タイSET指数。16年来の高値を再度更新

タイ株式市場のSET指数が再度、16年来の高値を奪回した。本日の引け値は1324.04ポイント。タイ株式市場は世界第8位、アジアでは第2位の年初来パフォーマンスとなっている。

本日30日、SET指数は14.47ポイント(1.10%)の大幅高、以前の高値は1314ポイントを10ポイントほど上回った。QE3による資本流入で外国人買いが活発化、外国人は本日、38.5億バーツの純買い越しだった。SET市場の出来高も776億バーツと高水準を維持している。

SET指数の史上最高値は1994年1月4日の1753.73ポイントで、一日の史上最大出来高は2006年1月23日の940億バーツ(この時は、タクシン元首相のSHINコーポレーションの570億バーツの出来高)だ。



10~11月とややもたついた感のあるタイ市場だが、ここに来ての急騰で新局面入り。師走相場・餅つき相場に期待がかかる。タイには餅つきは無くお正月は4月のソンクラーン。世界景気は低迷しているが少なくともソンクラーン位までは好調を維持してほしいものだ。

習近平政権へ株式市場から「ご祝儀」

本日(30日)は多少反発しているものの、上海総合株価指数は下げトレンドが継続している。200日移動平均線は下向きだ。同指数は2009年1月以来の2000ポイントを割り込み、特に資源株の下げがきつい。ペトロチャイナが▲12.6%、シノペックは▲18%など。

アップしたチャートは1995年以降の長期チャートだ。チャートを見る限り、2008年10月28日に記録したリーマン危機後の安値1664ポイントが下値目処だろう。ここを抜ければあとは底なし沼・・・

ジム・ロジャースは、大統領選挙後の2013年は株式は危ないと予想した。また、故邱永漢氏はシナの国民性から不動産や株は上がるときはトコトンあがり、下がるときもトコトン下がると警鐘を鳴らしていた。

高値の6000ポイントから現在は1/3になったが、まだまだ反落相場はこれからが本番と予想する。故邱永漢氏の仰る通り、シナ株は大きく乱高下するのが特徴だ。

11月以降、発表された10月の貿易統計、鉱工業生産、小売売上高がいずれもマーケットの事前予想を上回り、景気持ち直しの兆しと指摘されている。しかし、「景気の鏡」であるはずの株価は一向に反応しない。株式市場では、IPO(新規公開)の増加や、大株主に課せられている株式売却制限の解除で株式需給が悪化するという見方が優勢だ。

製造業不振、在庫増、失業者だらけでは株は上がらない。不動産市場はまだら模様とはいえ、郊外の開発区はゴーストタウン化している。来年以降、ジム・ロジャースの青目が白黒(シロクロ)する展開を予想したい。



タイはロイクラトーン祭り

タイ中銀(BOT)は28日、今年最後の金融政策決定委員会(MPC)を開き、政策金利となる1日物レポ金利を年2.75%に据え置くことを決定した。BOTは前回10月17日の会合で、政策金利を今年1月以来、9ヶ月ぶりに0.25%引き下げた。次回会合は来年1月9日。
声明によると、「タイ経済は好調を持続し、世界経済低迷の輸出への影響は限定的で、内需の強さが輸出減速のクッションになっている」とした。輸出は来年上半期の回復を予想している。旺盛な個人消費、民間投資が景気を牽引し、銀行貸出は拡大、物価も落ち着いているとした。BOT発表なんて、大本営発表みたいなもの。大本営発表をどう読み解くかで差がでる。

一方、タイ国営通信(TNA)は、同国の不動産業界は来年以降、政府のインフラ整備事業に伴って労働力不足が深刻化すると懸念を深めている。タイ住宅協会は、「住宅業界では約300万人以上の労働者を雇用しているが、なお10万人の労働力が不足している」とし、労働力不足の理由としては政府が来年から治水・利水事業や電車・高速道路などの大規模公共工事を計画していることを挙げ、外国人労働者の採用を訴えた。最近のタイの住宅価格は、建設資材の価格上昇や最低賃金引き上げで5~6%値上がりしているが、労働力不足によるコストプッシュインフレが懸念される。

2015年末から、ASEAN経済共同体(AEC)が発足すが、これは欧州共同体(EC)のように域内国家間の「すべての人的移動」を認めるものではない。AEC発足後も、熟練労働者に対しては人的移動を認める一方で、未熟練労働者の人的移動は認めない。つまり、海外からの不法労働者に対しては、最低賃金を認める必要はないということだ。

例えば、タイ・ラオス国境に近いノンカイ・ウドンタニ(いずれもタイ)ではラオス人売春婦がとても多い(注.あくまで人伝てに聞いた話)。そして、労働代金、つまりショート代金は300バーツ(約800円、1BT=2.68円)と極端に安い。またミャンマー人男性はタイ国内で建設労働者や漁師などになることが多い。外国人労働者が低賃金なのは労働ビザが発行されないためだ。これが実態である。現在も、タイ国中にラオス、カンボジア、ミャンマーなどから安価な労働者が流入しているし、AIC発足後も、現状は大して変わらないだろう。

タイのBTS(高架鉄道)なりMRT(地下鉄)なりに乗車してみればわかるが、タイは多民族社会だ。肌の色がかなり多様。タイ人によると、言葉でどこの出身でどういった階層かがわかるらしい。

下は、雨季から乾季への変化を告げるロイクラトーン祭り(チェンマイ)の動画だ。


ロイクラトーン祭りは、11月26日から週末まで行われる。元々はインドから来た祭りで、タイでは恋人たちの祭りとされる。ロイクラトーンと一緒に、インドからカースト制の欠片がタイに輸入されたのだろうか。
私はロイクラトーン祭りは何度も見たが、一生に一度は見る価値のある祭りだと思う。チェンマイの空が熱気球(コムローイ)で覆われる。空に浮かぶコムローイを初めて見たときは、UFOだと思ってしまった。

ZAIオンラインより。ジムロジャースインタビュー:第一回

──大統領選は接戦に白熱しましたが、ついにオバマが再選しました。これからのアメリカ経済はどうなるのでしょうか。

 オバマ再選でアメリカの株式市場はネガティブに反応しています。それもそのはずで、オバマがまた大統領になったところでアメリカ経済は良くならないでしょう。大統領なんて、オバマがなろうとロムニーになろうと、大統領の友達だけ景気が良くなるだけで国家の景気が良くなるわけじゃないですからね。これから大統領の友達以外のアメリカ国民はもっと悲惨な状態に追い込まれるでしょう。

 過去から学ぶと、アメリカは大統領選挙が行われる年は必ずと言っていいほど財政支出が最大限行なわれるから、そのしわ寄せは選挙の翌年や翌々年にやってくるのです。過去のパターンから見ると、アメリカは選挙の為の財政支出で4年から6年周期で不況に入る。例えば、2002年、2007年と不況になってきたので、サイクル理論から言うと、次は2013年とか2014年にアメリカは不況に見舞われるはずです。

 景気サイクルで見る限り、来年、再来年にはアメリカの景気はもっと悪化するでしょうし、景気が悪化すれば、景気刺激策のために更にドル札は刷られ、債務は膨らみ続けるでしょう。政府が発表する「失業率」の数字も簡単に信じてはいけない。フードスタンプ(アメリカ版の一種の生活保護で食料品との引換券)の発行量は増え続けているのです。

──アメリカの景気悪化は、世界にどのように波及するのでしょうか。


 これから、日本もアメリカ同様に景気は悪化するでしょう。そして、景気の悪化はそれだけにとどまらず、高い失業率を伴う不景気が世界中に波及していくでしょう。

 ヨーロッパも経済的な危機、それどころか加盟国がデフォルト(債務不履行)する可能性も非常に高い。これから数年以内に世界的な不景気が始まろうとしています。スペインは来月にでも債務不履行になりそうなくらい危険な状態ですし、イギリスだって危ないのです。ただ、この『危機』を投資家として冷静に分析すると、反対側に『チャンス』に変わるんです。それは、株式会社と違って、国家はお金が無くなってくると中央銀行がお金を刷ることができるというところに違いがあるんです。

──中央銀行がお金を刷るとどうなるのですか?

 お金をたくさん刷ると、今日1ドルのパンが明日2ドルになったりするわけですから、パン一個という物は同じでも相対的にお金の価値は目減りしているということですよね。お金の価値が減るということは、物の値段が上がるということです。その物というのは、土地だったり、金だったり、原油だったりという現実的な『モノ』に流れていくんですね。

 そう考えると、更なる金融緩和に向かおうとしている今、投資資金の流入先は紙幣から物質、原油、コメ、金や銀などのコモディティ(商品)になります。どんな経済危機でも、投資のチャンスは必ずあるので賢明な投資家ならば、それを見逃すべきではないでしょう。世界が金融緩和に向かっている今、最も熱い投資先はコモディティです。もともと需要増供給減の為に需給が崩れて物価が上昇してきているのに、金融緩和で更なる物価の上昇に向かうでしょう。

──それでは、コモディティのなかでもお奨めの投資銘柄は?


 コモディティのなかでも砂糖や綿花などの農産物が、今、投資先としてかなり熱いです。世界中で農家の高齢化が進み、農家が減少してきているのです。だから、米や砂糖を買うのもいいでしょうし、日本人なら日本の農地を買って農業を始めるのもお金持ちになる近道でしょう。他に、日本人がお金持ちになるとすれば、水源地を買うことでしょう。

 日本の隣国である中国は汚染と水源地問題で苦しんでいるので、日本に水源地を買い漁りに来ているのはご存知ですか。これは、日本人にとっても大チャンスで、貴方も水源地を買って中国人に水を売ればいいのです。衰退していくアメリカでは無くて、台頭してくる中国のことをもっと学び、上手に商売や投資をするべきでしょう。

──コモディティが有望なら資源国通貨も買いですか?


 もちろんです。資源会社の株を買うのもいいし、資源国通貨を買うのもいい。私は、オーストラリアやカナダのような資源国通貨を今買っているよ。これらの国は、政治が安定しているし、資源が豊富な国ですからね。

──ところで、ニュースで貴方がユーロを買っていると見かけましたが?

 それは、リーマンショック後にユーロが異常に安くなったから、リバウンドを狙って買っただけでもう持っていないです。以前からも言っている通りで、ユーロはそもそも安全な通貨じゃないですからね。現在は、スイスフラン、米ドルと日本円を保有しています。でも、それも資産逃避先の安全資産として保有している訳ではなく、ユーロ等の通貨に対する不信感で、皆が米ドルと日本円を安全だと思い込んでいるからです。

 それは事実を反映しているわけでなく、実際のアメリカと日本の経済は最悪の状態で本来なら投資する対象ではないです。

──それは、短期的な投資では、自分の考えよりも大衆心理を読むのが大事だと言うことですか。

 そういう風にも言えます。私はトレーダーのようにタイミングを読むのが得意では無いですが、その代わりに詳細な調査を行って、周囲の人がどういう思い違いをしているかを分析します。私は、今、米ドルや日本円を安全ではないと知りながら保有していますが、恐らく数年くらいしか持っていないと思います。5年後には、さすがに世界中の投資家がアメリカも日本も債務がパンパンに膨れ上がっている国だと気が付くでしょう。

 アメリカの債務は歴史上最悪で、とてもじゃないけど投資の対象にならない。アメリカ歴史のなかで最悪なのではなく、世界最悪の債務国なのです。

 日本は対外債務が少ないにしろ、国民に対する債務が非常に大きいという意味では安全資産だとは言えません。繰り返して言いますが、私は米ドルと日本円を保有しているが安全だからじゃない。皆の安全だという思い込みが解けるころには、私は既にこれらの通貨を保有していないでしょう。

──それでは、スイスフランを保有しているのは安全資産だからですか?


 スイスフランを買っている理由は、スイスの国立銀行がスイスフランをユーロに連動させる発表をした為に実力よりも安くなっているからなんです。私の狙いは、今のうちに割安なスイスフランを買っておいて、将来、スイスフランがユーロとの連動を廃止した時には、一気に強くなるだろうというものです。

 似たようなチャンスなら香港ドルにもありますね。香港ドルはドルペッグ制の為にすごく割安なのですが、最近ペッグ制を廃止する声も上がってきています。その為、香港ドルには投資のチャンスがあるのです。ただしリスクは、人民元が外貨との取引自由になることです。そうなれば、それまで人民元に代替する兌換紙幣としての役目を担ってきた香港ドルの存在意義が無くなるでしょう。

 香港ドルが自由変動制相場になるか、人民元が取引自由になるか、どちらが先になるのか、今はまだはっきりしないので、私は香港ドルも人民元も買っています。特に人民元はなかなか買えないので、「人民元を買いませんか?」という電話があれば、できるだけ買うようにしていますね。


ザイ・オンライン編集部はシンガポールで約4年6カ月ぶりに世界的投資家ジム・ロジャーズでインタビューしたようだ。上記はその第一回記事。ポイントをライムグリーンにしてみたが、以前とほとんど変化は無しというのが結論だ。

買い対象は、農作物(砂糖・コメなど)、金・銀・銅などハードコモディティ、チャイナは水不足で日本の水源地は良い投資、通貨は豪ドル・加ドルといったところ。チャイナの政治不安や分裂の可能性をどう評価するかなど厳しい質問すれば良いのにと感じた。

NINJA250としては、「チャイナは大きなセットバックをする可能性もあるのではないか」と考えている。また、米国経済の停滞は誰もが同意するところだ。2011年以降、大量のベビーブーマー(7800万人、主に白人)の引退者が出てくる。国民の平均貯蓄率は異常に低い。軍事支出は世界の50-60%を占める。誰が見ても米経済が良くなることは無いだろう。大統領選挙も終了し、来年以降はさらに景気が落ち込む懸念がある。

ベトナム・チャイナ間の南沙諸島問題

ベトナムは対チャイナ貿易で2011年は135億米ドルの大幅赤字を現出している。輸入品目は機械設備部品(発電設備など)、織布・生地、PC電子部品、鉄鋼などだ。例えば、ベトナムがTPP加入に積極的なのはTPPにチャイナが加入していないからだと言われる。対チャイナで関税が撤廃されて、今以上に対チャイナ貿易で「赤字増大=貴重な外貨流出」しては困るからだ。

ベトナムは歴史上常に、チャイナから侵略を受けてきた。TPPには安全保障上の理由という例外規定も付いており、ベトナムはチャイナに対してこれを適用することも可能だろう。しかし。以下の記事通り、日本のGDPの1/100に過ぎないベトナムですら、チャイナに対して「毅然たる態度」をとっている。日本も「商人(あきんど)国家」の考え方を捨てて、哲学・信条を持った国としての対応をチャイナに対して行ってほしいといつも願っている。特に、経団連などの商人団体に謂いたい。

「中国の新パスポートは無効」 “中国領”図示にベトナムが対抗 査証は発給 2012.11.27
領土問題となっている地域が地図に記載された中国の旅券=23日、武漢

 【シンガポール=青木伸行】ベトナム政府は26日、中国の南シナ海などの領有を図示した新規旅券(パスポート)を、無効とする対抗措置を発表した。ただ、査証(ビザ)は別の用紙に記載する形で発給し、中国人の入国を拒否するには至っていない。中国人観光客らが減少し、自国経済に影響が及ぶことを憂慮してのことだとみられる。

 旅券のページには、南シナ海のおよそ9割を中国の領有だとする、いわゆる「U字ライン」が点線で明確に描かれている。ベトナム政府は「新規旅券はベトナムの主権を著しく侵害している」とし、旅券に「無効」のスタンプを押すことを決めた。政府は「新規旅券が、ベトナムでは無効であることを意味している」と強調している。

 このため、すでに旅券に記載済みの査証も無効となる。同時に、政府は別の用紙に査証を記載、発給し、ベトナムを出国する際に回収するとした。

 この措置はすでに実施されており、24日には、北部ラオカイの国境検問所から入国した中国人団体観光客のうち、111人が所持していた新規旅券に「無効」のスタンプが押された。

 ベトナム政府筋は「中国が新規旅券を廃止せず、さらなる対抗措置をとれば、われわれも次は新規旅券所持者の入国を拒否するだろう」としている。一方、南洋工科大学国際問題研究所(シンガポール)のユーアン・グラハム氏は「報復の連鎖は双方に、旅行者やビジネスマンの渡航制限という不利益をもたらすだけだ」と自制を促す。

 フィリピンも「新規旅券の地図には、わが国が領有する海域が含まれている」(ロサリオ外相)と、中国側に抗議している。だが、今のところ対抗措置はとっておらず、新規旅券での入国を許可している。


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南沙諸島
中国の権威ある古地図では、中国領土の最南端は海南島までで、ホアンサ諸島(英名:パラセル諸島、中国名:西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:南沙諸島)は含まれていない。古文献研究者で、古地図を180枚以上収集しているファム・ホアン・クアン氏が明らかにした。26日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

なお、ベトナムの2011年対米貿易は124億米ドルの大幅黒字だった。米国向け主要輸出品目はガーメント、水産物、靴、木工製品などで、年々伸びている。TPPが発効すれば、ベトナムの対米輸出はさらに増加するだろう。つまり、ベトナム企業でガーメント・水産物・製靴・木工製品を製造している企業にとっては、TPPは大きなプラス材料となる。

世界で最も恥ずかしくて可哀相な国

業界最大手SMエンタ株価暴落の背景
 ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。業界大手のSMエンターテインメントの株価が14日から16日にかけ3日連続でストップ安を記録した。19日には2.4%反発したが、数日前まで7万ウォン台だった株価は4万ウォン台に急落し、時価総額にして6000億ウォン(約450億円)が吹っ飛んだ。ある証券アナリストは「エンターテインメント銘柄が信頼を回復するには1年間はかかるのではないか」と話した。

 エンターテインメント銘柄は韓流やこれまでの企業実績などから長期的に有望との見方が大勢だったが、なぜ株価暴落を招いたのか。

 専門家はエンターテインメント企業の不透明な情報公開、業界に対する理解が不足しているアナリストの業績予測が株価急落の原因とみている。

■情報公開不足

 SMのケースでは、予想値を下回る業績に対する情報公開が不十分だったと指摘されている。

 SMが14日に金融監督院に提出した四半期決算によると、第3四半期(7-9月)の営業利益は117億ウォン(約8億8000万円)だった。前年同期比で約70%の増益だったが、証券会社の予測を大きく下回った。証券会社のアナリストは200億~230億ウォン(約15億~17億円)の営業利益を予測していた。

 営業利益が証券業界の予測を大幅に下回ると予想される場合、上場企業は業績ガイダンスを示すのが一般的だが、SMは決算発表まで情報を公開しなかった。

ビジネス朝鮮= オン・ヘソン記者




韓国経済のメッキが剥がれてきた。韓国は本当に可哀相な国になってしまった。韓国国民の犠牲の下、サムスンや現代の利益は最大化され、株主のシティーバンクを中心とする米国企業に配当を支払う仕組みが出来上がった。
今思えば、とどめは米韓FTA(自由貿易協定)だった。韓国は米韓FTAで米国が韓国自動車市場に参入しやすいように、排ガス診断装置の装備や安全基準認証などの義務について、米国からの輸入車は免除するという例外を呑まされた。また韓国ではニーズの高い小型車に優遇税制を設けていたが、これも米国の要求で大型車に有利な税制に変更させられた。そして、FTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出が米国の自動車産業を脅かすようなら「関税を復活する」という規定も付け加えられた。《グローバル経済=米国》に韓国は支配されている韓国は米国の「新植民地」と言えよう。

"日本は絶対に韓国のようになってはならない。"

一方、日韓関係はもう元には戻らないだろう。お互いが政権交代して少し妥協が成立する程度のものだ。

そもそも韓国経済は日本からの資本財が命綱。例えば、半導体・プラズマディスプレイ・CTスキャナー等を作るのに必須の「レアガス」。これを輸出禁止すれば、韓国の半導体工場はすべて稼動が停止する。つまり、サムスンも現代も潰れる。日本政府は、韓国政府がこれ以上、竹島実効支配を続けるなら、安全保障上の理由を大義に「レアガス輸出」という手段を選べるわけだ。FTAの例外規定として、安全保障上の理由があるのだから国際法上、一切問題は無い。

韓国というのは、本当に「可哀相な国」だ。ありもしない慰安婦像を世界各国に作るなんて、本当に「恥ずかしい国」でもある。韓国GDPの20%はサムソングループによるものだ。そして、サムソングループの純利益の70%はサムソン電子によるもの。つまり、韓国GDPの14%は携帯電話によるという弱くて「可哀相で恥ずかしい国」なのだ。寡占化は進み、韓国には携帯はサムスン、自動車は現代という選択支しか存在しない。可哀相だ。

韓国経済の常套手段は、「開発費をかけずに日本製品をコピーし、特許訴訟が起るまでの時間差を利用して儲ける」という「可哀相で恥ずかしい」方法だ。日本のシャープ、ソニー、パナソニック、NECはすべて恥ずかしい韓国の犠牲者といえよう。

そんなに、可哀相で恥ずかしい手段を使っていても、やはり韓国社会は悲惨だ。
失業率は実質で20%超、若者の半分は失業し、ニートの数は日本を凌駕する100万人を越えている。社会保障は未整備で、日本がGDPの15~16%の社会保障費なのに対して、韓国の社会保障費はGDPの7.7%でしかない。これはOECD諸国で最低の国だ。そして、高齢者自殺率は世界一だ。日本の自殺率は一定を維持しているが、韓国の自殺率は毎年増加を続けているそういう社会だから「歪んだ国民性」となるわけだ。

日本のGDPに占める輸出依存度は2011年で14%に過ぎない。日本は内需中心だ。しかし、韓国はなんと50%を越えている。だから・・・海外と仲良くすることを学ばないといけないのに、それができない。可哀相な国だ。でも、決して決して笑ってはいけない。可哀相な国なのだから。

時事通信によれば、10月末で終了した日韓通貨交換(スワップ)協定の拡充措置が含みを残し、今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」としているという。
民主党は、総選挙後の政権にこの問題は任せるべきだろう。日本としては、日韓スワップ協定を結ぶ義理もメリットもまったく無い。韓国の外貨準備高はとても少なく、ショートするリスクは高い。いずれ、韓国はIMF管理下に置かれると予想する。その時に支払い保証はないわけだから、日系企業はできるだけ、韓国企業とは取引をしない方が良いだろう。また、日本政府は韓国債を購入しているが、すぐに売却する方が日本国民の利益に適う。

サムスン電子の空売りとか、も投資アイデアとして考えて良いのではないだろうか。個人的には、可哀相で恥ずかしい韓国とは一切かかわりあいたくないので、それは考えてはいないが・・・ 

QE3の熱銭。アジアへ流入

海外資金のタイ債券市場流入が継続している。背景には、QE3で発生したホットマネー(遊資・熱銭)がある。外国人投資家による10月のタイ債券購入は850億バーツ、11月は15日までで167億バーツに達し、外国人投資家の債券投資残高は7040億バーツ(11月15日)となった。7040億バーツの内、長期債が全体の67%、短期債は33%。

金利水準は、タイ国債10年物で3.52%程度。これは米国10年債の1.7%、日本国債10年物の0.74%と比べると魅力ある利回りといえる。また、タイ財務省は、来年1月頃を目処に英機関投資家向けに総額10~30億米ドルのタイ国債を発行を予定している。

資本収支黒字はタイだけの現象ではなく、アジア各国で同様の現象が起こっている。したがって、現在のアジア通貨・株式市場は堅調に推移している。


タイ国債10年物の金利推移。現在の利回り水準は3.52%程度だ。


バーツ/ドル相場。現在は、バーツ高・ドル安だ。

日本は「バランス外交」を磨くべき

タイは伝統的に、英領緬と仏領コーチシナとの緩衝国だった。緩衝国とは複数の大国の間で大国同士の衝突を防ぐ役割を果たしている国のことだ。そしてタイは代表的な緩衝国として「バランス外交」が得意でもある。例えば、大東亜戦争中は日本軍優勢の間は日本に味方し、日本が不利になれば米国に情報を流した。これは極端な例だが、「緩衝国・タイ」の英知を日本は見習う必要がある。なんといっても日本は地政上、核保有国のチャイナ、北朝鮮、ロシアそして米国に包囲されているわけだから非常に難しい外交を迫られている。
ところが、日本の政治家は外国に疎い。民主党は国内政治のみで外交感覚はゼロだと証明された。タイ外交のようにオバマ米大統領と握手した翌日には、チャイナ首相を自国へ招待するという狡猾さが日本外交には必要だ。

中国・温首相もタイ首相と共同記者会見
20/11/2012
外務省関係筋によれば、11月20日にバンコク入りする中国の温家宝首相もインラック首相と共同記者会見を行うことになった。先にタイを公式訪問したオバマ米大統領も共同記者会見に臨んだが、タイ側は中国へも敬意を示すため、温首相とインラック首相の共同記者会見を提案。 しかし、温首相は、来年3月に任期満了で退陣することから、「中国の対タイ政策について何かを約束することはできない」として、当初は共同記者会見に否定 的だったという。だが、タイ側が「温首相の訪問はタイにとって重要な意味を持つ」などと説明し、温首相も共同記者会見に臨むことになったものという。
温首相のタイ訪問スケジュールは以下の通り。
20日は午後5時にドンムアン空港に到着し、タイ中国商工会議所に赴き、宿泊先のシャングリラホテルに向かう予定。21日は午前9時にティアムルアムミット通の中国文化センターの落成式をインラック首相とともに執り行い、午前10時に政府庁舎で歓迎式典に出席し たあと、インラック首相と会談。午後4時からはプレム枢密院議長を表敬訪問し、午後5時にはシリラート病院にご入院中の国王陛下に謁見する。午後6時には ドンムアン空港から中国に向かうことになっている。




タイのインラック政権はコメ担保融資制度政策を採用した。その結果、タイ米の価格は上昇し、タイは長らく続けていた「世界一のコメ輸出国」から転落した。タイ米価格は1トン当り100ドルほどベトナム米より高く。ビルマ米はベトナム米より同30~40ドルほど割安。つまり、タイ米=100ドル+ベトナム米, ベトナム米=ビルマ米+30~40ドルだ。一方、チャイナは今年、タイ米の貴重な輸出先だった。チャイナは今年10月末まででタイ米を9万トン輸入した。これはチャイナ南部旱魃の影響で急増したための数字だ。インラック政権は余剰米の輸出先として、チャイナを重視している。

シンガポール上場ヨマ。ヤンゴン旧鉄道本部を再開発

ヨマ・ストラテジック・ホールディングス(YOMA)は、シンガポール上場で同国に拠点を置く投資持株会社だ。ミャンマーと中国で不動産開発、農業、軽トラック販売代理店、建設関連サービスを提供している。ミャンマーにはまだ証券市場がないので、2006年にシンガポール証券取引所に上場した。売上構成(2011年)は、不動産開発が91.3%、建設関連サービスが8.2%、農業が0.6%、軽トラック販売は0.0%で、主力は不動産開発事業だ。不動産開発事業は、親会社のサージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー(SPA Group)と提携して行う。蛇足だが、軽トラック販売はチャイナの東風汽車と独占販売契約を締結し、アフターサービスも手がける。農業は、エーヤワディ管区マウティン区に10万エーカーの農地を保有し、約2000エーカーの農地にバイオ燃料用の南洋アブラギリ、500エーカーに黒胡椒を栽培している。

ヨマは、ヤンゴンの旧鉄道本部とその周辺の土地を再開発し、ホテル・マンション・SCなど複合施設を建設する。総工費は3億3000~3億5000万米ドルで、敷地面積4ヘクタール、延べ床面積は200万平方フィート。
この敷地には、FMIセンタータワー、グランド・ミーヤターホテル、歴史的建造物の旧鉄道本部がある。ここに、五つ星ホテルやマンション・サービスアパート・オフィスビル・ショッピングモールを建てる計画だ。

ヨマによると、建設資金には販売や事前販売による収益を含む内部資金を充て、開発に参加する他企業からも資金供出を受ける予定。19日の発表では、ヨマは用地の80%の権利を8128万米ドルでミーヤター・ホテルから購入することで合意した。ミーヤターとヨマは、ともにサージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー(SPA Group)の傘下にある。



株価は既に、好材料で上昇している。

20日、プノンペンに各国首脳が集結

オバマ米大統領は18日、ASEAN歴訪の最初の訪問国タイに到着した。バンコクでインラック首相と会談し、インラック首相は会談終了後、タイのTPP(環太平洋連携協定)への参加意思表明をした。米タイ首脳は、対テロ戦、大量破壊兵器不拡散、海賊対策など地域安全保障について幅広く意見交換した。米国の大量破壊兵器の傘のなかで、両国はメコン川流域開発や南シナ海問題などで連携・協力していく。


プミポン国王を表敬訪問するオバマ米大統領

また、タイ国防省は、日本や韓国も参加し、毎年タイ海上で実施される多国間合同軍事演習「コブラゴールド」ミャンマーが来年オブザーバー参加することを明らかにした。

米国とタイは1833年に修好通商条約を締結。1954年に同盟関係を結んでいる。
オバマ大統領は19日早朝、ミャンマーの首都ヤンゴンに向かった。20日には、ASEAN関連首脳首脳と東アジアサミット出席のため、プノンペン(カンボジア)入りする。また、プノンペンでは野田首相にTPP推進を迫る構えだ。すでにチャイナの温家宝首相は18日、プノンペン入りしている。

日系企業のシフトでタイの工業団地企業は絶好調!

バンコクに隣接するタイ東部で工業団地を販売するのがヘラマート(HEMRAJ)だ。パタヤの手前のチョンブリ県シーラチャ他で工業団地を保有する。2012年1~9月期の純利益は15億8350万バーツで、前年同期から約10.4倍に増えた。工業団地土地販売は前年同期比63%増の1952ライ(1ライ=1600平米、計312ヘクタール)と好調だったのに加えて、関連会社ゲコワンの石炭火力発電所が7月末に稼動し、収益向上に寄与した。

同社は政府主導で1989年、レムチャバン港から25キロの工業団地「ヘマラート・チョンブリ工業団地」を開発し、その後、2カ所目として、ラヨン県マプタプット深海港の隣接地に「ヘマラート・イースタン工業団地」を開発。同港はタイ湾沖で採掘される天然ガスが引き上げられ、重化学工業の中心的役割を担っている。

さらに、レムチャバン港に近接する国道 331号線沿いに「イースタンシーボード工業団地ラヨン」を開発。工業団地開発としては、東部臨海工業地帯で先駆け的な存在となっている。

続いて、イースタンシーボード工業団地に隣接するタイ・シンガポール21工業団地を買収し、「ヘマラート・イースタンシーボード工業団地」とし、王室 系素材大手サイアム・セメントの子会社であるSIL Co., Ltd.に資本参加して、「ラヨン工業団地(RIL)」と中部サラブリ県の「サラブリ工業団地(SIL)」の管理・運営を行っている。全6 カ所の工業団地の内5カ所は「マプタプット港から資源を得て、内陸(国道3191号線・331号線沿い)で製造、レムチャバン港から輸出する」というタイ東部の製造業の核心に位置している。

入居企業の過半数は日系企業で、今年1~9月期は計87社と契約し、内56社が新規顧客だった。また、工業団地内のレンタル工場の新規契約も31%増加した。また、2012年の工業団地販売面積は前年比43%増の2300ライを予想している。

一方、タイ工業団地企業の一番手のアマタ・コーポレーション(AMATA)は14日、今年1~9月期の純利益が前年比90%増の8億2934万バーツとなったと発表した。自動車産業中心に新規投資が増加し、今年1~6月期で2000ライの工業団地を販売した。顧客の50~60%は日系企業だ。同社もチョンブリ・ラヨン県で工業団地を運営し、1~9月期の工業団地販売面積は前年比97%増の23億7778万バーツだった。工業団地内での電力や工業用水販売を含めた総売上高は同61%増の37億1894万バーツとなった。通年の工業団地販売面積は3200ライとなり、前年比2.3倍を予想する。

尖閣問題による反日デモで、日系企業はチャイナからASEANへシフトする。タイの工業団地企業はその影響で大きな利益を得ている。唯一、例外は昨年、アユタヤで洪水の被害を受けたロジャナ(ROJNA)だ。住友グループが資本参加しているらしいが、当然、洪水の予見可能性はあったわけで、リスク管理能力の無さを露呈したものだろう。株を買うときは、その企業を動かしている人間(経営)を見なければならないという好例と謂える。ROJNAの日本人営業担当者の間抜け顔をみてみたいものだ。

チャートは、緑がHEMRAJ、黄色はAMATA、橙色はROJNA。
タイの工業団地

チャイナ執行部人事。専門家の評価

以下、チャイナ執行部の今回の人事について、専門家の評価だ。

中国習体制、まさに利権追求政権 「団派」名を捨て実…胡氏の影響力残す

 中国共産党は、胡錦濤国家主席(69)の後を継ぐ新たな総書記に習近平国家副主席(59)を選出し、新体制を発足させた。発表直前までもめにもめた人事は、党内の派閥バランスを重視することで決着。サプライズはなかったものの、専門家は「利権追求政権。民衆には不満が残る結果になった」と指摘する。経済成長が鈍化し、権力基盤もぐらつくなど難題に直面する大国の行く末は-。

 13億人を抱える大国のかじ取りを新たに担うのは、最高指導部の政治局常務委員の7人=下表。習氏と李克強副首相(57)のみが留任し、張徳江副首相兼重慶市党委書記(66)ら5人が新任した。

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 党トップの交代は10年ぶり。来年3月の全国人民代表大会(国会に相当)で李氏が首相に、習氏も国家主席の座を正式に引き継ぎ、習-李体制が本格始動する。

 ここに至るまで、政府・首脳部が集まる「中南海」地区では激しい攻防が続いていた。

 「胡氏率いる『団派(中国共産主義青年団出身者で占める政治グループ)』と、江沢民前国家主席(86)側に立つ習氏の『太子党(高級幹部の子弟による政治グループ)』との駆け引きが人事の発表直前まで続いた。トップ交代後の『院政』が噂された胡氏だったが、江氏の影響力排除を条件に、完全引退を決めてようやく決着した」(外交筋)

 党内のゴタゴタを経て誕生した新政権。このうち、胡氏率いる「団派」寄りの姿勢を示すのは、李氏と劉雲山党中央宣伝部長(65)のみだ。

 この人事を専門家はどう見ているのか。

 中国情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「一見、『太子党』や江氏側に優勢だが、『団派』は名を捨てて実を取った。常務委員こそ少ないが、中央委員全体では205人中約50人を団派が占める。さらに、最重要の軍部内も掌握。事実上機関中枢を握った。胡氏は影響力を残すことに成功した」と総括する。

 ただ、政治腐敗の象徴のような顔ぶれが並び、宮崎氏は「名付けるなら利権追求政権。民衆の失望を招いた」と指摘、「経済政策を前向きに担うスペシャリストが不在で、能力的にも突出した人材はいない。未来図がまったく描けない」と切り捨てる。党内での調整を重視する内向きの姿勢が民衆の反発を招くリスクがあるという。

 『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)で知られるジャーナリストの富坂聰氏も「新鮮味のないメンツ」と手厳しい。

 「キーマンは汪洋広東省党委書記(57)だった。胡-温体制下で随一の改革派で民衆の支持も受けており、常務委入りが確実視されていた。それがかなわず、党の方針で『急進的改革を止めよう』との意図が働いたと考えられる。改革を期待する民衆には強い不満が残るはずだ」

 ただ、今回「トップ7」に新“入閣”した全員が60歳代半ばから後半。党の規約では1期しか務められない計算で、「今は世代交代の過渡期。5年後の人事で本格的な若返りを目指すのでは」(防衛関係者)との見方もある。

 新指導部と日本の関係も気になる。先の宮崎氏は「対日政策では反日派が大勢を占めるため、大きな変更はない。経済面では、大胆な政策変更は望めず、諸外国が要求する変動相場制への移行は当面ない。外国資本からの投資の規制も続くだろう」。赤い大国の厄介なスタンスは変わりそうにない。

バンコク・エアの上場は来年第2四半期

バンコク・エアウェイズは14日、来年第2四半期までにSET市場への上場を目指すと発表した。当初は来年第1四半期の上場を目指すとしていた。

SET上場により、約100億バーツを資金調達し、ASEANやチャイナへの路線拡充を目指す。同社は現在、航空機合計19機を保有しているが、今月は新規に2~3機を受領予定で、来年は合計24機にする計画だ。また、来年は、バンコク/マンダレー(ミャンマー第2の都市)便を就航する予定。同社では、2013年売上高の前年比約10%増を予想している。

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支那執行部人事発表。江沢民派、守旧派の太子党がトップ独占

支那執行部人事が発表された。江沢民派と守旧派の太子党がトップを独占した。「チャイナセブン」は習近平、李克強、王岐山、劉雲山、張高麗、張徳江、愈正声の7名。前者2人だけが50代、残り5人はいずれも60代後半、つまり次はない。一期だけだ。

「チャイナウォッチャー」の宮崎正弘氏は、「失望が拡がった。この陣容では『汚職追放、改革』どころか特権階級の権利維持、利権確保の守旧政治だ。やっぱりそうか貴権階級の特権維持だけが目的の執行部であると人民は認識するだろう。期待をもたれた李源潮、王洋、劉延東は全員が落選し、守旧派系で江沢民の腰巾着らが中国の最高指導者に分け入った」と指摘した。

一方、団派は、「団派は今大会では先輩等の顔を立てたが、トップの多数派は譲っても、政治局全体では過半に近く、しかも、中央委員会のなかで団派は五十人の大所帯となって五年後に権力を太子党からもぎ取る構えに入った(宮崎氏)」。

これで、軍のクーデターでも起こらない限りは、習近平の改革は無くなった。チャイナの閉塞感は高まるだろう。そして、二流政治家(日本の無戦略の政治家よりはレベルは高いのだが)は国内閉塞感を「反日政策」で昇華させようとするだろう。

商人国・日本の企業は、よほど心して対チャイナ経営方針を決定しないと痛い目にあうだろう。そもそも、今まで仮想的国に直接投資するリスクを見逃していたのは精神分裂としか思えないが。

2020年にはチャイナ軍事費は世界一になり、経済的にはGDP規模で米国GDPを抜く。1950年代に世界の50%を占めた米国のGDPは2020年には15%へ失墜する。オバマ米国の中東からアジアシフト(2011年後半)なんて、誰も信じちゃいない(いけない)。財政難の米国は、いつだって東太平洋から手を引くだろう。その条件は、チャイナが米国をファイナンスすること、つまり米債の購入だ。Money is everything for Chinese & Americans.

我が日本としては、この10年で「吉田ドクトリン(属領として、『商売』にだけ執心する)」をぶち倒して、自主防衛体制(自主防衛、核保有、露・印・欧への接近)へ素早く移行しない限り、滅びるだろう。しかし、こうした危機感は東京のサラリーマンにはまったく無いと聞く。それならば、滅びることを前提にポートフォリオを組み立てるしかない。なに、国が滅びることなんて良くあることさ(本当か?)。

中国共産党、習近平氏を総書記に選出 対日強硬姿勢加速に懸念
産経新聞 11月15日(木)13時3分配信
 【北京=川越一】中国共産党は15日、第18期中央委員会第1回総会(1中総会)を北京で開き、習近平国家副主席(59)を総書記に選出した。国営新華 社通信が伝えた。習氏は胡錦濤前総書記(国家主席)の後を引き継ぎ、最高指導者として中国を率いていく。軍とのパイプが太い習氏がトップに就くことで、沖 縄県・尖閣諸島をめぐる中国の対日強硬姿勢が加速することが懸念される。

 習氏は党中央軍事委員会主席のポストも胡錦濤氏から引き継ぎ、胡氏は党の要職から完全引退した。習氏は来年3月に開催予定の全国人民代表大会(国会に相当)で、国家主席に選出される見通し。その際、首相に選出予定の李克強副首相(57)とともに今後のかじ取りを担う。

 1中総会では同日、党最高指導部の政治局常務委員会のメンバー7人も選出した。序列順に習氏、李氏、張徳江副首相兼重慶市党委書記、兪正声上海市党委書記、劉雲山党中央宣伝部長、王岐山副首相、張高麗天津市党委書記で、9人から減員された。

 習氏は1953年、北京生まれ。父は共産党の長老で副首相を務めた習仲勲氏。文化大革命中には陝西省に下放されて農業に従事。高級幹部の子弟を意味する「太子党」グループの代表格として知られる。

 清華大を卒業し、アモイ市副市長、福建省長、浙江省党委書記、上海市党委書記などを歴任。妻は人民解放軍所属の国民的な人気歌手、彭麗媛少将。

ベトナムが天然ゴム生産高で世界3位へ

天然ゴム生産国協会(ANRPC)は今年(2012年)、ベトナムの天然ゴム生産量が前年比17.6%増の95万5000トンに達するとの予測を発表した。ベトナムはマレーシアを上回り、世界3位の天然ゴム生産量となる。ANRPCでは「今年の世界天然ゴム生産量は予想以上だが、なかでもベトナムの生産量は伸びている」と分析している。なお、生産量上位国はタイとインドネシアだ。

世界のゴム市場では、天然ゴム・合成ゴムともに需要が増加傾向にある。現在、世界のゴム消費のうち、天然ゴムは約42%、原油から製造する合成ゴムが約58%を占める。

ベトナムは天然ゴムを原料として輸出するのが大半で、加工品としての輸出は5~10%に過ぎない。昨年の天然ゴム輸出高は81万1600トン、輸出額は32億ドンだった。ベトナムにとっては、天然ゴム輸出はコメ輸出に次ぐ農産物輸出品となる。

天然ゴム価格はピーク時の2011年218セント(ポンド当たり)から、157セントまで30%近く下落している。世界的な景気後退を考えると、まだ下落局面が終了したとは言えない。しかし、大局としては上昇局面にあると私は見ているのだが、いかがだろうか。

ゴム価格の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

チャルーン・ポーカパン・フーズ(CPF)業績(2012年1~9月末)

チャルーン・ポーカパン・フーズ(CPF)は12日、年初から9月末までの業績を、売上高が前年比71%増の2629億5500万バーツ、純利益は36%増の185億5200万バーツと発表した。大幅増収は年初のチャイナ、ベトナムでの事業買収によるものと説明した。
しかし、第3四半期の純利益は前年比53%減の24億400万バーツだった。主要原材料が高騰した一方で、食肉価格が景気不振や生産過剰で前年同期に比べ低下したため。同社社長は、予定通り国内外での投資拡大を実施し、国内では即席食品の増産や販路拡大を進めるとしている。

スズキ。インドとASEAN重視へ

スズキ(7269)は、反日デモでチャイナでの販売が悪化するなか、ASEANでの販売増を目論む戦略だ。
スズキは、タイでは2011年度の販売シェアは1.2%に止まるなど競合他社に出遅れていた。しかし、今年3月にタイ東部ヘマラート工業団地(ラヨン)に新四輪工場を立ち上げ、「スイフト」の生産・販売を開始している。

11月11日、スズキの鈴木修会長は新四輪工場開所式を行った。鈴木社長は、「インドでは圧倒的シェアを持っている。しかし、タイでは最後に進出した自動車メーカーとして先行メーカーを追いかける厳しい覚悟が必要」、「2013年度にタイに於ける四輪車生産を2.6倍に拡大する」と挨拶した。1年目の生産は2万1000台、2013年は5万4000台を予定し、2016年までに当初計画の10万台達成を目指す。すでに、スズキは新四輪工場の隣接地に第2工場を建設中だ。

スズキは米国での四輪事業撤廃をすでに決定している。そのため、同社にとっては、インドそしてタイ・インドネシア・ミャンマーのASEAN工場が二本柱だ。

タイはインドネシアとの輸出入には関税がかからない。したがって、スズキは両国をセットで捉えており、インドネシアからタイへ「商用車」と「乗用車」を輸入、逆にタイからインドネシアに「スイフト」を輸出するなど、補完関係を強化することで、地理的・政治的なリスクを分散する作戦だ。また、ミャンマーでは、ミャンマー政府に対して、来年3月までに四輪車の生産を再開する認可申請中で、2010年まで四輪車を生産していた実績を活かし新工場が出来るまでの間、既存工場の生産再開で乗り切る。
いままで、スズキは生産はインドとチャイナというイメージだった。今後は黄色いスズキはASEAN諸国での生産比重が高まる。

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ASEAN3カ国が「シュガー同盟」を発足

バンコクポスト紙(8日)は、タイ・インドネシア・フィリピンの3カ国がASEANシュガー同盟(ASA)を発足と報道している。2015年に誕生するASEAN経済共同体(AEC)へ向けて、市場開拓や研究開発で協力するのが目的のようだ。他のASEAN諸国にも参加を呼びかける。

ASAの初代会長には、タイ・シュガー・ミルズのチューポン会長が就任した。タイの砂糖生産は年間1000万トン、インドネシアとフィリピンはそれぞれ250万トンとなっている。東南アジアの砂糖生産は年間1700万トンで、ASA3カ国で合計1500万トンを占める。

東南アジアの砂糖需要は年間1400万トンで、フィリピンは自給しているものの、インドネシアはタイから毎年160万トンを輸入している。タイは北半球で最大の砂糖輸出国だ。タイは、ASEAN域内の需要増に対応して、ラオスやカンボジア、ミャンマーへの新規投資を計画している。

砂糖価格の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

今年、最大コメ輸出はベトナムになる。タイは政府がコメを高値で買い取る政策を採用し、タイ米価格は高止まり。そのため、コメ輸出は増えない。ベトナムは、コーヒーでもブラジルから世界一の輸出国の座を奪い取りそうだ。

タイは昨年の洪水、今年のイサーン旱魃に加えて、労賃が上昇しており、タイの若者はホワイトカラー志向が強く農業に魅力を感じないようだ。タイ人が農業をやらないならば、個人的には外国人が農地を一定面積だけでも購入できるようにすれば良いのにと思うのだが・・・

国の借金983兆円=国民1人771万円―2012年9月末

国の借金983兆円=国民1人771万円。しかし、チャイナや米国、そして欧米よりはまし。それが、超円高の原因となっています。大まかに、年間税収は40兆円程度、国債など公債が45兆円程度で、消費税を少々上げた程度では焼け石に水です。50%程度まで上げるなら別ですが、日本はそういう国にはなってほしくないです。

ここは、阿部総裁の政策通り、まずは景気対策が優先だと思います。米国バンドワゴンで目先の利益ばかりを追求してきた「吉田ドクトリン世代」、「全共闘世代」、「戦争を知らない子供達世代」の負の遺産を、今の若い世代が受け継ぐ必要はありません。資産インフレの方がフェアです。個人的には、例えば選挙権の年齢下限を20歳から14歳程度まで引き下げる方が良いと思います。不利益を受ける若い世代の意見を政治に反映させる必要があるからです。逆に、既に引退した世代は、選挙権を取り上げるか、もしくは自主的に選挙権を放棄してほしいですね。引退世代で自主的に選挙権を放棄する方は良心的と思います。一方、消費税増税に賛成の引退世代は、年を食っても自己利益のみを追求している人々です。

国の借金983兆円=国民1人771万円―9月末
時事通信 11月9日(金)17時26分配信

 財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口(1億2753万人)で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。
 国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。
 バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。
 内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった
。 

アジア全域に進出するCPF

タイSET市場上場のCPFは数少ないASEANの食糧関連銘柄の一つだ。

食品大手CPF、新業態の小売店「CPフードワールド」を発表
08/11/2012

食品大手チャルン・ポカパン・フーズ(CPF)が11月7日、同社における新業態の小売店「CPフードワールド」を都内シリラート病院内に開店、自社商品の新たな流通経路の構築に図る考えだ。

CPFでは既に、コンビニエンスストア型のCPフレッシュマートやCPフードマーケットを展開し、自社商品の販売ルート拡大に力を入れてきた。

今回お披露目されたCPフードワールドの投資額1000万バーツ、売場面積400平方メートルで、テナント数計11店舗のうち4店舗をチェスターズグリル、CPキッチンなどのCPブランドが占めている。

国内での反応がよければ、近隣国などへの進出も考えているという。

CPフレッシュマートは既にベトナム、カンボジア、ミャンマーに進出しており、CPフードマーケットについても出店が検討中されている。

13年には、焼き鳥・から揚げの小売店「ファイブスター」をインドで開店することが決定している。

CPF幹部は、「インドで養鶏業を開始して10年になり、鶏肉の消費量も上がってきた。そろそろファイブスターを展開してもいい頃」と、まずはバンガロールに100店舗、その後デリーやムンバイなど他の主要都市にも広げる考えだ。


川下にもCPFは進出してきた。

カンチャナブリで地価が急騰

「戦場にかける橋」で有名なクウェー川鉄橋(泰緬鉄橋)はカンチャナブリにある。カンチャナブリはバンコクから北西約130km(車で3時間程度)に位置し、バンコクからの日帰りツアーもでている。

タイ現地紙は、カンチャナブリ県では県内の地価が急上昇していると報道している。理由は、政府がバンコクからミャンマーで深港開発予定のダウェイまでのハイウェイ整備を予定しているため。

これまで、ハイウェイ沿いの土地は1ライ(1600平米)が10万バーツだったが、現在では10倍の100万バーツに高騰したところもあるという。土地購入や売買を計画している企業には、センシリ、L&H、プルクサなどの不動産企業、消費関連のBIGC、ホームプロ、ロビンソン、ホテル業者などが含まれる。

カンチャナブリ



同様のことは、今後、ラオスへの入り口・ノンカイ辺りでも起こる可能性がある。現在、ノンカイの地価は場所によるが、1ライで10万バーツ程度だ。但し、日本人にとってはリスキーな取引なので推奨はしない。

タイ・イサーン地方で旱魃

タイのイサーンはラオス・カンボジアへの玄関だ。世界で最も古い青銅器文化発祥の地(約5,000年以上前)らしい。パタヤやバンコクの風俗娘の故郷でもある。

そのイサーン地方(東北部)で旱魃被害が拡大している。マハサラカム県では多数の水田に被害が広がり、県内10地区が旱魃に見舞われ、水田の被害面積が広がっている。タイ当局は灌漑を考慮し、農家に対して総面積70万ライ(1ライ=1600平米)にわたる稲作の中止を呼びかけている。
イサーン地方の各ダム水位は低下し、給水量が削減される見込みだ。稲作の中止で、2012/2013年のコメ生産高は約500万トン減少する見通し。当局は、稲作に代えて旱魃に強いサトウキビの栽培を推奨している。

昨年はアユタヤなど中部の洪水で生産が停滞したタイランド。皮肉にも今年は旱魃だそうだ。ジム・ロジャースは「雨の降る農地を買おう」と言っている。チャイナでは環境破壊で水不足が深刻だ。50年振りの吹雪(異常気象か?!)で日本人旅行客が3名死亡したのは万里の長城。北京市内から万里の長城までたったの75キロらしい。今、チャイナでは砂漠化が広がっている。北京が砂漠化するのは時間の問題だそうだ。

上は、フランスに蚕食されたタイの地図。

ベトナム株。迷走

QE3で魑魅魍魎の資金が流入するASEAN株式市場のなかでベトナム株が迷走している。
11月2日、サコムバンクの頭取逮捕の噂でVN指数は新安値更新。がっかりだ。
ベトナムは経済成長が遅かった。今は、不良債権処理に絡んで利権絡みの有力者が挙げられている。ちょっと時間かかりそう。

ミャンマーの天然資源を巡る動き

SET市場で最大の時価総額を誇るポートートー(PTT)は、2020年までにミャンマーでの資源開発に巨額資金を投入する方針を明らかにした。スロンCFOは、PTTがミャンマーでの石油・ガス開発に全力で取り組む決意を示すとともに、製油所などの下流部門にも投資する可能性があることを明らかにした。同CFOによると、「ミャンマーはPTTの主軸戦略」とのこと。
タイとしては、国策企業PTTを通じて隣国ミャンマーの消費需要に止まらず、その豊富な資源をタイ経済に取り込みたいところだ。

一方、チャイナもミャンマーから雲南省まで原油と天然ガスを送るパイプラインの建設を本格化している。パイプラインで送られた原油と天然ガスは貴州省安順市内で分離され、原油は重慶市、天然ガスは広西チワン族自治区に送られるという。しかし、本音はパイプラインで中原までエネルギーを輸送したいのだろう。現在、チャイナの原油輸送能力は年間 2200万トン、天然ガスは年間120億立方メートル。中国国内の天然ガス用パイプラインは全長1727キロメートル、原油用は1631キロメートルに達する。

ミャンマーパイプライン

チャイナとしては、エネルギー源泉のマラッカ経由依存をできるだけ低減するのが安全保障上の国家戦略だ。したがって、資本主義国家では採算に乗るはずがない長距離パイプラインも(全体主義国家では)一声で建設が決定する。チャイナにとっては、マラッカ海峡のシーレーンに加え、ミャンマー/雲南経由のパイプラインとイラン/パキスタン(グワダル湾)/新疆ウイグル自治区(つまり東トルキスタン)経由の2つのパイプラインは死活線(昔の「蒋介石ライン」)だ。
チャイナの電力は水力が18%、石炭が72%、原子力が3%で供給される。しかし、四川地震による原子力発電事業の停滞で、総合エネルギー政策上、ますます石油・天然ガス頼りとなった。製油能力に地域的に制約があるため、既に軽油不足が発生しており、エネルギー制約が今後の経済成長の手かせ足かせになる可能性もある。

この超円高では「輸出企業はペンペン草」なのは当然

日銀無策!白川総裁の責任と言えよう。超円高が原因だ。経団連他の商人どもは、支那進出を声高に叫ぶよりも、日銀に円高修正を要求するのが筋だろう。

パナソニック 格付け2段階引き下げ

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2日、パナソニックの長期会社格付けを「シングルAマイナス」から2段階引き下げ、「トリプルB」にしたと発表した。

 パナソニックの2013年3月期決算が巨額赤字の見通しとなり、「今後1~2年の財務内容の見通しが悪化した」と判断した。

 巨額赤字や格下げを受けて2日の東京株式市場では、パナソニック株に売り注文が殺到。同社株は一時、前日終値に比べて12円安い402円まで下落して約37年9カ月ぶりの安値を記録、時価総額が1兆円を割り込んだ。終値は411円となり、時価総額は1兆円を回復した。

 パナソニックと同様、巨額赤字見通しを発表したシャープ株も売られて一時、9円安の160円に値下がりした。終値は4円安の165円。2日の東京市場では日経平均株価(225種)が大幅続伸して9000円台を回復したが、業績不振のパナソニックとシャープの株は個別に売り込まれた。



シャープ赤字3875億円 下期は改善へ 「継続企業の前提に重要な疑義」とも記載
2012.11.1 22:28

 シャープが1日発表した平成24年4~9月期連結決算は、最終損益が3875億円の赤字(前年同期は398億円の赤字)だった。液晶パネルの評価損や太陽電池事業の減損、繰り延べ税金資産の取り崩しなどで1700億円を超える損失・税金費用が新たに発生し、赤字幅が拡大した。同時に25年3月期の連結業績見通しが従来予想から2千億円悪化して4500億円の最終赤字に落ち込むことを正式発表した。

 一方、シャープは決算短信に「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象、状況が存在する」と記載し、投資家らが抱く事業継続に関する懸念を認めた。都内で会見した奥田隆司社長は2期連続の巨額赤字について「おわび申し上げる。早く業績と信頼を回復したい」と述べた。

 4~9月期の売上高は前年同期比16・0%減の1兆1041億円。液晶パネルなどの評価損や太陽電池事業の減損などの構造改革費用などに1144億円を計上したほか、繰り延べ税金資産も610億円取り崩した。このため最終赤字は従来予想の2100億円から大幅に悪化した。

 ただ売り上げや営業損益は24年4~6月期に底打ちしており、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの中小型液晶を収益の柱として、下期(24年10月~25年3月)は24年4~9月期と比べ売上高が2500億円、営業損益は1800億円それぞれ改善するとみている。その結果、下期は138億円の営業利益を確保し、通期の営業赤字は1550億円になる見通し。

一番確実(?)と思われる投資

相場に絶対はないが、確実性の高い投資は無限に存在する。例えば、「農地」や「金」などだ。

「農地」は価格上昇している。工業製品はいくらでも増産可能で世界的な設備過剰だが、農産物はそう簡単には増産できない。小麦やとうもろこしは種を蒔いてから収穫まである程度の時間が必要だ。ゴムの木ならゴム樹液採取するまで5年はかかる。
世界は異常気象、穀物在庫は減少している。穀物相場が上昇し、農地の供給が増えることはない。支那では乱開発で農地はどんどん工業団地に変わった。世界人口は今後40年間で90億人を突破し、新興国の生活水準は上昇しつつある。彼らに「コメだけ食っておけ」とは言えない。当然、チキン→ポーク→ビーフの順で食生活は豊かになっていくだろう。

ジム・ロジャースは「1998年夏から商品のブルマーケットはスタートした」と指摘し、1930年代・1970年代の状況が再現すると予測する。1967年以降、米国の農地は年率34%ペースで価格上昇している。

「金」は「万一の通貨」で、基本的には退蔵となる。「万一の通貨」とは、ベトナム戦争のボート難民(アグネス・チャンはピープルピープルと呼ぶ)を思い出せば良い。彼らは、「金」を身につけて南ベトナムから米国へ逃げ出した。そして、「金」を多く持っていればそれだけ成功のチャンスも多かった。
なお、ボート難民は持ち運びが便利な50グラム、100グラムといった金のインゴットのミニチュア版を持っていた。日本で脱税に使用されるのは、100グラムではなくて1キロのゴールドバー。現在、支那では圧倒的に50グラム、100グラムの金インゴットが売れている(ネズミが沈没船から逃げ出す準備をしているのか)。
あの時の「金」で米国で今、リッチなベトナム系移民は多い。そういう意味の「万一」だ。一方、欠点は金利(果実)が付かないこと。しかし、農地には果実が付く。農園を保有しておけば、少なくとも生活に困ることはない。日本の兼業農家なんてなりたくてもなれない補助金まみれの特権階級といえるだろう。

「農地」にも「金」にも言えることは、資産インフレに強いということだ。
参考までに、ジョージ・ソロスアデコアグリ社(南米や豪州の農園保有)の株式23.4%を保有している。一方、「金」については、ソロス氏は「金はバブル」と発言して、2011年1~3月期には472万1808株保有していた金ETFのほとんどを売却したがその後、徐々に買い増しているようだ。
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ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

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☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



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※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

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なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
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