日銀、11兆円追加緩和 2ヶ月連続 ETF、REIT他購入

安倍晋三自民総裁は昨年12月7日、正論懇話会の講演で、こう言ったそうだ。
 「米国はドル紙幣を四倍半増発した。欧州は二倍から三倍増刷、中国はじつに七倍も通貨供給量を増やした。この環境下、日本だけが通貨増発を一倍半に控えた」。
その結果、史上空前の「円高」がおきた。異常なデフレが日本経済をがたがたに疲弊させた。国内産業は空洞化し、若者に就職先がなくなり、失業率は未曾有の悪性、所得は目減りし、そして生活保護世帯は200万を超え、減税するべきときに愚かにも消費税を10%へ引き上げる。
同時期に日本がもし、欧米並みの通貨増発を決断していれば、円高はありえず、したがって不況が深刻化することはなかった。政府は、通貨安戦争(競争)という事態の意味を理解していなかった。

日銀、11兆円追加緩和 2カ月連続 政府と共同文書(要約)
 日銀は30日、9月の会合に続き追加の金融緩和を実施することを全員一致で決めた。金融市 場に一段と資金を供給するために、国債などを買い入れる基金の規模を11兆円増額し、基金の総額を91兆円まで増やす。また、政府と日銀が連名で異例の 共同文書をつくり、デフレからの早期脱却を目指して、最大限努力していく姿勢も示した。 
 日銀が二カ月続けて金融緩和を実施するのは2003年4、5月以来、9年半ぶり。2008年4月に就任した白川方明総裁の下では初めてになる。
 日銀は、欧州債務危機の影響を受けて中国など世界経済が減速していることに加え、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で 日本企業の生産が落ち込んでいるため、現状の景気判断を「横ばい圏内の動き」から「弱含み」に引き下げた。7000億円規模の緊急経済対策を決めた政府と歩調 を合わせて、異例の政策対応を決めた。
 増額した11兆円の基金のうち、長期国債と短期国債の買い入れにそれぞれ5兆円を充てる。上場投資信託(ETF)などの元本割れの危険性がある資産も、買い入れ額を約1兆円増やす。



追加金融緩和121031
無策の日本政府だが、ようやく変化しなければ淘汰されるという事態がやっと解かりはじめたようだ。鈍い頭だ。まだまだ少ない。どんどん通貨供給しないとフェアに世界と戦えない。

アジアの人口ボーナス

人口ボーナスとは、15歳から65歳までの生産年齢人口が14歳までの年少者と65歳以上の老齢者の合計(従属人口)の(一般に)2倍以上の状況を指す。つまり、人口ボーナスとは、ある国の人口動態が、勤労者が相対的に増加するために子供と老人を扶養する負担が軽い時代に突入することだ。

人口ボーナスの期間、工業化が順調に進行し、国民にニーズに合致した高度教育を受ける機会が与えられるならば、その国は所得と福祉の急速な上昇を達成することになる。逆に、工業化が滞ってマネジャーやエンジニアや有能なワーカーへの需要が生まれなければ、人口ボーナスは時間の経過とともに人口オーナス(重荷)となり、若者の失業、失われた世代、教育と訓練の無駄、社会不安が発生する。

国連人口推計によると、人口ボーナスに該当する国は1970年は4カ国、1980年は13カ国、2000年は49カ国に増加した。今後も、2015年までは増加し続け、75カ国になる。その後は減少に転じ、2035年には46カ国、2050年には41カ国となる。

日本では人口ボーナス期は1990年前後に終了したとされる。台湾、タイ、支那は2010~2015年頃に人口ボーナスの効果がなくなる。一方、ASEAN後発国のベトナムでは人口ボーナスは2010年頃に始まり、30年程度続くと予想される。

要は、人口ボーナス期の終了時点で十分な資本(貯蓄や社会福祉体制など)が蓄積されているか否かだろう。日本の1990年の一人当たりGDPは名目で2万7000米ドルだった。支那の2009年の1人当たりGDPは3678米ドルに過ぎない。但し、北京や上海の1人当たりGDPは2011年に1万2000米ドルを超えているが。人口ボーナス期が終了したとき、支那の一人当たりGDPがどの程度になっているかわからないが、日本には及びもつかないだろう。そして、「中進国の罠」に陥る可能性がある。なお、現在、日本の1人当たりGDPは4万ドル程度だ。

今後、支那やタイ・台湾では急速に高齢者を支える生産年齢人口(現役世代)の数が減少し、1人当たりの負担が高まることは明らか。アジアは風雲急を告げようとしている。

反日企業を忘れるな

アウディ(ドイツ)の店舗前で記念撮影。「日本車を買わないで、ドイツ車を買え」ということだろう。ドイツというのは、不気味な動きをする国だ。大弾幕には、シナ語で「日本人は皆殺し」・「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を取り戻せ」と書いてある。

また、靖国を参拝した小泉純一郎首相を、はっきりと馬鹿にしたのがユニクロの社長・柳井正だった。
反日企業としては、花王も有名だ。
・花王は、広告費600億円以上を韓流ごり押しフジテレビに注ぎ込んでいる。
・花王は、韓流ごり押しフジテレビの大株主。
・フィギュアスケートにロッテ・アイフル・マルハンなど反日企業と一緒に広告出してる花王。キムヨナをCMに使ったのも花王。
・タイ国で放送された反日ドラマのスポンサーも花王。しかもタイの日本人の抗議運動でも最後までスポンサー降りなかった唯一の日本企業が花王だった。


海外では、「日本人は何やってもすぐに許す」とっいって、バカにされている、これは私の経験からして事実だ。また、おカネがないときには日本人に貸してもらおうといって、バカにされている。
村山、土井、河野洋平、橋本・・・我々海外在住の日本人は彼らに大迷惑している!
米国に言おう。「日本はハムラビ法典上、米国に4発原爆を落とす権利を留保している」と。2発はお返し、残りの2発はリベンジだ」。決して日本人は東京大空襲・二度の原爆・沖縄戦を忘れてはならない!ほかにも通州虐殺などたくさんある。決して忘れてはならない!

中国国务院总理温家宝族巨大的赚钱

 考慮到中國國務院總理溫家寶同情的人被稱為是深不富裕的故居,紐約時報之日起26(NYT),家族已經積累了巨大的財富後進入領導層的報導。
 的文章中说,“我说,”当时唱片公司及相关法规的规定,一些亲戚,包括总理的夫人,积累了资产价值270亿美元的至少一个强制的方法来验证。
 根据这篇文章,大部分资产的母亲和兄弟姐妹,孩子们的温家宝指出,文先生被任命为副总理,国务院(相当于内阁)于1998年起已累计。随后,温家宝被任命为总理于2003年。



中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額27億ドル以上
[26日 ロイター] 26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。
 記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも27億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えている。
 記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が1998年に国務院(内閣に相当)副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。温氏はその後、2003年に首相に就任した。

チャイニーズドリームとは、役人になって公金を横領して海外へ逃亡することだそうだ。支那上層部は親族をどんどん海外へ移住させている。大陸で政治不安があったときには、即刻、海外へ高飛びするためだ。
支那政府公表の数字では、高級幹部の海外逃亡は4000人強、持ち出された外貨は1000億ドル。実際には1万人以上が海外へ移住し、4000億ドル前後が持ち出された。人民の支那上層部への怨嗟は積のっている。

支那経済についての重要データなのでアップ

以下グラフは、支那の鉄道貨物輸送量だ。10.24の記事と併せてご覧いただきたい。支那はすでに不況期入りしている。おそらく、真の経済成長率は3%そこそこではないだろうか。そして、支那はこれからさらに深い不況に陥るだろう。不平不満を逸らすための日本への干渉も強くなるはずだ。


中国経済、実はマイナス成長!? 鉄道貨物輸送量からみえる実態2012.10.26

 中国の国内総生産(GDP)伸び率(速報値)は7%台で、この水準は経済学の常識では「超高度成長」なのに、「大失速」とみたほうがよい。なぜか。23日発行の本紙1面で報じた通り、中国のGDP統計はウソだらけだからである。

 中国の李克強副首相は2007年3月、遼寧省の共産党委員会書記(同省の事実上のトップ)だった当時、C・ラント駐中国米大使に向かって、中国のGDP統計は人為(MAN MADE)で信頼できないと明言した。李氏はそこで、電力消費鉄道貨物輸送量銀行融資の3つをもとに実際の成長速度を測定する、と語った。「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確」と説明した(以上は告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国外交公電から)。

 そこで、鉄道貨物輸送量とGDPの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのがグラフである。

 興味深いことに、ことし1~9月のGDP実質成長率7・7%に対して、鉄道貨物輸送量はマイナス0・8%に落ち込んでいる。鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは08年9月のリーマン・ショック後の09年1月から11月以来である。

 ところが、GDP伸び率のほうはリーマン時でも最低で6・6%のプラスで鉄道貨物と大きく差が開いている。ことし1~9月も同様である。鉄道輸送データがより信頼できるとすれば、リーマン後も現局面も実際のGDPはマイナス成長か、またはゼロ成長近辺になっているとも読める。

 GDP統計値が過大になってしまう最大の原因は中国共産党の政治体制そのものにある。中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっている。地方に配置される党官僚はその地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。GDPとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値である。消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、投資だけは政治主導で増やせる。リーマン後、党中央は国有商業銀行に対して融資を一挙に3倍増やすよう指示したことから、党官僚がそれに乗じ、不動産開発など投資の過熱を引き起こした。

 ところが、過大な投資のあとには不動産バブルや生産設備の過剰が表面化し、一挙に不況局面に突入した。そのタイミングで11月8日に党大会が開かれ、次期体制の人事が決まる。党官僚は自身が責任を持つ地域の成長率を平常時にも増して過大に申告するしかない。正直に低成長率を報告すれば「無能」の烙印を押され、出世コースから脱落すると恐れるのだ。この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。

 かくして、この党大会で10年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国になった成果を誇示する。そして、中国経済の中身を充実させてきた日本企業を破壊する反日デモを正当化する。何という、愚劣さだろうか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

引き続く支那最低賃金上昇

新華社電によると、今年1月~9月に支那の31省・自治区・直轄市のうち、18ヵ所が最低月間賃金を引き上げ、平均引き上げ率は19.4%に達したとされる。

先日、私はタイのBIGC(パタヤクラン店)でエクササイズシューズ(支那製)を購入した。価格は500BTだから、約1260円(当時1バーツ=2.52円程度)と激安で一種のダンピング価格であることは間違いない。

現在、「世界の工場」と言われた華南・珠江デルタ地区の靴・アパレル・電機部品などのメーカーは閉鎖・倒産・廃業が続き、生き残った企業も賃上げとストライキで息絶え絶えという有様のようだ。「世界の工場」は、「シャッター通り」化している。

ウォール街の予言者といわれる先物取引の名人ジム・チャノスは、「支那経済のバブルは崩壊する。その規模はドバイの1000倍」と予言した。また、英国の「エコノミスト(2011/10/8号)」は次のように記している。「欧米に輸出を依存している支那経済はユーロ危機と米国の債務危機によって景気悪化は避けられない。日本企業も対支輸出が急減するだろうから債券市場の混乱、下落が予測される。むしろRMBは下落するだろう」

支那人の本質は匪賊だ。日中戦争では日本人の振りをし同じ支那人を惨殺しまくったのが支那だ。かれらは政府など信用していない。支那政府公表の数字だけで、高級幹部の海外逃亡は4000人強、持ち出された外貨は1000億ドル。実際には1万人以上が海外へ移住し、4000億ドル前後が持ち出された。人民の支那上層部への怨嗟は積のっている。カネ儲け以外の原則・大儀が無い国への投資はリスキーだと思う。

タイ地方部の発展と労働者不足

タイはバンコクとバンコク以外の発展度合いの差が激しい。そして、バンコク都市部エリートとタクシン派を中心とするバンコク以外の地方農民層は常に対立してきた。

ところで、タイはバンコクと6つの地方部(東部、中部、北部、東北部、西部、南部)に分けて考えると便利だ。最も豊かなバンコクの1世帯当たり平均月収は43,669バーツ(以下同2011年)。そして東部(工業団地が多いチョンブリ・ラヨーンや観光業のパタヤなど)の世帯当たり平均月収はここ数年大きく成長し、ほぼバンコクと並んだ。

一方、洪水に見舞われたアユタヤ・スコタイ・ピサヌロークなどがある中部はその半分程度の同20,445バーツに過ぎない。また今開発ブームと言われるチェンマイ(タクシン元首相の出身地)など北部は同17,247バーツとさらに安い。また、パタヤのゴーゴーガールの故郷・東北部は18,159バーツとややチェンマイを上回るものの安い(パタヤからの出稼ぎ送金分がプラス分寄与か?)。一方、マレーシアに近い南部は平均月収は27,720バーツと高い。西部は南部とほぼ同レベルだ。つまり、最も貧困なのは北部と東北部でバンコクや東部の半分以下(40%程度)程度と言えよう。

現在、タイは道路・鉄道など大量公共輸送網拡大や政府の支援策で地方の不動産市場にスポットライトが当たっている。前述のように、チェンマイは開発ブームだそうだ。確かに、現在の所得水準が均等化される可能性は十分にあるだろう。

今後、タイの建設業界は人出不足が急速に進む。官民の建設プロジェクトは数多く、建設労働者不足で工事が遅滞することも多い。建設労働者の平均年齢は上昇し、若者はかつての日本のように、きつい建設業よりサービス業を選ぶ。人口オーナスの問題もある。これまでタイの建設現場を支えてきたミャンマー人はミャンマーで来年開催のSEAゲーム(東南アジアのスポーツ競技会)施設建設や開国したミャンマー国内での建設プロジェクト需要のために本国帰国が促されている。タイの建設労働者の労賃は上昇し、コンドミニアムなどの価格に上乗せされることだろう。

コストプッシュインフレ懸念はあるものの、不動産セクターの銘柄を2社あげておく。なお、不動産セクターの市場時価総額が市場全体の時価総額に占める割合は5.82%(5月末時点)だ。

LPN開発(LPN)
ローエンドの不動産開発会社で、2012年下期は予約販売で130億バーツの利益を確保している。地方でのコンドミニアムの急速な普及とタウンハウス販売が成長要因。PER19.6倍、配当利回り3.64%。


センシリ(SIRI)
タクシン元首相に近い不動産会社で、バンコクなど大都市部で差別化された高級コンドミニアムを提供する。2012年第4四半期から2012第1四半期に総額100億バーツ、10のコンドミニアムプロジェクト有り。現在、PER9.9倍、配当利回りは4.43%程度。

ゲタを履いた支那の統計データ

日本のエコノミストが支那経済予測を常に誤認するのは支那人学者でさえ信用していない統計データを元に予測をするからだ。支那では、複数の国家統計局や中央銀行の役人が小売統計やGDPなどの多くの経済データの「本物のデータ」を市場関係者に漏洩したとして禁固刑を言い渡されている。
ジョージ・ソロスの師匠にあたるカール・ポパーは、「情報の透明性の無いところに市場は育たない」と言った。まさに至言だ。
ユーロゾーン問題と米国不況で支那の貿易黒字は劇的に減少している。また、不動産価格は下落局面だ。昨年は年初から夏頃までに10~20%下落した。その後、北京、上海、広州などでは30%前後暴落した。今年は一部に金利下落から不動産市場が上昇中とのニュースもでたが、全般に下げ基調は止まらないとみる。そして、最後に金詰りだ。金詰りで「支那金融の1/5は闇金融」(ヘラルド・トリビューン)との指摘がでている。

中国経済に偽装疑惑 GDP、株価にゲタ「人為的操作で信用できない」  
2012.10.23

 中国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は7四半期連続の減速となったが、数字自体は7%台と先進国に比べて高水準だ。ただ、中国の統計の信憑性についてはかねてから、実態を反映しているのか疑念がもたれている。果たして水増しや捏造が横行しているのか。「世界第2位の経済大国」の真の姿は-。

 「中国のGDPは人為的に操作されており、信用できない」

 発言の主は誰かというと、ほかならぬ李克強副首相の言葉である。

 李氏が遼寧省の党書記だった2007年、ラント米国大使(当時)と会食した際に語ったもので、この会話は米大使館から米国本土に機密の公電として伝えられたが、昨年になって告発サイトウィキリークスで暴露された。

 李氏は会話の中で信頼に値する数字として、電力使用量と鉄道貨物の輸送量、銀行の新規融資の3つを挙げ、「それ以外のすべての数字、特にGDPは参考程度にしかならない」と笑ったと公電は伝えている。

 そこで1~9月の実質GDP成長率をみると前年同期比7・7%増だが、同期間の電力使用量は4・8%増にとどまっている。そして9月の鉄道貨物輸送量は前年同月比5・3%減で4カ月連続のマイナスだ。共産党のエリート中のエリートである李氏の発言に従えば、どちらの数字が実態を表しているのか察しがつく。

 米国の中央銀行制度を構成するダラス連邦準備銀行も8月に公表したリポートで、産業用の電力使用量に着目し、「中国は経済の弱さを隠すために、2012年の工業生産データを誇張したかもしれない。中国の減速は公式データが示すよりも悪いかもしれない」と論じている。

 国内系シンクタンクのエコノミストは「中国の本当の経済成長率は良くて公表数字の半分、ゼロ成長でもおかしくない」と語る。

 「なぜ中国経済の不透明さは深刻な問題なのか」と題した米外交専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)「世界第2位の経済大国になったにもかかわらず、経済は透明化されていない」とし、「すべての統計は政治的指導部が管轄する国家統計局によって発表され、約13億人規模の経済でありながら四半期統計はわずか2週間で集計される」と指摘した。

 たしかに中国の7~9月期GDPが公表されたのが今月18日だが、米国の公表予定は26日、日本に至っては11月12日だ。

 「四半期ごとや年度ごとの数字はしばしばつじつまが合わない」として、「あやしげな統計にもたれかかるのは危険だ」と締めくくった。

 中国事情に詳しい関係者は「中国の経済数字は、地方の報告を中央が集計する。実績をアピールしたい地方幹部は実態よりも良い数字を上げがちになる」と語る。

 株価も“ゲタ”をはいているとの見方もある。年初から急落が続いていた中国株が下げ止まりや反発基調にあることについて、市場では「政府系ファンドによる大手銀行株の露骨な買い支えが行われている」(準大手証券ストラテジスト)との見方もある。

 ほかにも「疑問視されているのが中国企業の決算数字」(別の国内系エコノミスト)、「約13億5000万人という人口すら疑わしく、実際には14億人を大きく上回るとの推計もある」(前出の関係者)などという声ばかり。一体、何を信じればいいのか。

マレーシアのアジア最大病院経営IHH

マレーシア政府系ファンドのカザナ・ナショナルが出資する病院運営会社、IHHヘルスケアは今年7月25日、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)、シンガポール取引所(SGX)に同時上場した。IHHヘルスケアはヘルスケアで米国のユナイテッド・ヘルス・グループ(UNH)に次いで第2位の時価総額を誇り、アジア地域ではナンバー1だ。

上場による資金調達額は約63億リンギ(約1550億円)で、今年の全世界での新規上場としては、米フェイスブック(ナスダック上場)、パームヤシ農園運営 会社フェルダ・グローバル・ベンチャーズ・ホールディングス(マレーシア上場)に次ぐ3位となる。調達資金のほとんどはパークウエー・ホールディングス(HD)の買収・株式非公開化、トルコの病院買収で生じた負債の返済に充当するという。IHH公開株のうち62%は世界銀行グループの国際金融公社(IFC)など特定の投資家に割り当てられ、機関投資家向けは約5億株、個人投資家向けは3億 4,910万株。

IHHヘルスケアはシンガポール、マレーシア、トルコなど8カ国に30カ所の病院を展開するパークウエー・パンタイの持ち株会社で、三井物産が26.2%出資している。政府系ファンドのカザナ・ナショナルは2010年に、マウント・エリザベス病院などを傘下に置くパークウエーHDを買収。その後、マレーシアのパンタイ・グループと合併させパークウエー・パンタイとした。IHHは参入規制の厳しい日本には進出していない。

時価総額で世界2位のヘルスケア企業となったIHHは、今後は医療需要が満たされていない地域で病院の買収を進める計画だ。同社によると、今年1月にトルコ最大の病院グループ、アジバデムの株式の60%を8億2600万 ドル(現在のレートで約650億円)相当の現金と株式で取得したが、今後の買収はこれよりも小規模なものになるとしている。 トルコの大型病院買収→上場による資金調達が一段落して一服といったところだ。
また、シンガポール取引所(SGX)は9月13日、ST指数の構成銘柄にIHHを新たに組み入れると発表している。

ユナイテッド・ヘルス・グループ(UNH)の概要
ユナイテッドヘルス・グループ (UnitedHealth Group Incorporated) は管理医療会社。 米国および海外で事業を展開する。雇用主に対し、従業員厚生給付プログラムを計画、 管理するのに必要な商品やリソースを提供する。米国の高齢者層を対象とした専門介護 分野では、プロバイダーや費用の支払業者に向けたヘルスケア情報の提供、調査も手掛 ける。

《IHHの株価推移(緑)、オレンジはクアラルンプール(マレーシア)株価指数》
IHHMK

タイのOISHI

タイでは日本食がブームだ。デパートやショッピングセンターへ行くと日本食レストランが軒を連ねている。
日本食レストランチェーン店や緑茶飲料を扱うオイシグループ(OISHI)は、1999年9月に日本食レストラン1号店を出店し、現在は全国に144ヵ所のレストランチェーンを保有する。2004年8月にSET上場。2012年の外食事業売上高は約53億バーツの見通しだ。売上高増はレストラン出店が予定の45ヵ所を上回る50ヵ所に増えたため。

同グループはベトナム、ラオス、ミャンマー、シンガポール、カンボジア、香港で事業展開する計画を発表し、まずはシンガポールを目指すとしていた。しかし、市場調査の結果、シンガポールはタイと文化・法規制が異なるため、ラオス出店を優先することにしたという。来年にはラオス1号店を出店予定で、しゃぶしゃぶとすしの食い放題レストラン「しゃぶし(Shabushi)」をオープンする計画だ。

華僑系のシンガポールはとても料理が旨いところだ。オイシグループの判断通り、シンガポールよりもまずはラオスやカンボジア、ミャンマーでの展開の方がリスクが少ないだろう。但し、オイシグループ(OISHI)はPER43.9倍、PBR11.7倍、配当利回り1.0%と割高感が強く、私自身は投資対象とする気は無い。また、しゃぶしはいつも混んでいるので残念ながら入店したことはない。

(参考)タイの日本食大手オイシ、丼物店展開

日本は外部環境の変化に対応できるのか

日本は国難を再び迎えつつある。1930~40年代に比べればまだまだ状況はとても明るいが、戦後日本人に世界情勢・経済の変化に迅速に適応できるだけの能力が果たしてあるのかどうか。
例えば日本が原発をすべて停止するということは、国民は今後、「さらに2倍に上昇する電気料金を甘受する」と同義だ。国民所得が減少するだけでなく、国内企業の競争力はますます剥がれる。国外居住の村上春樹や坂本龍一などは決して安易に口を出してはならないと思う。私も海外在住だから口を出すつもりはないが、国民には原発を諦める代価は「電気料金は現在比2倍」という事実を適示しておきたい。
戦後、英国の労働党アトリー内閣は、「貧困との戦争」という美辞宣伝文句で福祉重視政策を打ち出し、保守党のチャーチルを破った。しかし、アトリーは「その戦争が永久に続く」ことを英国民には言わなかった。その結果、サッチャー首相が現れるまで、英国は不況が常態化する英国病に陥った。今、日本は大変革が必要なときだという印象をASEANの田舎から受けている。

貿易赤字3兆2千億円、過去最大2半期連続更新

読売新聞 10月22日(月)9時1分配信

 財務省が22日発表した2012年度上期(4~9月)の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆2189億円の赤字となった。

 半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な1979年度以降最大で、赤字額が3兆円に達するのも初めてとなる。欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。

 対欧州連合(EU)の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は4期連続で拡大した。

 全体の輸出額は32兆1603億円と前年上期に比べ2・0%減少した。輸出の減少は3期連続だ。米国向けの自動車輸出は好調だったものの、EU向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。

天然ゴム輸出3カ国。輸出削減を開始

タイ英字紙ネーションによると、国際天然ゴム公社(IRCO)加盟のタイ、マレーシア、インドネシアの3カ国は天然ゴムの国際価格を下支えするために輸出削減に乗り出したという。タイは世界最大の天然ゴム輸出国で、3カ国合計の輸出量は全世界の70%を占める。

現在、タイ国内の天然ゴムはキロ当たり87~90バーツで取引されており、今年9月初めから上昇しているが、タイ政府が目安とする同100バーツを下回っている。天然ゴム価格の値下がりで、タイでは天然ゴム生産者が価格低下防止や補償を求めて、道路封鎖をしていると報道されている。

天然ゴム需要のほとんどは自動車やバイクのタイヤだ。タイヤの寿命は未使用でおよそ5年程度と言われている。消耗品なので、現在の文明が続く限りは天然ゴムの需要は続くだろう。また、タイヤは高価になるにつれて天然ゴムの含有割合が増えるそうだ。高級車のタイヤでは一本(四本ではない)が20万円を超えるものもある。格差社会化する世の中では、一本20万円のタイヤもどんどん売れるだろう。タイヤ二本分でカワのNINJA250が購入できることになるわけだ。また、ゴム原料のラテックスを採取するゴムノキの栽培には高温多湿が適し、痩せたラテックスの土地や排水の悪い湿地でも良く育つ。

天然ゴム相場の下落は、欧米や日本、チャイナの景気減速が要因だろう。問題はゴムノキは植樹してからラテックスが採れるまで約5年かかるということだ。世界的な景気回復局面では、先をみずに(儲からないからと)ゴムノキを伐採していると将来の値段の跳ね上りで地団太踏むことになる可能性が大きいと思う。世界はインフレ期入り直前と観るからだ。

政策金利。2.75%へ引き下げ

タイ中銀は17日、金融政策決定委員会(MPC)を開催し、政策金利の1日物レポ金利を0.25%引き下げ年2.75%とすることを決定した。政策金利引き下げは今年1月以来、10ヶ月ぶり。
欧州債務危機に加えて、支那経済の減速からタイ経済を牽引する輸出が落ち込みつつある。タイ中銀は政策金利引き下げで景気(内需)を刺激する考えだ。

※本日18日、支那国家統計局は、2012年第3四半期の国内総生産(GDP)が物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7.4%増と発表している。成長率は2四半期連続で8%を下回り、中国政府が余裕を持って設定した今年の成長目標(7.5%)の水準を割り込んだ。内外の需要鈍化が長引き、中国政府はインフラ投資の認可加速など景気の下支えに動いている。

欧州をはじめ世界経済の先行き不安に加えて、尖閣諸島を巡る日支対立で日本の対中投資が一段と細ることが予測される。また、最高指導部が交代する11月の共産党大会以降の政策運営の不透明感など、支那経済の先行きが世界経済の大きなリスク要因になっている。タイをはじめとするASEAN経済にとっても欧州や支那経済の先行きの影響はとても大きい。

Senkaku islands is THE integral part of Japan.

Because Japanese Government is in lack of publicity activities for China's aggressive acts over Senkaku islands. Let me upload this movie file for the understanding of this issue to English speaking people.

ベトナムの権力闘争

支那だけではなく、ベトナムでも権力闘争が勃発している。もっとも、匪賊のシナ人ほどのエゲツなさはないが。

8月後半、ハノイ(ベトナム)の富豪でアジア商業銀行(ACB)の共同創業者グエン・ドゥック・キエン氏が逮捕された。キエン氏はズン首相に近い人物で、逮捕はズン政権弱体化を狙ったものだ。つまり、ベトナム指導部内での権力闘争拡大を現している。

ベトナムではASEAN諸国で唯一、経済そして経済を写す鏡である株式市場は低迷している。低迷の理由は、銀行セクターの不良債権問題だ。さらに言えば、銀行システムの透明性の欠如に大きな問題がある。ベトナム国家銀行(中銀)の最新データでは同国の不良債権は最大で推計156億ドルとされるが、アナリストの多くは実際の不良債権額はこれを上回るとみている。ベトナムでは過去10年のあいだ、融資残高が年率2桁のペースで伸びて経済成長を牽引してきたが、今年1~9月の融資残高は前年同期比1.4%の伸びに止まった。なお、今年1~9月の預金残高の伸びは同11%増で、経済(身体)はマネー(血液)が回らず貧血寸前の状態だ。

ベトナムでも共産主義国家特有のチャイナや旧ソ連と同様の問題が浮かびあがっている。例えば、銀行の私物化だ。いったい銀行融資の内、「どの程度が銀行オーナーの個人ビジネスに流れているのか」がまったく不明なのだ。政府は、「銀行の改革」を訴えているが、ズン首相自身が銀行を私物化しているのでは銀行改革は無駄骨に終わる可能性が高い。ズン首相の娘は銀行を複数保有しているという。銀行に影響力のある人物や銀行にコネのある人物による事業にはマネーが流れるが、一般の製造業にはマネーは流れていないという。

そうしたなか、ベトナム語ブログの「クアンランバオ」が国営御用メディアにとって代わる新たな情報源として注目されている。「クアンランバオ」はズン首相への激しい批判を繰り返し、政府内の内部抗争を映し出している。ベトナムではチュオン・タン・サン国家主席が「バブル実業家らとの関係を築き、国営企業を私物化・破綻させた」と批判されるズン首相から主導権を奪還するとの見方も多い。メコンエコノミクス(コンサルティング会社)のアダム・マカーティ主任エコノミストは、「複数の富裕層は莫大な資産を切り捨てる必要に迫られている」と指摘している。ズン首相は9月、「クアンランバオ」、「ザンランバオ」、「ビエンドン」などのブログの閲覧を禁じたが、依然としてズン首相を批判するブログは公開されつづけており、共産党内部の反ズン首相勢力による政治的陰謀の可能性が高い。

ベトナムの2012年経済成長率予想は当初予想の6.0~6.5%を下回る5.2%下方修正された。また、ASEAN各国ではFDI(海外直接投資)が急速に拡大しているが、ベトナムの2012年1~9月のFDIは前年同期比でマイナスと沈滞している。

チェンマイラム病院の従業員レベルは最低だった。

医療ハブを目指すタイ。しかし・・・医療というサービス業でまだまだ発展段階にある。従業員教育がまだまだなっていない。日本はサービス業では、世界一で、残念ながらタイはその水準には永久に到らないような気がする。

チェンマイラムメディカルビジネス(CMR)はタイ国ムアンチェンマイ郡の上場病院だ。つい最近、CMRで治療を受けて、支払いをする際に嫌な扱いを受けたので書く。日本語で書くと、チェンマイ在住の日本人引退者に嫌な気持ちにさせることになるため、英語で書くことにした。

The below is the abreast of CMR which located muang Chiangmai, Thailand.

Chiang Mai Ram Medical Business Public Company Limited is a Thailand-based company engaged in the provision of medical services. The Company operates a 180-bed general hospital, namely Lanna Hospital, which is located in Muang District Chiang Mai province. The hospital has 36 diagnosis rooms. Lanna Hospital provides a full range of around-the-clock inpatient and outpatient services with a full capacity of approximately 950 outpatients per day. It services include intensive care unit (ICU), dental clinic, orthopedic surgery, child clinic, X-ray, cancer clinic, eye, nose and throat clinic, heart center, and full equipped operation rooms. It also offers an emergency ambulance service and an international patient center. On December 9, 2011, Vibhavadi Medical Public Company Limited acquired 83.75% shares of the Company resulting in it becoming a majority shareholder of the Company.

(Below is my personal experience at the CMR hospital.)
I have recently been to see a doctor at CMR. After a short operation, I tried to use my insurance to pay some BT6600. My insurance is issued by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd. It was about 10 past 17:00 hours.

What happened is below.

・The casher (Pacharin, K) say she can’t make my payment cashless. Because my insurance document is written in Japanese language, therefore, she insisist she doesn’t understand that.That is the reason why she does not want to make it cashless payment.
・The casher(Pacharin, K) say I have to deposit BT6600 today, then she will return that money tomorrow. Unfortunately, I have Air Asia flight to BKK early in the next morning. Therefore, it is impossible for me to come to CRM to receive the amount.
・I say‘why don’t you use your interpreters?'. She replied they go home already. So, CRM’s Japanese language service seems to be daytime only. If so, CRM should make it clear for the patients in thier emergency cases.
・I have an SCB bank a/c in Bangkok, then I asked her ‘why don’t you remit the amount to my bank a/ctomorrow?’. However, she denied it like a casher machine. This Pacharin, K is a very stupid woman who just sticks to insist to get the money from me on that night. Why didn't CMR employ English speaking casher or casher who can think logically? Hiring her is the fault of CMR's management.
・No way! I suggest her to call to JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd’s HELP DESK. Her answer is that ‘she had called them already, but nobody understands English & they speak only Japanese. Oh no!, nobody put Japanese-language-only–person to HELP DESK in Japan (maybe they locate in the USA). This Pacharin is also a very liar against the patients. She would have done anything to have the patients to pay money. She is the same to bar-beer-girls in CNX.
・I have sent my smart phone for repair at the time incidentally. I need to visit the smart phone shop to pick it up by 20:00 hours, because the smart phone shop will be closed at 20:00. I also can’t receive my fixed smart phone tomorrow morning for the early morning flight. I was in a hurry. So, I said, ‘let me call them. I will explain the situation. It is written that I can call them collect.’ However, she seems she doesn’t understand my words. Perhaps, she does not understand the meanings of collect call. Pacharin, K, it means free of charge. You are vey pityful existance. You don’t have to pay any money which you love than your patients.
・I was in a trouble. What if I paid BT6600, the CRM will never return me money. They get my deposit money & the same amounts from the insurance company. In short, CRM is trying to charge me double like the lowest tuktuk drivers. Take care! Later, the insurance company woman (not Mr. Kubota) said it is a good judgement of me not to have paid money at the time. Yes, sure. Pacharin, K would have got money alone. It could be like that, for nobody knows.
・I need to call the Help desk, but have no mobile. Therefore, I decided to go out of the hospital to pick up my mobile to the shop in the Central department store. She send people to stop me but I went to Central to take my mobile. I do not wish to lose my smart phone, of course, for the shake of the misery woman.
・Having received my mobile, I called to the helpdesk. They said they haven’t got any calls from CMR. She is the liar clearly as I had expected. Besides, they have, of course, English capable staffs. Also, they located in LA. It is a big laugh, but it is no wonder for me. It does not surprise me at all. Japanese company is not stupid enough to put Japanese-speaking-only-staffs at the oversea helpdesk division.
・I asked Mr. Kubota, JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd to fax over the English written insurance documents. He also explains that Japanese insurance document should be good enough under the agreement between the company & CRM. The CRM seems neglect to explain the insurance system flows to the employees. I also request him to call to CRM to make it sure. He worked good & promptly.
・It seems alright now. I took the late dinner, then called the stupid casher at the hospital. Then, visited the CMR again. It was a very waste of my time.
・There in CMR, I have got angry. Because the casher ladies including Pacharin, K called me ‘BAKA=fuck off’repeatedly. I haven’t ever been told like that in Japan &other countries. Thanks for my first experience. The CMR's cashers are very rude & crass basically. The are like children.
・I got very angry then asked to talk to the big guy of the hospital & decided to send complaint after my trip. I am waiting for the response.

Above is what happened truely at the hospital,I bet. What I wanted to tell is the service sector in Thailand is still very under development level. These things are unthinkable in the developed society. CMR is the very local hospital, hiring the lowest employees without any job education. Especially, I was terribly surprised that they have kept on shouting at me 'baka, baka, baka...'. See those cave women go. I will tell the doctors & nurses are very good however. This is what CMR takes. Do you have any ideas to buy CMR stock? I have none.

CMRの株価の動きは鈍い。タイの田舎病院だ。オレンジはBGH、緑はCMRでCMRはいかにも出来高の細い低流動性銘柄だ。
CMR

日本語は「バカ」という言葉だけ知っているのがチェンマイラム病院だ。病院はバンコクか、マレーシアのIHHにでも行く方が良いだろう。礼儀を知らない従業員を抱える企業の株主にはなりたくないものだ。
CMR01

米国大富豪の寄付金

米国大富豪のサムナー・レッドストーン氏は、カンボジア児童基金(CCF)に70万ドルを寄付したと発表した。CCFは、2004年にスコット・ニーソン氏によって設立されたカンボジアの首都プノンペンの貧しい子供たちに医療や教育を提供する非営利事業だ。レッドストーン氏はこれまでにCCFに総額270万ドルを寄付しており、児童救助センターも設立された。CCFは現在6ヶ所の施設を運営し、恵まれない子供たちやその家族などを支援している。

日本は財政赤字が酷いのにもめげず、国連負担金で実質ナンバー1(でも常任理事国ではないので国民は『without representative, without tax』と叫ぼう! 『常任理事国で負担金最低の国より1ドル低い金額を払います』とさえ言えば良いのだ)で、東南アジアへの政府開発援助(ODA)でもナンバー1だ。バンコクのMRT(地下鉄)の駅には、「この地下鉄は日本の支援で建設されました」というプレートがはめ込まれているが誰もみやしない。寄付金は個人名義の方が印象が強く、感謝されるのだ。

最近、チャイナへのODAは止めたものの、無償資金援助や無償技術援助はまだやっている。「そんなものは止めてしまえ」といいたい。毎年軍事費を増額したり、アフリカの国々などへ武器を売却しているような国、そして民主主義の基幹たる「表現の自由」の無い国への資金援助等は止めるべきだ。チャイニーズの内、日本の過去のODAや現在の無償資金援助や無償技術援助を知っている者は皆無に近いだろう。まさに「死に金」だ。

また、日本の大金持ちが寄付をしやすいように寄付金分を所得や相続資産から差し引いて非課税にする位の政策を採ればどうだろうか。国名義の寄付はすぐに忘れられるが、個人名義の寄付は長く記憶されるだろう。ところが日本には寄付金控除を止めろという議論さえあるのには驚きだ。日本は共産主義(に近い)国なのだろうか。

メディカルハブ(医療ハブ)を目指すタイ

観光と医療サービスをセットにした「メディカ ル・ツーリズム」の目的地としては、シンガポールが有名だ。しかし、タイはシンガポールよりも医療費が安い(シンガポールは物価が高い)こと、また医療以外にも外国人を 惹きつける観光地を多く抱えていること 、私立(株式会社)の大病院が顧客獲得の為に最新の医療設備や技術に加えサービス向上を追及しながら医療ビジネス産業を牽引してきたことから、タイがメディカル・ツーリズムのハブ(中心地)となってきている。

なかでも、特にバムルンラード病院(BH)、バンコク病院グループ(BGH)の2大病院がメディカル・ツーリズムのキープレーヤーだ。

両病院とも、最新鋭の設備を備え、医師の多くは米国や日本で学び高度医療技術を身につけている。また、主要言語をほぼカバーする多くの通訳者を常駐させ、主要顧客の日本人向けには専用カウンターや専門クリニックを設置するなど外国人が利用しやすいきめ細かいサービスを提供している。両病院とも全患者のうち3分の1以上は外国人が占めている。バンコク病院の例を見てみると、外国人患者数の中で占める割合は日本人がトップで、医療費用では2 位。アラブ人と治療費総額を比べると1 : 5.09 と圧倒的に少ない。アラブ人が手術など高額の施術をタイまで受診しに来るのに対し、日本人は患者の84%がタイ在住者で下痢や上気道炎などの軽い外来疾患がほ とんどだからだ。日本人が心臓疾患などになった場合は、大概、帰国して日本の病院で手術を受ける。

一般の日本人には、タイよりも日本の方が医術は優れているという迷信があるのだろう。私はこれまでの経験からして、医療保険で競争原理の働かない日本の医学界の国際的レベルは低下してしまったと思っている。高度な技術の手術をしても儲からないのならば、高度な技術を磨き有している医師は次第に少なくなるのが道理ではないだろうか。

バンコク・ドゥシット・メディカルサービス(BGH)はタイ最大の私立病院グループ。BGHは、日本人が多く住むスクンビット地区他にあるサミティベート病院やバンコク病院を含む国内17院、カンボジアに1院を展開する東南アジア最大の病院グループだ。富裕層や外国人に特化し高質の医療サービスを提供している。また、バンコク病院グループだけでなく、他の私立病院グループにも買収や出資をして経営参画している。参考までに、年間でバンコクの日系企業300社、6000人の日本人が この病院で健康診断を受けているという。

BGHが買収や出資した私立病院グループとは、サミティベート病院・パヤタイ病院・パオロメモリアル病院など。例えば、バーツ通貨危機後、経営危機に陥ったサミティベート病院を買収、2010年12月にはパヤタイ病院グループとパオロ・メモリアル病院を買収し、2011年2月にはバンコク銀行系( ソーポンパニット一族 )で競合するバムルングラード病院(BH)の株式11.1%を取得している。要するに、タイで最も強力で巨大な病院・ヘルスケアグループ企業がBGHだ。

(注)一方、バムルンラード・ホスピタル(BH)は2011年3月、バンコク郊外などでカセムラード病院6館を運営するバンコク・チェーン・ホスピタル(KH)の株式25%をタイの住宅最大手ランド・アンド・ハウスから35.3億バーツで取得した。その後、2012年7月にBHは購入したKHの株式25%を、国内外の投資家に45,6億バーツで売却した。なんともめまぐるしい合従連衡だ。

BGHの筆頭株主で最高経営責任者兼社長のプラサート・プラサートーンオーソト氏は民間航空会社バンコクエアウェイズのオーナーでもある。

タイ政府は、同国を世界の医療拠点(メディカル・ハブ)とする政策を進めている。(1)医療行為(2)健康増進(3)伝統医療(4)健康商品-の4本柱からなり、2012~16年の5年間に医療観光分野で8000億バーツ(約2兆円)の売り上げを期待している。以下参考記事

 今年8月までに、医療観光でタイを訪れた外国人は約250万人(売り上げ1216億バーツ)で、すでに昨年の年間実績224万人(同978億バーツ)を上回っている。
  タイ伝統マッサージを世界にアピールするため、「タイランド・メディカル・ハブ・エキスポ」の開幕に合わせて、ギネス世界記録への挑戦が企画された。イン ラック首相が臨席するなか、エキスポ会場に1282人が集まり、一斉マッサージを12分間行い、世界記録を達成した。これまでの記録はオーストラリアチー ムの526人で5分間。
 タイは、輪になって座り、前の人をマッサージする「世界一長いマッサージの輪」でも、1223人のギネス記録をもつ。同国には約5万人のマッサージ師がいて、年間売り上げ130億バーツの産業となっている。


BGH

【ご連絡】ブログを1週間ほど休載します。

今週はASEAN3都市視察(??)旅行です。ブログは1週間ほど休載させていただきますので宜しくお願いします。ネタ仕入れてきます。

力石徹のテーマ

「あしたのジョー」の世界は日本にはほとんどなくなりました。在日や芸人だけではなく日本人全体に政府補助金をあてにする風潮が漂いつつあります。今、「あしたのジョー」の世界があるのは、アジア(ex.Japan)です。

ジョーの子守唄

渋いですねえ。殴られて何度ダウンしても、何度でも立ち上がる奴が最後に勝つのです。トレードも同じ。なぜ負けたかを考えて、耐えて再起を待ち、そして勝つ。白鯨を狙うエイブラハム船長よりも我々の方がよほど恵まれていると思います。

党大会は11月8日から開催

支那共産党は9月28日に政治局会議を開催した。周永康(政治局常務委員、序列9位)のみ欠席。政治局会議では第18回党大会を予測された日程から一ヵ月延期の11月8日から開催すると発表した。また、薄熙来前重慶市党委員会書記は党籍剥奪、裁判実施が決定。不満派を代表する周永康は欠席で反対の意思を表明した。谷開来夫人は英国人殺害容疑で起訴され、8月に「死刑、執行猶予2年」という罪からすると緩い判決がでている。

一方、1人息子の薄瓜瓜は、ハーバード大学(米国)を今年7月に卒業したが現在、所在不明だ。薄は先日の「反日デモ」時に毛沢東の肖像を掲げて党主流派を批判したグループとされる。しかし、経済成長(時流)に乗り遅れたグループが「裸官」の薄熙来を支持している。おそらく、人民は薄以上に腐敗している官僚を多く知っているからだろう。以下はドラ息子・薄瓜瓜の画像集。羨ましい限りだ。わざわざチベットまで支那美女と旅行にいったようだ。印象としては、大王製紙前会長・井川意高に表情が似ている気がする。









ベトナムのマサングループ(MSN)

ベトナムのマサングループ(MSN)は9月2日、傘下のマサンコンシューマーが大手家畜飼料製造のプロコンコ(ベトナム・フランス家畜飼料生産株式会社)の株式40%(約9600万ドル)を取得したことを発表した。

プロコンコは1991年設立の仏・越合弁企業、ベトナムでは豚・鶏・牛・アヒル・魚・エビ用の家畜飼料としてのブランド力(「コンコ」)が強く、2002~2007年まで国内シェアの50~60%を占めていた。サプライチェーン構築やマーケティング、販売までを一貫して行い、ベトナムに約475ヵ所の代理店を抱えている。

MSNは、プロコンコへの大型出資で家畜飼料市場に初めて進出することになる。MSNの食品関連事業のサプライチェーンはこの他に、「しょうゆ・ニョクマム(魚醤)・ソースなど液体調味料」、「粒状調味料」、「インスタントラーメン」、「コーヒー」と多岐に渡る。2010年末時点で、子会社マサンコンシューマーの全国シェアは、醤油80%、ニョクマム74%、高級インスタントラーメン40%を占める。

また、MSNは子会社にベトナムで総資産ベースで第3位のテクコムバンクを保有、さらにタングステン(6000トン)・ホタル石(19万6000トン)・銅(5600トン)などの鉱山採掘事業も行う。

業績は不況下にも関わらず強いのだが、第三者額面割り当て増資(1億4180万株)やCBの株式転換(3092万株)で株式希薄化したことについて、既存株主への配慮が無い。現在の発行済み株式数が6億8728万株だから、5億1456万株から33.6%と大きく希薄化したことになる。先進国市場ではちょっと考えられない、新興国独特の企業だ。また、情報公開(IR)が極めて悪く、株主軽視の傾向がみてとれる。こういう会社への投資判断はとても微妙だ。


タイは実はインド型の他民族国家(?)

タイの国家経済社会開発庁(NESDB)は今後10年間でタイに必要な労働力は推定4652万人と試算し、うち536万人はミャンマーやカンボジア、ラオス、ベトナムなど周辺国の労働力に頼ることになるという報告書をまとめた。また、報告書は、周辺国で外国投資が拡大し、賃金が上昇すれば、タイでは出稼ぎ労働者の不足が深刻化すると指摘している。

NESDBは労働力不足への対策として、生産性向上、小規模事業者の周辺国への移転を促し、周辺国ととも経済発展を目指すことなどを提案している。タイの労働人口は現在3901万人で、登録済みの外国人労働者は138万人とされる。但し、現実には外国人労働者は300万人に達すると推定されている。

タイは典型的な階級社会だ。タイ人はミャンマー人、カンボジア、ラオス人を自分らより下の階級とみなしている。ベトナム人は、タイ人の色白肌崇拝から、自分らと同等の民族と考えているらしい(タイ人へのヒアリングより)。

ところで、書物やインターネットでは、タイは民族的にはタイ人が85%、支那系10%、残りが少数民族とされる。しかし、実際にタイへ行って、バンコクのBTS(高架鉄道)やMRT(地下鉄)に乗車してタイ人を観察してみると良い。肌の色は本当に様々だ。黒い人、浅黒い人、日本人並みに色白の人もいる。人種的にも、タイ人に加えて西洋人、インド人、マレー人などバラエティに富む。加えて宗教も多彩だ。実はこれがタイの実態であり、決してタイ民族85%の国ではない。ベトナムがほぼキン族単一民族の国なのとは対照的だ。華人系タイ人は自分らを決して支那人とは言わない。かれらは支那名があるにも関わらず、「自分はタイ人」だと言い張る。彼ら上層部タイ人は、「華人系だということがタイ社会では不利に働く」ことを熟知しているのだ。

18世紀、タークシン王朝でタークシン国王の支那名は「鄭昭」だった。タークシンは文武両道の王で、アユタヤ朝滅亡後、敵対勢力のピサヌローク国主、ナコーンシータンマラート国主、ピマーイ国主、プラ・ファーンなどを次々に討伐し、北部ランナー国を属国とし、さらにアユタヤ朝時代の属国であったカンボジア、ラオスをも次々に回復している。

しかし、タークシンは自分が中国系の血を引いていることを忌み嫌い、アユタヤ王朝の血を引いていないことに強いコンプレックスを抱いていた。

それによって晩年は精神錯乱をきたしたとされる。例えばある日タークシンは突如「朕は阿羅漢の境地に達した」と言いだし、僧侶に自分を礼拝するよう命じたことがあった。タイの仏教では民間人が阿羅漢に達しても、僧がその人に礼拝することは罪とされるので数名の高僧が礼拝を断ったが、断った僧は捕えられて僧籍を剥奪された上、鞭打ちの刑に処された。このときの僧の慟哭はトンブリー中に響きわたったと言われている。


モンゴル人、満州人、ウイグル人、キルギス人、チベット人、朝鮮人、突厥人など次々と他民族を同化する、まるで「スタートレック」の「ボーグ」のような支那人だが・・・どうも「マイペンラーイ」なタイ文化にだけは歯が立たない。バンコクのヤワラート(チャイナタウン)には、タイ女性にだまされて一文無しになった華僑がたくさんいると聞いた(人ごとではない)。

個人的な印象による仮説だが、タイはインド文明の影響を大きく受けている。おそらくタイ文字と同じくクメール帝国を通じてだろう。そして、時代毎の支配民族が同化されて社会に沈殿していくのではないか。タイ文明の包容力はインド文明の如く大だ。

ASEANを見渡すと、インドネシアは多民族・多宗教国家だ。アジア通貨危機当時は、経済がおかしくなって華僑系インドネシア人の商店が略奪されたのは忘れられない。ほぼ単一民族のベトナムは1986年からドイモイ政策で共産主義に市場経済を導入したが、経済混乱時にも大きな混乱は無かった。これは民族がほぼ単一で宗教もほぼ単一ということに原因があると思う。多民族・多宗教国家では、インフレや不況など経済が揺れたときには社会的な混乱が起こりやすい。

タイの場合は現在、プミポン国王が「象徴」・「錦の御旗」としてタイ人をまとめあげているという印象をもっている。タイ株式市場にとっては王室の将来は社会・経済に直接影響をもたらす大きな懸念材料だろう。

「ASEANトレーディングリンク」

SET(タイ)取引所は10月に、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の株式市場を相互に結ぶ取引接続システム「ASEANトレーディングリンク」に参加する。「ASEANトレーディングリンク」は9月18日にシンガポール取引所とマレーシア証券取引所の間で接続が開始された。

SETが加わった場合、3取引所に上場する企業の時価総額は約1兆5000億米ドルで、最終的に接続を予定している他のASEAN4取引所を加えた7取引所時価総額の3/4を占める。シンガポール、マレーシア、タイ以外のASEAN4取引所とは、ベトナムのハノイとホーチミン、インドネシア、フィリピンだ。

ブログアクセス数が100突破

お蔭様で、ブログアクセス数が100アクセスを超えてきました。今後も自分の勉強のためにも、時間のある限りブログを続けていきたいと思っています。どうか宜しくお願いします。

(2012年10月のアクセス数)
10/01 (月) 126
10/02 (火) 134

(一体化するASEAN諸国)


(分裂するチャイナ)

この分裂したチャイナが「チャイナ」の本当の姿だと思う。13億人の人口を独裁制以外で統治することは無理があるからだ。チャイナの共産党独裁は、毛沢東が80%、鄧小平は70%、江沢民は30%、胡錦濤が20%、そして習近平は10%と言われる。10%ならば、既に独裁ではなく、集団指導体制に過ぎない。歴史の歯車が逆回転するのか、それとも集団指導体制が続くのか、チャイナの動きは周辺国(リムランド)の日本やASEANの今後に大きな影響を与える。

ミャンマーに劣るタイ

タイの英字紙「ネーション」は9月1日、親タクシン派と反タクシン派で政治対立を繰り返しているタイについて、「和解が進捗するミャンマーを見習うべき」とする社説を掲載した。最大野党のアウン・サン・スー・チー氏とテイン・セイン大統領はほぼ同時期に訪米したが、互いを賞賛する発言を行うなど、国際社会に国内対立の解消を印象づけた。同紙は、ミャンマーと異なって「タイ国内には和解の兆しはなく、それぞれ政治基盤の維持ばかり考えている」と指摘し、「ミャンマーを見習うべき」と訴えた。

タイでは独立委員会が8月、2010年の政治騒乱について最終報告書を発表。報告書は、事件の真相究明を行う一方で親タクシン派・反タクシン派に分かれて政治闘争を続ける国内向けの和解案を提示した。しかし、その報告書には反発や批判が殺到。同紙は「提示された和解案を実行に移そうとする人はいない」、「当面、タイで妥協や和解が行われる望みはない」と指摘した。同紙は、スーチー氏が米国で、「我々は共通目標を達成するために妥協について学び始めている」と語ったことを引用し、タイの政治情勢を嘆いている。

タイはインドシナ半島のほぼ中央に位置する強国だ。しかし、弱点は国内は権謀術数で常に足の引っ張り合いをしていること。また、リスクとしては高齢のプミポン国王崩御後の「跡取り問題」がある。フミポン国王の後継者(息子)の王子はプレーボーイとして名高く国民には不人気だ。一方、娘(といっても高齢)は国民に人気はあるが未婚でもちろん子供はいない。

こうした政治問題は経済と密接に関連してくる。例えば、タイの携帯・WIFIインフラは遅れている。ASEANでは発展しているシンガポール、マレーシアとは比べ物にならない。また、私の経験では、ベトナムの通信インフラの方がまだましだ。タイには3Gはあるが、接続状況は最悪。これは、タクシン派のアドバンストインフォシステム(ADVANC)と反タクシン派の通信会社の対立にあるという。当然、スマホ普及率はシンガポールの63%に比べて、タイは19%と低い。

とはいえ、SET指数は本日1304ポイント(現時点)と絶好調で、連日新高値を更新している。経済が好調な間は、悪材料は無視される。いまは、パイが膨れ上がっているのだから、権力闘争は得策ではないと、双方とも判断しているのだろう。タイ上層部は日和見で狡猾だ。タイは典型的階級社会で、支配層は国というよりも自分らの階層の利益が第一という考えではないのだろうか。


天皇皇后両陛下とプミポン国王(右)

米大手金融。今後10年でシナ経済成長率減速予測

ゴールドマンサックス・アセットマネジメントのジム・オニール会長は28日、「チャイナ経済の成長ペースは減速し、今後10年間で約7%となる見通し」を明らかにした。同会長は、「チャイナは『伸び率』から『質』へ重心が移る転換期の初期にある」と指摘した。また、同会長は「我々は10%の経済成長を当然と受け止めて麻痺していたが、そういう時代は既に終わった。今後は消費関連、ヘルスケアには強気、一方で重工業は衰退する」と予測したという。
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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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