デフレへ集中投入

 自民党の安倍晋三総裁は、26日発足の新内閣が編成する2013年度予算をめぐり、野田政権が財政健全化へ定めた「中期財政フレーム」を見直し、国債費を除き71兆円以下に抑えるとした歳出枠の撤廃方針を固めた。党関係者が19日までに明らかにした。71兆円を超える歳出規模で予算を編成し、デフレ脱却と景気回復に貢献する分野に財政を集中投入。積極財政への転換をアピールする。


日本郵政社長人事 菅次期官房長官が見直し要求を示唆

 日本郵政が斎藤次郎社長の後任に坂篤郎副社長を昇格させる人事を決めたことについて、自民党の菅義偉幹事長代行は19日、「政権移行期に、財務省出身によるたらい回し人事をした。官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と批判した。国会内で記者団に語った。
 菅氏は、26日に発足する第2次安倍内閣の官房長官に内定している。日本郵政の株式は政府が100%保有しており、菅氏は「厳しく対応する」と強調。政権交代後の来年6月に開かれる見通しの株主総会で、社長人事の見直しを求める可能性を示唆した。


以下は、安倍政権への各国の反応。日本はまだ欧州・米国・インドの3極に見限られていない。シーパワーとして、シナをけん制すること。それが日本に期待される役割だ。各国の日本への期待は大きい。

日本にとって、インドは将来の重要な同盟国だ。

「両国関係を急速に拡大させる絶好の機会」 インド有力紙
2012.12.17 18:45

 【ニューデリー=岩田智雄】衆院選の自民党の圧勝を受けて、17日付のインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは1面に自民党の安倍晋三総裁の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、国際面に、確実視される安倍氏の首相就任を歓迎する記事を載せた。
 安倍氏が以前、首相を任期途中で辞任したことを「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と述べた。
 安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。
 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。


日本にとって、チベットは重要な友好国だ。日本人はパンダは中国のものと思っている人が多数だが、そもそもパンダはチベットの動物だ。日教組の洗脳を解こう。チベットは、古来から独立国だったのだ。

チベット亡命政府が安倍氏を祝福 2012.12.17 20:31

 インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は17日、衆院選での自民党の勝利について声明を発表し、「チベット人を代表して、(自民党総裁の)安倍晋三氏を祝福し、日本の次期首相としての幸運を祈りたい。チベット人の民主主義と非暴力の戦いに対する日本人と日本政府の長期にわたる支えに感謝する」と述べた。センゲ首相は今年4月の訪日で、安倍氏と会談している。(ニューデリー 岩田智雄)

英キャメロン首相が安倍氏に書簡「日本はイギリスにとってアジアで最も重要なパートナーだ」

オバマ大統領、安倍氏に祝意 「緊密に協力できること楽しみ」

オーストラリアのギラード首相も安倍氏に祝意 難航のEPA妥結に期待

一方、反日国家は戦々恐々だ。

韓国証券市場では自動車株が急落・・・韓国人 「アベノミクスの襲撃」

「アベノミクス」にサムスン、ヒュンダイなど韓国企業が戦々恐々

ウォンや人民元に致命傷も…勝利に酔う安倍政権の暴走を警戒する、ヒトラーの教訓を忘れるな・・・筋違いのヒトラーとのアナロジーを使う韓国紙

「日本の新しい首相は次の3つを守れ…『靖国を参拝するな』『尖閣に自衛隊常駐させるな』『憲法改正するな』」…露骨な内政干渉をするシナ紙

カシコンバンク(KBANK)とアユタヤバンク(BAY)

今日は、カシコンバンク(KBANK)アユタヤバンク(BAY)についてメモ的に少し書く。

カシコンバンク(KBANK)は、タイで四番目に大きな資産規模の銀行だ。不良債権比率は低く、FEEビジネスつまり手数料収入も多い。中小企業に強く、融資ポートフォリオの40.3%は中小企業だ。

一方、アユタヤバンク(BAY)は、先週ベトナムでべトインバンク(CTG)の20%(約600億円)出資を決定したMUFGがタイでの出資先として狙っている銀行だ。アジア通貨危機後は、不良債権が急増して危ぶまれたが現在は立ち直った。したがって、貸倒引当金は減少している。小口金融に強く、クレジットカードの無担保個人ローンで最大のシェア32%を持つ。

タイ株式は、2008年下半期の黄服デモ、赤服がスワンナプーム空港を選挙した頃が底値だった。当時のSET指数は400ポイント前後。また、昨年(2011年)の洪水の時も、上昇相場途中での買い場だった。2011年10月だ。当時の株価は900ポイント前後。今日のSET指数終値が1362ポイント。昨年の洪水時からみても、5割以上上昇している。

「最も暗い時が一番の買い場」とはこのことだろう。

安倍首班の自民・公明が大勝利をした。安倍氏は、無策の日銀に金融緩和を促すだろう。日銀総裁は一応の抵抗のジェスチャーをみせるだけで、安倍氏に従うはずだ。公務員は小市民で責任の所在さえはっきりすれば従う。日銀行員は公務員のようなものだ。
金融緩和で銀行、公共投資で建設、円安で輸出企業の株価は上昇するだろう。本日、日経平均の終値は9923円。一万にはもうすぐ手が届く。

安倍改革が成功し、日本から自虐史観や日教組が無くなり、自主防衛そして核保有を達成し、真の独立を果たせば、日本株はカムバックするのではないだろうか。将来、朝日新聞が倒産したりすれば相場にとっては、グッドニュースだろう。

先の日曜日の選挙を日本の転換点にしたいものだ。「最も暗い時が一番の買い場」という格言は、難題は山積みだが日本にも当てはまり得る。

CPNコマーシャル成長リースホールド不動産ファンド(CPNCG)

タイのリートについて続けます。今回は、個別リートの話で今年9月21日にSET上場したCPNCGについてです。

(CPNCGの特徴)
・運用者:SCBアセットマネジメント(サイアム商業銀行傘下の運用会社)
・サイズ:43.9億バーツ
・IPOで426.64百万株を売出価格10.30バーツで売り出し。
・投資先:The Office@Central world
・バンコクのど真ん中のトップエンドの商業施設への投資
・分配金:少なくとも年二回、純利益の少なくとも90%以上を分配。
・大口出資者:セントラルパタナ(CPN)が25%、SCB生命が5.70%、アライアンスアユタヤ生命が4.27%、シティバンク名義が3.68%など。


CPNCGは今年5番目に上場したタイリートで、投資先はThe Office@Central world。つまり、バンコクのトップエンドデパートのセントラルワールドの店舗賃貸借権他に投資します。具体的には、セントラルワールドに入居している「吉野屋」、「MOSバーガー」、「ペッパーランチ」等々からのサブリース賃貸収入や電気代収入、ビル管理収入、駐車場収入などがキャッシュインフローになります。

第一期は、セントラルワールドの土地部分(3200平米)のリース権、商業部分(74605平米)のリース権、駐車場を含む施設、管理システムの権利へ投資します。おそらく、既に終了しているでしょう。
第二期は、第一期完了後にスタートし、少なくとも2012年末までには終了させるようです。5961平米の商業部分のリース権・駐車場の権利への投資で、こちらは借入金でレバレッジを掛けて投資します。先週金曜日の終値は13.0バーツ。純資産に対するプレミアムは24.9%・・・これをどう評価するか。


東証リート指数

以下は、東証リート指数のチャートだ。
東証リート指数1212

東証のJリートも良いとは思うのだが、今は円安懸念もあってなかなか買いにくいところだ。今後10年は為替は大荒れになると予想する。

以下は、東証リート指数とSETプロパティファンド指数の2009年3月以降(約3年半)の比較グラフ。これをみる限り、タイの不動産の方が元気で安定している。



追記:20121216衆議院選で自民公明で320議席以上を獲得した。今後の日本に期待したい。

タイのリート

以下は、SETプロパティーファンド指数だ。SETプロパティーファンド指数とは、SET上場の各不動産投信の時価総額加重平均指数で、日本でいえば東証REIT指数に相当する。SETプロパティーファンド指数は、2009年3月末がベース(100ポイント)。



タイにもリートがある。そしてタイでは、リートは、プロパティファンド(กองทุนรวมอสังหาริมทรัพย์)と呼ばれる。SETへのリート初上場は2003年10月29日だ。

タイのリート(=プロパティ・ファンド)の特徴は以下。
・外国人の投資制限がない(タイでは、外国人の不動産投資はコンドミニアムに限定される。また、コンドミニアムの外国人合計持分は49%を超えてはならないという規制がある)
・プロパティーファンドは銀行他から借入れできない(負債は無し)
・ファンド組入不動産のうち約80%の物件は、土地の権利は借地権(リースホールド)
・組み入れ物件は多彩。日本では一般的なオフィスビル、住居、商業施設のほか、工場、ホテル、空港など。

タイバーツが強い

円安で、日本株式市場は終値9742円まで上昇した。一方、タイバーツは1バーツ=2.72円までバーツ高が進んでいる。タイバーツは円安と相まって、海外から債券市場や株式市場に資金流入しているからだ。本日のQE3+のニュースもタイ株式市場にはポジティブ材料であり、タイバーツにも好材料だ。


チャートを見る限り、1バーツ=2.75円程度を上抜ければ、バーツ高トレンドは明確になるだろう。

米FOMC。量的緩和を強化

米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月12日の会合で量的金融緩和策の強化を決めた。ツイスト(ねじれ)・オペが今月末で終わった後も米長期債を毎月450億ドルずつ買い入れて米景気への刺激を強める。同時にインフレ率の見通しが2.5%を超えない範囲において、米失業率が6.5%程度で安定するまで事実上のゼロ金利を継続する方針を表明した。

FOMCは今年9月にも住宅ローン担保証券(MBS)を毎月400億ドル(約3兆2000億円)ずつ購入する量的緩和の第3弾(QE3)を始めている。今回決めた国債買い入れ策と合わせると、850億ドルという資産購入規模を今後も維持することになる。

日本では、総選挙後の安倍政権が景気浮揚へ向けて強い金融緩和策を採ることが好感され株式市場が上昇(本日、日経平均は9700円へ台替わり)している。欧州もチャイナも而りだ。世界中に紙幣が氾濫している。なぜ、私のところにはあまり無いんだ?遊びまくったつけか!?冗談

米国・欧州・チャイナの銀行は既に不良債権まみれだ。健全な銀行システムが機能しているのは、日本とASEAN(ベトナムは除く)だけに過ぎない。日本の金融機関が再度、泥に塗れたときに、世界的な調整インフレが本格的に始まるような気がする。日本の金融機関が泥に塗れるのは簡単だ。日本国債価格が急落すればダルマは転ぶ。

とはいえ、12日に地震が起きなかったのは良かったですね。ホピの予言やフォトンベルトもただのデモだと思います。ホピカレンダーは残り7000年分が見つかったとか・・・それにしても、今後10年は世界史の転換点になるような10年になるような気がします。しっかり生きましょう。

サイアムセメント(SCC)

サイアムセメント(SCC)は王室系でタイを代表する素材大手だ。同社は7日、東南アジアでセメントと建材に積極投資する方針を打ち出した。セメントと建材の売上高に占める割合を現在の32%から40%に引き上げる一方で、石油化学事業の割合を現在の53%から40%に引き下げる。

SCCはASEAN(タイも含む)で今後5年間に1500~2000億バーツを投資する。ASEANではセメントや建材の需要が旺盛で、新工場建設や販売網を拡充する。特に、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの順で海外投資を優先させる方針だ。

インドネシアでは3億ドルを投資して、年産180万トンのセメント工場を建設し。2015年中に完成させる。また、ミャンマーでも4億ドルでセメント工場建設を決定した。同社CEOは、現地政府の認可が下り次第、着工し、2015年の操業を目指すとしている。配当利回りは3.62%、PERは16.7倍。


タイは本日、憲法記念日

本日は、タイの憲法記念日でSET市場は休場だ。バンコクでは赤シャツ(UDD、タクシン派)が都内でデモをやるようだ。タイでは相変わらず国内が分裂している。経済絶好調のタイだが、これがタイ最大の弱点。そして、錦の御旗は国王側にある。

タイ憲法の弱点は、司法権が強すぎることだ。日本では司法消極主義で、司法は国家権力から国会と内閣を除いたものと定義される。一方、タイの司法は(逆)立法機能さえあるように見える。つまり、国会が議決した法律をも、反故にしてしまうことができる。とても積極的な司法権だ。

司法は、国会と異なって民主的コントロールが無い。あるのは国民の信頼のみだ。司法が国民の信頼を失えば、タイの「司法の形」は様変わりするだろう。

85歳を超えたプミポン国王(85)の跡目。これを巡る争い(跡取りの"プレーボーイ"王子は国民人気がない・・)はタイ証券投資、最大のリスク、だと皆さんが当の昔にご存知のことを再び強調して本日は終わります。つまり、仮にプミポン崩御すれば、株式市場・為替市場・債券市場ともに暴落のリスクが存在する。

タイ憲法記念日の10日 タクシン派がバンコクでデモ行進

【タイ】タイ字紙コムチャットルクなどによると、タクシン元首相派市民団体「反独裁民主戦線(UDD通称:赤シャツ)」はタイの憲法記念日にあたる 10日、憲法改正を求め、バンコク都内をデモ行進する。ラマ5世騎馬像前広場を朝、出発し、国会議事堂、首相府、民主記念塔、最高裁判所、ルムピニ公園を 回るもよう。警察は約3000人が参加すると予想している。
 タイの現行憲法は2006年の軍事クーデターでタクシン政権を追放した反タクシン派が制定したもので、任命制上院議員、憲法裁判所、選挙委員会な どを通じ、反タクシン派が政治介入しやすい仕組みになっている。2011年の総選挙で発足したタクシン派インラク政権は反タクシン派の司法・政治への影響 力排除を狙い、新憲法案を起草する憲法起草議会を設立するための憲法291条改正案を国会に提出したが、第3読会の採決直前の6月1日、違憲かどうかの判 断を下すまで審議を中止するよう憲法裁が命令。憲法裁は7月、改憲自体は合憲だが、新憲法の制定には国民投票が必要とする判断を下し、以来、改憲の動きは 停止している。


(SET指数とSET50指数のトータルリターンインデックスチャート)
トータルリターン指数タイ

内需の強いフィリピン

フィリピン経済が好調だ。第3四半期の経済成長率は前年同期比7.1%とASEANでトップクラス。2012年通年目標の6%成長も達成の可能性が高いと言われる。

好調な経済を支えているのは、人口9500万人の消費による内需だ。GDPの約70%を消費が占めている。マニラのショッピングセンター(SC)は活況で、今年6月に、マニラの「モール・オブ・アジア」に初出店した「ユニクロ」は人気を集める。日本の高度経済成長期のように、とにかく物欲に溢れた時代を経験しているのが今のフィリピンだ。

2012年上半期の海外直接投資は前年同期比10.6%増の9億1700万米ドル。日系企業では今年は、富士フィルム、バンダイナムコなどが工場建設を発表した。第3四半期の輸出は、世界的な景気減速のなか前年同期比6.7%増を記録した。

また、政治的には、今年10月には、政府とミンダナオ島南部の反政府勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)が和平に向け合意した。好調な経済を背景に、アキノ政権は国内を安定化させている。格付け会社ムーディーズは10月末、フィリピンの長期債格付けを「Ba2」から「Ba1」に1段階引き上げフィリピン総合指数は今年、最高値を更新中で、フィリピンペソは強い。

フィリピンの社会構造は、旧宗主国のスペイン系白人と華僑系の財閥が経済を握るというもの。一部の者が情報と富を独占している。アジア新興国ではよくある寡占体制だ。例えば、インドネシアでは、アストラグループ・サリムグループ・リッポウグループなど華人系10大財閥企業が株式市場時価総額の半分以上を占める。

フィリピンは貧富差は激しいけど、上流層を見れば日本と比較にならないくらい大金持ちだ。そしてシナ系の彼らは見栄っ張りで、お金をバンバン使う。日本では既に忘れてしまった購買意欲は計り知れず、どこを見ても子供だらけ。毎年物価も順調に上がり、毎週どこかで花火が上がる。

(日本円/フィリピンペソ相場、5年チャート)

最近のフィリピンペソは対日本円で上昇している。

「GLP投資法人」がJリート上場

物流施設に特化したリート(REIT)の「GLP投資法人」が12月21日、東証不動産投資信託証券市場(Jリート)に上場する。上場当初の保有資産は日本国内の物流施設30棟で、資産規模は約2087億円。

日本法人の「GLPジャパン・アドバイザーズ」は、シンガポール政府投資公社(GIC)が筆頭株主の物流不動産投資会社「グローバル物流不動産(Global Logistic Property, GLP)」の100%子会社で、GLPはシンガポール証券取引所に上場している。

発行条件(仮)は1口5万9500~6万0500円。上場によって約1100億円の調達を見込む。JリートのIPOでは過去2番目の規模で、2012年の国内IPOでは日本航空に次ぐ2番目となる。決算は6ヵ月毎、2012/7/1~2013/2末の変則決算となる2013年2月期業績予想は、営業収益が21億5700万円、営業利益は12億4100万円、純利益は7億7700万~7億7900万円。2013年8月期業績予想は、営業収益が68億0700万円、営業利益が40億2800万~40億2900万円、純利益は32億8100万~32億9100万円。

世界のリートは2012年、強い動きを示した。日本の商業地地価は為替相場次第で乱高下するだろうが、トレンドとしては上昇方向とみる。

ベトナムの天然ゴム

「グローバル天然ゴム会議2012」が今週、ホーチミン市で開催され、世界25カ国から300名が参加した。ベトナムは天然ゴム生産国として世界第5位で、タイ・インドネシア・マレーシアに次いで第4位の輸出国だ。

ベトナムの天然ゴムのプランテーション面積は今年(2012年)、世界全体の7%相当の850,000ヘクタールに達した。2012年の推定天然ゴム輸出高は、100万トンを超える見込みだ。

ベトナム政府は天然ゴム産業をサポートする姿勢をみせている。政府計画では天然ゴム(ラテックス)年産120万トンを維持する方針だ。産出したラテックスの30%は国内で加工し、残りの70%は輸出に回される。ベトナムにとっては貴重な外貨収入源だ。
ベトナムの天然ゴム企業は、ホアン・アイン・ザーライ(HAG)、ドンフーゴム(DPR)、フオックホアゴム(PHR)など。また港湾・物流・不動産などのジェマデプト(GMD)は2011年初から天然ゴム栽培に進出した。GMDはカンボジアで30,000ヘクタール(投資額:150百万米ドル)の農園を経営をするという。ベトナム最大都市ホーチミン市(旧サイゴン)からカンボジアは意外に距離的に近い。そしてメコン川の恩恵を受けるカンボジアの農地は未開発で肥沃だ。


(生ゴム)

サイアムガス&ペトロケミカルズ(SGP)

SET上場の液化ガス販売大手サイアムガス&ペトロケミカルズ(SGP)は、2013年の売上目標を前年比約20%増の600億バーツとした。
同社は国内外でLPG需要が増加するとの予想を示し、マレーシアやベトナムでの事業買収の効果で目標達成は可能としている。2013年は設備投資に10億バーツを用意し、ガス輸送船3隻(大型1隻、小型2隻)購入と新LPG貯蔵庫などに投資する。


12月5日はプミポン国王誕生日

タイ国王は12月5日に85歳誕生日を迎える。同国でプミポン国王の生まれた月曜日の色・黄色のTシャツが飛ぶように売れ、品切れ状態。値段も高騰しているようだ。一方、5日午前に国王らロイヤルファミリーが姿を見せる予定のバンコク・旧国会議事堂前は、既に3日から一般国民の場所取りが始まっている。


(出所:バンコクポスト)
タイにはところどころに国王の肖像画が飾られている。明治憲法下の明治天皇(Meiji the Great)はこういう感じだったのだろうなといつも思う。

バンコク・エキスプレスウェイ(BECL)

バンコク・エキスプレスウェイ (Bangkok Expressway Public Company Limited, BECL) は道 路建設会社で、タイ高速道路交通公社 (ETA) との長期契約下で高速道路の建設ならびに関連プロジェクト管理を行う企業だ。

BECLは、バンコク市内の第2高速道路(シーラット高速道路)と外環状線を結ぶ16.7キロ区間の新高速道路建設計画について、12月15日に着工を予定している。ETAがインラック首相を向かえ、今月上旬に起工式を行う。同プロジェクトの総投資額は328億8200万バーツで、工期は4年間。ETAがBECLにBOT方式で委託する。契約期間は30年間。

以下チャートのように、BECL株価は今年6月頃からSET指数を大きく上回っている。公共投資関連株だが、ちょっと株価が高いかな・・・


ZAIオンラインより。ジムロジャースインタビュー:第二回

ジム・ロジャーズの2013年投資戦略(2)


―新興国に投資する際に必要な条件はありますか?

 新興国投資で成功するには、まずその国が原油、もしくは金、鉛などの鉱物か、肥沃な土地に恵まれた資源国であること、そして安価な若い労働力があることが重要な条件です。そして、投資のタイミングとしては社会主義から資本主義に移り変わる時期の国が投資対象として最高のタイミングですね。

―例えば、どの国ですか?

 例えば、ミャンマーですね。数年前から民主化の動きが見えていたので注目してきましたが、最近、私はミャンマーに投資を始めました。今まで軍に支配されていた資源や市場が民間に開放される方向に向かっています。これは言わば1978年、経済開放に向かった頃の中国のような大チャンスなのです。イギリスに支配されていた頃、当時ビルマと呼ばれていたのですが、ビルマはアジアで最も豊かな国で、日本や韓国よりも豊かだったのです。それが、1962年に軍事政権によるクーデターが起こって、社会主義国家になってからはあっという間に貧しい国になってしまいました。あれから50年が経ってようやく軍事支配から解放されたのです。これは、大チャンスです。

ミャンマーは原油や鉱物などの資源が豊かで、7000万人の人口、教育を受けた労働者、安価で規律正しい労働者がたくさんいますので、新興国としての投資条件を満たしていますし、更に社会主義から資本主義に向かう『変化』が始まったという意味でもベストタイミングです。それに加えて、近隣にはタイや中国などの経済的に豊かな新興国もあるので経済活動の拡張もしやすいでしょう。

―例えば、ミャンマーのどの会社に投資されたのでしょうか?

 ミャンマーはまだ株式の取引所が無いので外国人がオープンには株が買えないという困難さもありますが、それでも一社に投資することができました。それは、シンガポールのSGXに上場しているYomaというミャンマーで不動産や農業、車のディーラーを行っているホールディングスです。数年前にYOMA.siを0.06SGD(シンガポールドル)で買いました。(2012年11月13日で0.55 SGD --すでに10倍近くに!--)将来的に、ミャンマーでも株の取引所が開かれれば、もっと投資をするチャンスが生まれるでしょうし、外資を惹きつけてますます繁栄していくでしょう。

編集部注: ヨマ・ストラテジック・ホールディングスという、ミャンマーで不動産や農業、車のディーラーを行っている会社で、シンガポール(SGX)に上場しています(ティッカーはYOMA、日本でも楽天証券で取引可能)

―他に注目されている新興国はありますか?

 次にホットなのは北朝鮮です。北朝鮮も2500万人の人口を有しているということ、資源国であるという条件を満たしています。安い労働力と資源は何にも勝る投資先ですし、中国もそれに目をつけて投資を始めています。北朝鮮はほんの数ヶ月前から中国に対して投資セミナーを開いていますので、チャイナマネーを取り込んで経済を拡張させるためにかなり積極的に動いています。私の予想では、ここから数年で北朝鮮は韓国に合併されて一つの国となるでしょう。そうなることによって、韓国の資源不足が解消され、安価な労働力で競争力のある生産増強が測れるし、北朝鮮にも経済的なメリットが得られます。この南北二つの国が合わされば人口は7500万人という大きな国になります。それは、日本にとって脅威かもしれませんが、これからこの国が経済開放に向かって行くという事実に目を向けるべきでしょう。ただし、まだ先日経済開放が始まったばかりなので、投資対象となるような会社もまだ設立されていないので、私自身はまだ投資はしていませんがチャンスはいつも伺っています。

―中国の指導者が変わりましたが、政権交代によって何が起こるでしょうか?反日運動は中国経済にマイナスに働くのでは?


 新しい指導者習近平になっても、これまでの中国の政策と大きくは変わらないでしょう。私は、中国が次の数十年、世界の大国として君臨すると見ていると著書でも言及しましたが、その考えは変わっていません。次に世界経済を握るのは、アメリカや日本ではなく、中国でしょう。もちろん、中国は反日運動を起こして中国国内の日本の工場を破壊したりしていますが、それは過去数百年起こってきたように一部の政治家が煽って、民衆は煽動されているだけです。そもそも中国人は日本の文化が好きですし、歌だって、ファッションだって漫画だって、日本のことはなんでもよく知っていますよ。小さな島々のことで戦わずに、中国とは良好な関係をキープするべきでしょう。

―どのように良好な関係を築いたらいいでしょうか?

 中国が尖閣諸島を問題にして争う原因は、そこに原油があると観測されているからです。もしも原油があるなら、共同で開発して利益をシェアするというのはどうでしょうか。中国の資本を取り入れて、日本が開発をして、そこから上がった収益を中国と分かちあえばいいのです。そうすれば、お互いWIN-WINの関係が築けるのではないでしょうか。これから台頭してくる大国と、手を組むべきであって、戦うべきではありません。私は娘たちに中国語を話せるように教育していますが、それは娘達が大人になった時に英語しか喋れず、アメリカで無職にならないようにするためです。日本人の皆さんも、今、アメリカから学ぶべきではありません。中国から学ぶべき時がやってきたのです。私の考えでは、娘たちが中国語を話せるようになっておけば、将来、中国人とビジネスをして、親孝行な彼女らは父親の老後を見てくれるようになるでしょう。もちろん、娘たちは既に投資家で、スイス銀行に口座を持って商品や通貨に投資もしていますが(長女9歳、次女4歳)、私は娘を甘やかすつもりはないですし、将来、中国でチャンスを手にして欲しいと望んでいます。

―最後に、読者に成功へのコツをお願いします。

 投資をする前には宿題をするのが非常に大事です。まずは新聞を読み、雑誌を読み、貨幣の供給量を調べ、資源の受給も常に知っておくことですね。需給が価格を支配していますから、需給を知っておくことが、全ての物の将来価格を予想するうえで重要になります。そして、海外投資をする際には綿密な調査が必要ですから、投資先の国には必ず赴くことです。現地のことを知るには、ウェブや新聞だけでは不十分で、そこまで自ら飛んでいかないといけないんですよ。そこが例え、北朝鮮でもです。


相変わらず、チャイナに強気だ。ところで、ジムロジャースはチャイナへの投資を中断して長い。チャイナへの投資を中断した理由は、「安くなったら買う」というもの。安値ですでに大量に仕込んでいるのだ。そして、今のチャイナ株価はまだまだ割高という認識だ。YOMAの件でも分かるように、彼の買値は極端に安いはずだ。かなり上昇してから購入し、彼と同じことをやっても大して儲からないのではないか。「良い銘柄を早く買う」≒「情報」≒「おカネ」ということを痛感する。

私はチャイナ分裂の可能性はあると思っている。分裂で核戦争になるかといえば、そういうことにはならないだろう。結構、スムーズに割れるのではないか。分裂してCISのようになれば、その後の分裂チャイナへの投資は有望だろう。もともと、「中華民族」なんて幻想だ。あるのは「中華文化」のみだ。したがって、アメリカ人が中華民族のコアになったっておかしくは無い。

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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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