ジム・ロジャーズは先走り過ぎたのでは?

消費関連のユニクロやイオンはシナから撤退しずらい。すでに大金を投資しすぎてしまったし、巨大人口は消費市場として垂涎だからだ。
しかし、製造業は違う。日系企業は現状では、追加投資・新規投資をしないだろう。日中経済協会会長の張富士夫トヨタ自動車会長は27日、社用機の離陸許可が下りず、北京訪問を断念したことに象徴される。これで良いのではないか。

前回のブログに書いたように、シナは今後3~5年で大量の不良債権問題で景況悪化するのは目に見えている。再度のデモでイオンや平和堂なども再び略奪される可能性は大きい。基本的に人民は匪賊であり、一度、味を占めたことはまたやるだろう。そして、シナ自体が言語圏別に分裂する可能性さえある。そもそも、シナの公称13億人、実質16億人の巨大人口をインターネット時代に共産党独裁で統治するのは無理がある。

ベトナムへ生産分散も。日中関係悪化で(バンコク週報より)

日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。

ベトナム日本商工会の村上大憲会長(昭和電工レアアースベトナム社長)は「中国のサプライチェーン(調達・供給網)のほかにベトナムにも(調達先を持てないか)と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン(福井県敦賀市)の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。「ベトナムは親日的でいい」と話す。

ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的なシェアを持つホンダの福井威夫相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。

日商とベトナム計画投資省は25日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。日商が外国政府と覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い 意気込みが感じられる。ブイ・クアン・ビン計画投資相は「大企業だけでなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。

現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。住友商事の荒井俊一特別顧問は「反日デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。(共同


フィリピン政府、中国駐在日本企業の「引き抜き」に
 記事は、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官が26日に「現在15社の日本企業と連絡を取り、最優遇の条件を出して中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」語るとともに、「決して危機に乗じたものではなく、実情から日本の人を援助しようとしているのだ」と日中関係の冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。

  同次官は具体的な企業名について明言を避けたが、同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、高学歴人材、安定的な経済発展環境を用意するとも語った。

  記事はさらに、同国政府がタイや日本本国に工場を構える日本企業に対しても同様の手段を使って誘致を試みており、同次官が「すでにその成果が出始めている」とコメントしたことも合わせて紹介した。(編集担当:柳川俊之)


実は2012年に入ってから、日本以外の外資企業は静かにシナへの投資を減らしている。シナの在庫増、労賃上昇、スト頻発、技術漏洩などが背景にある。ゴールドマン・サックスの試算では外国企業の対中投資は1月から8月の累計で3.4%減少している。

もう一つ注目すべきデータは、外貨準備高だ。シナの外貨準備高は1993年以降は急増し、日本を抜いて世界1位となった。しかし、2012年6月末の時点でシナの外貨準備高は3兆2400億米ドルで、第1四半期末の3兆3050億ドルより減少した。 輸出に旧ブレーキがかかっているのだ。経常収支の悪化は、不動産価格暴落を通じて銀行システムを奈落に突き落とす可能性が高い。

ところで、独裁国家がオリンピックを開催すると約9年後から崩壊していくという法則があるらしい。

1936年:ベルリン→1945年:ドイツ敗戦、東西ドイツ分割へ
1980年:モスクワ→1989年:ベルリンの壁崩壊、東欧民主化、ソ連解体へ
1984年:サラエボ→1992年:ボスニア内戦勃発、ユーゴ連邦崩壊へ
1988年:ソウル →1997年:韓国経済危機、IMF管理下へ
2008年:ペキン →2017年:中国民主化紛争?分裂?


シナは既に満州人を同化した。満州帝国が存続していれば、満州人は生き残っただろうに・・・
ウイグル人の娘をさらってシナ沿岸部で人身売買していることも有名だ。いわゆる、エスニッククリンシングだ。シナは「一人っ子政策」で男性人口が女性人口より10%少ない。娘は高く売れる。そして、通常、人口に男性が多くなり、余剰すると、戦争で人口調整ということになりやすいのだ。私は、ジム・ロジャースはシナ株を買い始めるのが早すぎたのではないかと思っている。私なら、シナ株よりもASEAN株に投資する。市場が判っているならば、ベトナムでもタイでもインドネシアでもフィリピンでも良い。
ASEAN取引所には既にシンガポールとマレーシアが加盟。10月にはタイも加盟する。ベトナムは2年後位を加盟目標にしている。このASEAN市場だけで日本は食っていけるはずだ。

(中国分裂の予想地図、インターネットより)
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シナ製造業は設備大幅過剰。稼働率60%

シナ政府はシナ設備稼働率を60%前後と発表した。先進国は同78.9%、世界全体では71.6%で、シナの設備過剰が突出している。

シナでは主要24業種のうち22業種で設備過剰が発生。例えば、鉄鋼の生産能力は今年7億トンに対して、鉄鋼需要は5億トンに止まる。また自動車産業の稼働率は2010年の85%から2012年は70%に低下し、損益分岐点とされる75%を下回る。2015年の自動車生産能力は4000万台で自動車需要2900万台を大きく上回るという。トヨタやホンダ、日産が生産調整に入るのも頷ける。太陽光発電はは、世界全体で月間30ギガワットの需要があるが、現在の世界生産能力は40~50ギガワットで、うち80%がシナに集中している。

家電は政府の購入優遇策を追い風にして、ここ数年30%前後と正常とされる10~15%を大きく上回るペースで販売が拡大していたが、今後は需要先食いの反動がでてくると報告している。現実には購入ローン優遇策で、冷蔵庫などを購入し数ヶ月で故障、残ったのは優遇策で借りたローンだけというのがシナの実態だろう。

シナの製造業購買担当者景況指数(PMI)の完成品在庫指数は8月に過去最高を記録したが、今後も引き続き上昇が予測される。シナの巨大在庫積み上がりの原因は、リーマンショック後に打ち出した巨額景気対策や超金融緩和だ。現在、金融機関は融資審査を厳しくしつつあり、景気減速に拍車がかかるだろう。

一方、よく言われる不動産市場の在庫もすさまじい。急激な都市化現象で2007年末で、都市部人口100万以上の都市は119都市となり、不動産市場はバブった。現在、地方100万都市郊外には無人のマンションが立ち並び、オフィスビルは空室が目立つ。シナ全土の不動産価格は公称10%、実際には40~50%下落しているという。この皺寄せは結局は、銀行セクターに来るだろう。現時点の銀行セクターの不良債権額は宮崎正弘氏による試算では約170兆円という。我々はシナ株式市場が崩壊し、底を打つまで、高みの見物といこう。

チャルーン・ポーカパン・フーズ(CPF)の海外投資が活発化

タイ大手食品チャルン・ポーカパン・フーズ(CPF)今後5年間で750億バーツ(約1880億円)を海外事業に投資する。国内事業がやや伸び悩んでおり、高い成長が期待できる海外で積極投資を行う。今年末までに1~2件のM&Aを決定する方針だ。

CPFの今年上半期の売上高は約1800億バーツで、内海外事業は前年同期から2.6倍の1018億5000万バーツに増加した。一方、タイ国内は同6%増と年初予想を下回った。国内事業の伸び悩みから、今年の純利益は前年の150億バーツから10~15%減少すると予想している。

CPFはロシア、トルコ、インド、台湾、マレーシアなど世界12カ国で事業展開している。昨年末に親会社から香港のCPポーカパンを買収し、今年の売上高は3300~3400億バーツとなり、前年の2127億バーツから大幅に増える見込み。同社CEOは「海外事業拡充で今後5年間の売上高は年率10~15%成長する」との見通しを明らかにしている。

カネがすべてのシナ人が頭を抱えた日

日本の対シナ直接投資は2011年に前年比74%増の126億ドルに達した。

しかし、日支関係の悪化で「日本企業が対外直接投資をシナからASEANなどに振り向ける」というのが大方の見方だ。既に外国企業の対中投資は1~8月累計で3・4%減と、すでに世界各国の“脱中国”は加速している。例えば、本日、既にトヨタはシナ向け輸出を停止、シナ現地工場の減産を表明している。外資利用で急成長してきたシナ経済が急減速する可能性が高い。

株式市場でも、投資家のシナ離れが進んでいる。シナの代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した9月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる2000ポイント割れに迫った。すでにザラ場では2000ポイントの大台割れをしている。

シナ経済は、8月の鉱工業生産は前年同月比8・9%増と3カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」(銀行系証券アナリスト)。8月の輸入は前年同月比2・6%減と7カ月ぶりのマイナスに。輸出も2・7%増にとどまった。4~6月の外貨準備高は20年ぶりに減少に転じるなど資本流出も始まっている。

シナの地方都市郊外には、誰も住んでいないマンションが乱立している。外資流出を契機として、こうした無人マンション群が不良債権化して、銀行セクターが不良債権まみれとなるのも時間の問題だろう。シナ経済の「ハードランディング」が迫っている。

シナ株急落で頭を抱える投資家
(上写真は上海総合指数急落で頭を抱えるシナ人投資家)

尖閣諸島は日本固有の領土だ。シナ人の侵略は絶対に許せない!但し、日本の在留シナ人には個人的には"必要以上に"優しく接してほしい。その代わり、公的な場所では、日本国内にかならず存在するスパイ撲滅のために、「シナ人は日本から出て行け」と意見表明してください。今、シナ人は日本に100万人以上在留しています。そのうちの何%かは確実に諜報活動を行っているはずです。しかし、大多数の人はただの庶民です。日本人としての気概と誇りをもって、在留シナ人に接しよう。

本日(9/26)、自民党総裁に選出された安倍氏は「日本の美しい海、領土が侵されようとしている。『領土、領海、私たちの誇りに手をつけたら許さない』という強いメッセージを出す」と宣言した。渡辺昇一氏は、「歴史は虹」といった。後世からみると、安倍総裁誕生が歴史の分岐点になる可能性もある。

自主防衛体制構築を急げ

シナ国内で現在の流行語で「裸官」というものがある。「裸官」とは、党・政府の高い地位にいて家族を海外に送っているもの、つまり家族とともに財産を海外に移している特権階級に対する「怨念」の言葉だ。

今年3月に失脚した重慶の薄熙来は、4月以降は香港などのマスコミに行状が暴露された。薄の正規年間所得は20万元(約218万円)ほどに過ぎなかったのだが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は姉妹とともに香港、そして英領バージン諸島に1億2000万ドルの資産を有するというのだ。夫人はシンガポール国籍まで持っていた。

シナ共産党の中央委員は現在、204人を数える。国と地方の党・政府、国有企業、軍の幹部たちだ。彼らは選出されたという形をとってはいるが、実際には政治局常務委員、政治局員が選抜したものだ。



香港の月刊誌「動向(5月号)」によれば、204人の中央委員のうち実に92%に相当する187人の直系親族、総計629人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得しているものもいるのだという。アメリカ東海岸の諸州、そしてロンドンで高級不動産を扱う不動産会社の最大顧客はここ数年、圧倒的にシナ人であり、現金一括払いの最上得意となっている。

今回の反日デモは「日本に甘い」とされていた胡錦濤の勢力範囲のみで発生した。すなわち、明らかに団派の胡錦濤による上海派・習近平への揺さぶりだ。それに、経済発展に乗り遅れた毛沢東を信奉するグループや都市部の地方出身失業者らが乗じた。

習近平はもともと、総書記、国家主席、軍事委員会主席の地位を得るとされていたが、現在は総書記だけを獲得すると言われている。あくまで現時点で、上海派は習近平(総書記)、張徳江(首相)、王岐山(全人代委員長)、劉雲山(規律)を獲得し、団派(共産党青年団出身者)は李克強(国家主席・軍事委員会主席)、李源瑚(政協会議主席)、張高麗(副首相)という地位を獲得する。

シナは不安定だ。だからシナの特権階級は海外に資産を移し、親族を欧米に移住させるのだ。日本人が日本は税金が高いといって資産を海外避難させるのとはまったく質が異なる。こうした状況が続けば、シナの分裂は意外と早いのではないか。わが日本としては、シナ暴発への備えとして自主防衛体制の構築を急ぎたいところだ。

CPグループ。CLMV諸国へ追加投資

タイの畜産・食品大手CPグループ(CPF)はカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム4カ国へ追加投資する。

CPカンボジアとCPラオスの社長を兼務するサコンCP社長によると、カンボジアでは飼料工場に総額3億バーツ投資し、月産能力を2万4000トンから3万5000トンに拡大する。増産は年末までに完了予定。また、加工食品事業にも2000万バーツを追加投資する。

CPラオスでは、1億5000万バーツを追加投資し、飼料の年産能力を6万トンから12万トンに倍増させる。養豚場にも2~3億バーツを投資する。

また、CPベトナムのチャイナン副社長は、飼料工場建設に12億バーツ投資する計画で、生産能力は年70万トンとなる。年末までに完了する。そのほかに、輸出向けの冷凍水産物工場(投資額:6億バーツ)も年内に建設する。CPベトナムは、ベトナムで飼料工場計8ヵ所、養殖場30ヶ所、加工食品工場2ヶ所、エビ加工工場1ヵ所を稼動させている。生産品の9割は同国内で販売する予定。

ミャンマーについては、2013年に投資を拡大する。同国では、飼料工場、養豚場、養鶏場、加工食品工場を建設を検討中だ。

CPF:TB

マイナーインターナショナル(MINT)。ホテル事業拡大へ

マイナーインターナショナル(MINT)は高級ホテルとフランチャイズ(ファーストフード)チェーンの経営を主事業としている。たとえば、シーロム(バンコク)のフォーシーズンズはMINTが経営している。
MINTは今後5年で国内外の高級ホテルチェーンを150ホテルに拡大する計画だ。アジア太平洋、オーストラリア、中東諸国、アフリカなどで事業展開していく。投資額は年間40億バーツを予定する。

MINTのホテルチェーン主要ブランドは、「アナンタラ」、「エレワナ」、「オックス」、「アバニ」の4つで、現在、タイのほかモルディブ、スリランカ、アフリカ、ベトナム、オーストラリア、インドネシアなど11カ国80ヶ所以上でホテル事業を手がけている。

MINTによると、今後のホテルチェーン展開は、1)同社単独投資、2)パートナーとの共同出資、3)運営受託の3形式でそれぞれ取り組むとしている。また、4ブランドの内、最高級の「アナンタラ」は現在、タイ10ヶ所を含む合計19ヶ所があるが、今後5年間で50ヶ所に拡大する計画だ。中間価格帯の「アバニ」は既にスリランカで2ヶ所稼動中で、2014年中にバンコクでもオープン予定。

MINTはフランチャイズレストラン(ファーストフード)事業では、ビザハット、デイリークイーン、シズラーなどを経営している。


ある日系企業社長の嘆き

印スズキは、デモ参加者500名を解雇したそうです。
一方、シナでは以下記事のような状況です。日系企業もシナではなく、ほかのASEAN地域に進出しておけば良かったと内心後悔しているでしょう。今からでも、遅くない移転すべきなのです。しかし、ある日系企業の社長によると、「工場ラインを常にシナ公安が監視していて、(工場ライン)をシナからベトナムまで輸送・移動させることができない」と嘆いていました。シナ人はシナに直接投資した日系企業の資産を自分のものと捉えているようですね。日本人はお人よしもそこそこにすべきです。

反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か

産経新聞 9月23日(日)7時55分配信

 中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。

 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も21日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」(同社)という。同社では24日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

 東芝テックの深セン市内の工場でも、19日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。

 自動車メーカーでは、18日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、21日までに日産自動車とホンダが操業を再開。24日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。

 一方、流通各社はセブン&アイ・ホールディングスが19日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも22日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がり、中国販売への影響を懸念する声も上がっている。

2015年AEC創設を控えて

タイはASEAN共同体(AEC)が創設される2015年に、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの4カ国との国境貿易を2兆バーツへ拡大することを目指す。2011年の貿易額は9000億バーツ超で、2012年は同1兆バーツに達している。

同目標に向けて、1)労働集約型産業の隣国への移転、2)第三国向け輸出のために農業や非農業分野での協力促進、3)観光促進での協力、4)中小企業の連携促進などを推進する。具体的な実施計画は10月上旬にインラック首相に提出予定。

また、2015年までにベトナムとの貿易額を毎年20%のペースで拡大することを目指す。タイとベトナムの貿易額は2011年に2800億バーツだった。タイ外務省東アジア局のパサコーン局長は、「ベトナムの国内消費が増加し、インドシナの新しい市場になっている」と指摘。また「交通網などのインフラ、エネルギー、農業でも深い関わりがあり、AECの枠組みで重要な2国間関係になる」と述べた。ベトナムへのFDIでタイは第10位に位置する。もちろん、FDI投資のトップは日本だ。

タイにとっては、ベトナムとインドネシアは近場の巨大市場だ。ベトナムは人口8700万人、インドネシアは2億4200万人ある。なお、フィリピンは9400万人。この3国がASEANの人口上位3カ国となる。インドネシアとフィリピンとの貿易は海上輸送が必要だが、ベトナムまでは東西回廊、東西第2回廊で近い。バンコク-ピサヌローク(タイ)-ムクダハン(ラオス)-ダナン(ベトナム)というのが東西回廊だ。今、多くの日本企業がこの東西回廊沿いの街々へ工場進出を計画している。

金持ちほど情報が多く入り、資産運用が上手。

調査機関ウェルス・エックスによると、アジアで3000万ドル以上の資産を保有する超富裕層(UHNW, ultra high net worth)は前年比2.1%減少し、資産総額は6.8%減の6兆3000億ドルとなった。アジアのUHNWの75%弱を占める日本・チャイナ・インドの3カ国での減少が響いた。

UNHWは、世界全体では0.6%増の18万7380人だったが、保有資産合計は1.8%減の25兆8000億ドルで、総額は若干減少したが、依然として米国とチャイナのGDO合計を3兆5000億ドル上回っている。また、10億ドル以上の資産を保有するビリオネアは世界全体で9.4%増の2160人となった。保有資産合計は6兆2000億ドル。

さらに、アジアのUHNWの保有資産合計は2025年に米国の同資産合計を追い抜くと予想されている。前回調査では追い抜く時期は2032年とされていたので、7年早まった形だ。現在のペースでいけば、明らかなアジアの勃興と欧米の衰退が13年後に迫りつつある。

ASEANでは、トップはシンガポールでUHNWは前年比50人減少の1305人、保有資産総額は8.8%減の1550億ドルだった。インドネシアのUHNWは4.7%増の785人、保有資産総額は41.2%増の1200億ドル。株価や不動産など資産価格の上昇がインドネシアのUHNW増加の原因だろう。マレーシアのUHNWは7.6%増の780人、保有資産総額は横ばいで1000億ドルだった。

直近1年の増減率
ビリオネア14.0%
世界UHNW-1.8%
世界の地価-0.3%
S&P世界1200指数-3.3%
金価格-0.3%
世界GDP合計2.4%
HFRXグローバルヘッジファンド指数-5.0%
モーニングスター世界債券指数1.1%


上表をみれば、明らかにビリオネアの資金運用パフォーマンスはUHNWを上回っている。つまり、金持ちになればなるほど資金運用が上手いということだ。おそらく金持ちほど有益な情報を多く保有しているということだろう。つまり、UHNWにとっては情報を多く保有する「投資アドバイザー」利用のメリットは大きいということだ。

また、本日は次のニュースも流れていたので、参考までに貼り付けておきます。1位がビル・ゲイツ、2位はウォーレン・バフェット、3位はラリー・エリソンとなっている。

【ワシントン=柿内公輔】米経済誌フォーブスが19日発表した2012年版の米資産家上位400人の番付によると、ソフトウエア最大手マイクロソフト(MS)創業者のビル・ゲイツ会長が19年連続で首位を守った。

 ゲイツ氏の資産総額は660億ドル(約5兆1700億円)だった。2位は著名投資家ウォーレン・バフェット氏で460億ドル、3位はソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソン氏の410億ドルで、3位までは5年連続で同じ顔ぶれになっている。

 一方、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は94億ドルで、前年の14位から36位に急落した。同社の大株主でもあるザッカーバーグ氏は、上場以来の株価低迷が響いた格好だ。

日銀。追加金融緩和を決定

日銀は金融政策決定会合で、資産買入等基金を70兆円から80兆円に増額するなどの追加金融緩和の実施を決定した。これを受けて、19日後場寄り付きの日経平均株価は一段高。上げ幅を130円超まで拡大し、9200円台半ばとなった。取引時間中では5月2日以来の高い水準だ。外国為替市場では1ドル=79円台に円安が進行した。

日銀の追加金融緩和は、米国のQE3に対応するものだろう。
QE3では少なくとも3年間は毎月3兆1000億円ほどMBS(不動産担保証券)購入するので、3年間で合計111兆6000億円という資金を供給するというものだ。これによって、FBRのB/Sは更に2倍に巨大化し、資産の部にMBSが入ってくる。一方、日銀もFBRに倣った。日銀のB/Sも大幅に拡大する。

目先、日本経済・株式には好影響だ(長期的には副作用が強い)。日米が経済に劇薬投与といったところだ。

日本の軍需関連銘柄

 18日の東京株式市場は日経平均で35.62円安の9123.77円で引けた。以下は、シナの反日デモのニュースだ。

 店舗被害や不買運動の広がり、工場の操業停止に伴う収益への悪影響が懸念され、中国関連株に売り注文が広がった。
  中国で「ユニクロ」を積極展開するファーストリテイリングの終値は、前週末に比べ6.9%安の1万7480円と急落。一部の店舗が壊されたイオンは 2.7%安の872円、店舗の休業に追い込まれたセブン&アイ・ホールディングスも1.3%安の2291円と値下がりした。また、工場の操業を停止した日産自動車やホンダ、パナソニックなども売られた。
 反日デモが今後も激化するようなら、企業活動のさらなる停滞につながりかねない。市場関係者からは「反日感情が一般の消費者にまで広がった場合、収益悪化は避けられない」(大手証券)と、デモの拡大や長期化を警戒する声が上がっていた。


シナ市場では軍需関連銘柄が急騰しているという。日本市場で軍需産業関連銘柄としては有名どころでは、三電機、重工、川重、石川島、スバル、アーム、佐世保重、東京計器、旭精機工業、細谷火工、日本アビオニクス、日油などが挙げられる。

チャイナの官製反日デモ

チャイナでは反日デモが大流行だ。

反日デモは16日、北京や上海、広東省広州、深センなど少なくとも85都市に拡大した。18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年にあたるため、デモは再度、過激化する可能性もあると報道されている。以下は各報道のまとめ。

15日デモ隊が乱入し、商品が略奪され約24億円の被害が出た山東省青島の「ジャスコ黄島店」は、16日に続いて17日も休業することが決定。関係者は「これはテロだ。暴徒を止めない警官もいた」と怒りをぶちまけた。

電子部品大手のミツミ電機(6767)は16日、デモ隊により山東省青島の工場生産設備が破壊され、放火の被害もあったため稼働を18日まで停止すると発表。ただ被害の全容は確認できていないとし、19日以降稼働できるかは未定という。パナソニックも被害を受けた工場など3工場を18日まで休業する。キヤノンは中国の主要4工場のうち3工場を17、18の両日、操業休止することを明らかにした。

15日にデモ隊に襲撃された企業を始め、被害のなかった日系企業などにも休業の動きが拡大しており、駐在員や家族など在留邦人には動揺が広がっている。


シナは反日教育によって多くの愚民=人民育成に成功した。いざ危なくなったらシナ政治体制の不平不満を日本に向けて、「ガス抜き」だ。愚民が反日デモをしている間に、シナ上層部は海外へ資金を移動させている。

12日には、習近平が暗殺されたという噂が流れた。今は習近平は肝臓癌手術を終えたばかりという噂(?)に変化している。肝臓癌はとても危険度の高い癌だ。事実なら、シナに不確定要因がまた増えた。

江沢民(上海)派と胡錦涛(北京)派の対立。習近平(上海派)と李克強(北京派)の権力闘争。習近平は太子党で団派(共産党青年団出身者)と相容れない。思えば、重慶(Chongqing)市共産党委員会の薄熙来(Bo Xilai)書記(62)解任以後、スパイ事件など上海派と北京派の対立が目に付き始めた。もしかしたら、7軍閥による内乱というシナリオの可能性もないではない。

17日中にも、福建、浙江両省を拠点とする漁船1000隻が沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到達する見込みと伝えられている。人民=愚民を刺激した石原都知事は単細胞すぎる。ガス抜きのきっかけを与えてしまった。

米国は、嘉手納基地に最新鋭のステルス戦闘機F22ラプターを10機配備した。日本には朗報だ。ロシアは敵の敵は味方とばかりに、北方領土問題解決を餌に日本に擦り寄ってきつつある。

F22

個人的には、「歪んだ歴史教育」で日本としての「善意が通じない」愚民コリアや不安定なシナへの日本企業の直接投資は最小限にした方が良いと思う。ところで、「ユニクロ」のファーストリテイリング社はショーウインドウに「支持钓鱼岛是中国固有领土」(釣魚島は中国固有の領土であることを支持する)と掲げたそうだ。「ユニクロ」の商品は好きだが、これはどうしたことだろう。日本一の大金持ち・柳井さんの声明を聞きたいものだ。大和魂をおカネで売ってしまったのか。

ガソリンスタンド併設コンビニ花盛り

CPオール(CPALL)はタイ国内最大のコンビニエンスストアチェーンだ。1988年にサウスランド・コーポレーション(現セブンイレブン)からコンビニセブンイレブンのフランチャイズ権を買収した。2003年にタイ証券取引所に上場、2007年にCP7-11から社名とコードをCPオール(CPALL)へ変更している。

同社はタイ全土でセブンイレブンを6660ヶ所営業し、2018年までに1万ヶ所にすることを目標にしている。また、タイ最大の時価総額を誇るPTT(PTT)と提携して系列ガソリンスタンドを出店しているが、PTTとさらに400店舗増やすことで合意した模様だ。CPオール(CPALL)は、給油所(ガソリンスタンド)の店舗数を今後10年間で800ヶ所から1200ヶ所に増やす計画だ。車社会のアメリカ式にガソリンスタンドにコンビニをオープンする戦略だ。

CPALL

一方、小売大手セントラル・フード・リテール(CFR)はカルテックスと連携し、小型店舗フォーマット「トップス・デイリー」を今後5年間で100ヶ所オープンさせる。CFRは、「ガソリンスタンドの店舗は一人当たり単価が120バーツ程度で通常店の2/3程度だが、ガソリンスタンド店舗は投資額が少なくすむため、魅力的な市場」としている。

また、大手ビッグC(BIGC)は、バンチャク石油と提携し、ガソリンスタンドに小型店「ミニ・ビッグC」を2016年までに300店舗オープンする予定だ。店舗面積は160~200平米で、現在4ヶ所が営業している。

米FOMC、QE3決定 住宅ローン担保証券購入

QE3実施が決定し、ダウ平均は206.51ポイント高の13539.86ポイントで引けた。中銀は住宅ローン担保証券(MBS)を資産に組み込む。QE3を受け、米株式は上昇するが、ますますボラの高い相場となりそうだ。FED、欧州中銀、日銀ともにバランスシートが拡大し、資産内容は国債に加えてリスクの高い市場性債券が組み込まれる。金本位制→金の裏づけのあるドル本位制→ニクソンショック→米国の経済・軍事力を背景としたドル本位制→サブプライム問題→「現状」という流れだ。これは一時的なものなのか、それともパラダイムシフトしたのか、まだ良くわからない。一時的ならば、次はシナ元が基軸通貨になる時代へ移行するだろうが。

 【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦公開市場委員会(FOMC)は13日、住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れによる量的緩和第3弾(QE3)を行うと発表した。2010年秋からの量的緩和第2弾(QE2)に続く大規模な金融緩和措置で、低調な米雇用を刺激するのが狙い。現行は「少なくとも14年終盤まで」としている事実上のゼロ金利の継続期間を、「少なくとも15年半ば」まで延長することも決めた。

 MBSの購入は14日から開始、月額400億ドル(約3兆1000億円)のペースで続ける。声明では効果が見られない場合、さらに購入を継続する方針を示した。長期金利を抑え、景気の裾野が広い住宅市場を活性化させる。雇用低迷を踏まえ、踏み込んだ追加緩和が必要と判断した。

 今年6月に半年延長することを決めた、保有国債の期限を長期化し金利を抑えるツイスト(ねじれ)・オペも、QE3と並行して行う。

 8月の米雇用統計は雇用動向を映す雇用者数の増加が再び10万人増を割り込み、追加緩和観測が強まっていた。

ミャンマー。タイに追いつけるか

タイ経済を最下層で支えているのがミャンマー、ラオス、カンボジアからの労働力だ。特に、不法滞在の外国人労働者はタイで酷使されている。そして、タイ人はこうした外国人を見下している。

15世紀、ビルマはタイを侵略した。ビルマはカンペーンペット、スコータイ、ピサヌローク、そして18世紀にはアユタヤを奪った。アユタヤ遺跡には黄金を求めるミャンマー軍が切断した仏像が現在も横たわっている。当時、タイ人は仏像のなかに黄金を隠していたからだ。

しかし、隆盛を誇ったミャンマーもイギリスの植民地と化す。そして1886年にはイギリス領インドに併合され、その1州となる。イギリスはお得意の分割統治(Divide & Conquer)政策でインド人をミャンマーに入植させてミャンマーを統治する。現在も、ミャンマー人が「鉄」と「経済」を牛耳るインド人を嫌うのはそのためだ。

大東亜戦争以前、ミャンマーはアジアの大国だった。一人当たり国民所得はタイよりも高く、タイ人はミャンマーのラングーン(現・ヤンゴン)まで物資を買出しに行っていたほどだ。戦後も、1950年代までバンコクよりもラングーンの方が発展していた。

ところが、ミャンマーは軍事政権下で鎖国状態になったため、経済は停滞してしまった。現在ではミャンマーは最貧国に分類され、国民所得(per capita income)はタイの5分の一だ。2010年の国民所得はタイが4414ドル、ミャンマーは876ドルだった。ミャンマー人の勤勉さを考えれば、この振り子の揺れ戻しは近い将来に必ず起こるだろう。

ミャンマーは日本がイギリスからの独立を支援したこともあってアジア有数の親日国だ。1942年にはあのスー・チー女史の父親アウンサン将軍が日本軍とともにイギリスと戦い、1943年には日本軍の後押しでバー・モウ元首によるビルマ国が建国された。スー・チー女史は元MI6の旦那の影響から欧米寄りだが、一般のミャンマー民衆には欧米人よりも日本人に一番好感を持っている人が多い。

米国は9月16日からのスー・チー女史訪米を大歓迎する意向だ。キャンベル米国国務次官は「Very Excited.最大限支援する」と発言している。これは将来の米国企業のミャンマー進出を意味すると同時に、米国が軍事的にどの程度ミャンマーを取り込めるかをはかっているためでもある。


参考銘柄:ゼリア新薬(4559)

ゼリア新薬(4559)。面白そうだ!

 自民党の安倍晋三元首相(57)は12日、党本部で記者会見し、総裁選(14日告示、26日投開票)への立候補を正式表明。会見で安倍氏は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を視野に、党運営や政権枠組みの在り方を総裁選の争点にする考えを示した。くしくもこの日の9月12日は、07年に首相を突然辞任したときと全く同じ。日本が大騒ぎしたあの日からちょうど5年。掲げた「日本再起」のキャッチフレーズの下、自分自身も再起をかける。

 あの辞任からちょうど5年。安倍氏が総裁選出馬を表明した。この日の会見で安倍氏は、07年の退陣について「病気のためとはいえ、国民と党員に心からおわび申し上げる」と陳謝。「全身をなげうって同志の声に応える決断をした。日本人の命を断固として守ると宣言する」と決意を示した。

 5年前の辞任の原因には、厚生労働省が難病に指定している「潰瘍性大腸炎」の悪化があったとされている。このことについて安倍氏は「2年前に特効薬が発売されたことで、今は全く問題なくなった。現在は血液検査でも正常値になっているんですが、こんなことは発症して40年来、初めてのこと」と健康問題に自信を見せた。この薬は「アサコール」という経口薬で、発売元のゼリア新薬によると、発売から2年でシェアを37%にまで伸ばしたほどの売れ行きだという。「常に潰瘍が数個あったのが、今は本当にキレイになっている。何なら情報公開、しましょうか?」と内臓をもさらけ出す覚悟で、病気の克服を証明しようとする意気込みだった。

 また、この日の会見では、総裁選の争点のひとつになる大阪維新の会との連携について「税と社会保障の一体改革は継続していくべき」としながらも「憲法改正や教育問題など大きなところで維新のパワーに期待したい」と意欲を示した。


 しかし、その維新は参院では議席ゼロ。水戸将史氏ら4人の現職参院議員が近く合流するが、この4人も次期衆院選への出馬が取り沙汰されている。そもそも現在の政局の混乱は衆参“ねじれ国会”から始まったもの。現在の参院では、自民(83議席)と公明(19議席)合わせても102議席で、過半数122議席には遠く届かない。健康をアピールした安倍氏だが、総裁になった場合の“ねじれ対策”は、この日の会見でも曖昧なままだった。

 総裁選には既に町村信孝元外相(67)、石破茂前政調会長(55)、石原伸晃幹事長(55)が立候補を表明。町村氏と同派閥からの出馬について安倍氏は「派閥は政策を研さんする場。だからこそ、総裁選イコール一本化ではなく、志を持つ人が手を挙げるべき」と述べた。林芳正政調会長代理(51)も13日に出馬会見を行う予定で、自民党総裁選は5人で争うことが確定的となった。

 ◆安倍氏の首相辞任 06年9月に首相に就任し期待されたが、閣僚が不祥事で次々に辞任に追い込まれ、支持率は低下。07年7月の参院選で惨敗を喫するなど逆風となった。9月10日に臨時国会を召集し、所信表明演説で「職責を全うする」と宣言しながら、その2日後の12日の突然、辞任を発表。当時の会見では病気に全く触れておらず、退陣には様々な憶測を呼んだ。


下はゼリア新薬(4559)の長期チャートだ。チャートは良い形をしている。業績も良い!
4559

ミャンマーにアメリカイズムの象徴「コーラ」出荷

清涼飲料水最大手の米コカコーラは10日、ミャンマーに約60年ぶりにコカ・コーラを出荷したと発表した。米国は今年7月に対ミャンマー経済制裁の緩和に踏み切っており、それを受けた動きだ。コカコーラは今後3年間で1億ドルをミャンマーに投資し、約2000人の雇用を生むという。一方、競合企業のペプシコもミャンマーでの事業再開を決定している。

アウン・サン・スー・チーは9月16日から訪米を予定している。スー・チー女史は英国やノルウェーなど欧州5カ国を歴訪してるが、米国を訪れるのは2010年11月の自宅軟禁解除後、初めてとなる。スー・チー女史は夫が英国情報部(MI6)出身で、欧米の利益を代表する立場だ。旧英国植民地で上層部インテリ層は英語(クイーンズイングリッシュ)が得意なミャンマーは欧米資本にとっては格好の進出先となるだろう。大国ミャンマーの人口は現在5000万人程度だが、これから急激な人口増加が予想される。消費市場としても大きいし、ミャンマーの未開発資源は各国が虎視眈々と狙っている。

アジア株式を取り扱っている証券会社

月曜日のブログで、アジア・ASEANの株式売買のためには現地証券口座を開設がお奨めと書いたが、参考までに日本でアジア・ASEAN株を取り扱っている証券会社を分かる範囲で調べたのでご参考下さい(下表)。抜けているブローカー(ニュース証券など)もあるが、大まかなところです。

証券会社
インドネシア株藍澤・高木・東海東京・日本アジア・岡三・SBI・楽天
タイ株藍澤・東洋・楽天
マレーシア株藍澤・岡三・東海東京・楽天
ベトナム株藍澤・東海東京・日本アジア・高木・岩井・SBI
フィリピン株藍澤
台湾株藍澤
シンガポール株藍澤・岡三・東海東京・楽天
香港B株野村・大和・東洋・東海東京・内藤・高木・藍澤・SBI・楽天・みずほ他
上海B株大和・東洋・藍澤・東海東京・内藤他
コリア株藍澤・岡三・東海東京・SBI他

大手証券会社は受け皿として、新興国株式は時価総額が小さすぎるために原則として取り扱っていないようだ。おそらく、将来のいつか新興国株式が天井を付ける数年前位から本格的に取り扱うのでないだろうか。過去の金融市場では、「日本人が買い始めたら終わり」とりわけ「日本の投信が買い始めたら終わり」というのが一般的な指標となっているからだ。

この表では、藍澤証券がASEAN株を幅広く取り扱っていてさすが「ブティック証券」という印象を受けた。楽天証券は2012年2月より、ASEAN4カ国(シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア)の株式の取り扱いを開始した。また、シナ株では東洋証券と内藤証券が有名だが、東洋証券はタイ株式も扱っているようだ。2009年初にタイ株式を購入していれば、現在はSET指数が3.2倍程度になっているため、個別銘柄では更に儲けは太かっただろう。配当も日本株とは比べ物にならず、高配当だ。また、タイ株式を扱っている証券会社がほとんど無いのにはびっくりした。国内証券会社は日本人投資家に投資商品を提供できず、みすみす大きな資産形成チャンスを逃したことになる。フィリピン株式も同様だ。

但し、国内証券口座から外国株式を買った場合は、有償増資をとれない、手数料が割高という欠点がある。したがって、できれば現地視察を兼ねて観光のときに口座開設(※十分準備すること)できるならそれに越したことはない。

バンコク・エアウェイズ(PG)

バンコクエアウェイズ(PG)はサコハンエア(1986年にバンコクエアウェイズに改称)として1968年に設立された。タイではタイ航空(TG)に次いで第2位の航空会社だ。タイ国内以外にも国際線として、日本や韓国・ラオス・シンガポール・台湾・マレーシアなどへ運航し、観光客をターゲットに毎日20本以上の異なるルートで、飛行機が飛んでいる。

航空運賃はやや高めに設定されている代わりに、機内では短いフライトでも食事が出され、スッチーのサービスも私が乗った限りでは良かった。また、嬉しいのはエコノミークラスでもラウンジが使えることだ。PGの場合はラウンジを使うのを忘れないようにすることが肝要だ!随分搭乗前の気分が違いますよ。

同社は「アジアのブティック・エアライン(Asia's boutique airline)」を標榜し、大型のジャンボジェット機は所有せずに、乗客定員150名程度のエアバスの中型機を飛ばしている。国内8路線、国際線は11路線を運航する。しかし、最大の特徴は空港を自社保有すること。1986年にサムイ島、その後1996年にスコータイ、2003年にトラートに自社空港を開港し、原則としてこの3空港はバンコクウアウェイズが独占している。

なかでも最大収益路線はバンコクとサムイ島を結ぶ定期路線。この路線はサムイ島空港をバンコクエアウェイズが原則として独占している。サムイ空港はバンコクエアウェイズのものだからだ。繰り返すが、1996年にスコータイ(中部の遺跡観光地)、2003年にはトラート(リゾートのチャン島への中継)に自社空港を開港し、これらの空港はバンコクエアウェイズの独占使用となっている。ただし、観光業界からの強い要望で、PGは2008年2月15日よりタイ航空(TG)のサムイ空港乗り入れを許容している。

先週末、バンコクエアウェイズはLCCへの参入意向を表明。同分野の利用者数が急増し「現状ではシェアを奪われる」というのが理由だ。また、来年第1四半期にタイ証券取引所(SET)に新規上場予定で、新規上場で調達した資金(約100億バーツ)はLCC進出、将来の路線拡張、新航空機購入に使用される。現在航空機19機を保有し、2015年までに30機に増やす予定。国際線拡張については、フィリピン航空やガルーダ航空との共同運航を模索している。2012年の旅客数は前年比17.6%増の360万人を予想(2011年は306万人)、今期予想売上高は前年比20%増の130億バーツだ。上場後も年率10%の増収が目標。

SET指数が16年来の最高値更新

タイのSET指数は7日金曜日、1246.10ポイントで引け、アジア通貨危機以来16年間の最高値を記録した。また、先日お伝えしたようにベトナム株式の急落で、年初からみればアジア国別でタイ株式市場が最高のパフォーマンスとなっている。また、新しく9月3日から導入した大容量新取引システムの「SETコネクト」も順調に稼動し、インターネット経由の売買を利用した投資家数は先週金曜日に過去最高の4万人を記録した。

先週末金曜日のSET指数終値は1996年7月5日以来の高値となる1246.10ポイントで、年初からの上昇率は21.53%になる。指数好調の要因は、個別企業の好業績だ。この日は欧州中銀(ECB)の債券買入れが投資家の安心感を誘った。

SEI指数新高値120907

SET指数は実は1994年に1753ポイントの史上最高値を記録している。これは、外資系資本を導入した高成長時期の頃だ。その後、SET指数はジョージ・ソロスの仕掛けによるバーツ危機(波及してアジア通貨危機となった)で株価は207.31ポイントまで88.2%の急落をする。

また、2008年のリーマン・ショックでは、SET指数は900ポイント前後から400ポイント以下まで落ち込んだが、
その後、経済の素早い立ち直りとともに、株価は急速に回復、リーマン・ショック前の高値を2年後の2010年には抜き、ここにきて、16年ぶりの高値となった。もたもたしている日本株とは好対照だ。

16年ぶりの高値と言っても、1994~96年のバーツ危機前の高値圏に戻ってきたというだけだ。タイ経済の成長振りから見れば、数年内に史上高値を更新する可能性もある。但し、これは先進諸国の短期金利が現状のままに低金利ならばという条件が付く。現在の株価水準は、PER(株価収益率)15倍前後、PBR(純資産倍率)2倍ほどと、バーゲン価格ではないが、1994年のころのそれぞれ25倍、4倍というバブルの割高さはない。

とはいってもどの株式市場もリスクを内在している。第一に、既に述べたように先進諸国の短期金利上昇による世界的な金融崩壊だ。タイのような新興国市場もかならず、影響を受けるだろう。第二に、昨日も書いたが高齢の王様崩御後のお家芸の政治内紛だ。とはいえ、外貨準備高の蓄積を背景に、タイ資本市場に対する信頼度は増してきている。

ところが、日本人投資家は、タイ市場なんてまったく知らない。日本人は島国の国民で、残念ながら国際化していないのだ。日本株だけで、せいぜい米国株やシナ株でおしまい。円高が史上最高レベルの今、高度成長地域のASEANへの投資は悪くない選択肢だと思うのだがどうだろう。なに、投資しようと思うならば観光で現地へいったときにでも現地証券会社に証券口座を設定すれば良いだけの話だ。念のためにいっておくが、投資は自分で考えて行わないとだめだ。過去の株価をみても、上下変動がとても大きいのがわかる。逆にいえば、それが出来る人だけが、タイ株式などのエマージング市場の株式を売買する資格があるということだ。

タイの政策

現在のインラック政権の経済政策を確認しておきたい。
最近の政府方針としては、
1.最低賃金の引き上げがある。これは大体の目安で言えば、一日252バーツから一日300バーツ程度への引き上げだ。つまり、約19%の引き上げとなる。当然、これはインフレ要因だ。また、大卒公務員の最低賃金は月8000バーツから15000バーツへ引き上げた。これは87.5%増となり、公務員優遇が目立つ。
2.今年のタイは過去最大の自動車売り上げ、自動二輪売り上げ、バイク売り上げを記録している。自動車売り上げでそれを後押ししているのが、購入一台目の自動車減税だ。正直、これはあってもなくても良いような政策だろう。ポピュリスト政策の人気取りだ。
3.コメ支援プログラム、農家へ貸付、コメ買取。これはタクシン首相時代にやっていたものを復活させた。不正の温床となる政策だ。この政策の影響で、今年のタイのコメ輸出額は大幅に減少するだろう。
4.小学生に90万台、中学生に70万台のタブレットPCを配布。中国製のタブレットPCを配布したために、充電効率が悪く各地の小学校では授業中に「電池が切れました」という生徒が頻発しているようだ。そのうち、中国製電池が爆発したりしなければ良いが、と思う。

またAEC(ASEAN経済共同体)へ向けて税制改革を行っている。
5.法人税は2012年に30%から23%へ、2013年に20%へ減税される。
6.地方在住者の個人所得税を30%から20%へ減税する可能性がある。
7.政府系ファンド(ワユパック)の拡大を行う。
8.そのほか、ブログで以前取り上げた高速鉄道への公共投資がある。
全般に、タクシン系政権らしく、地方(バンコク以外)優遇の一方で、都市部向けには企業減税をミックスするポピュリスト政策といった印象だ。タイには1675社の日系企業が進出しているが、法人税減税は外資系企業も歓迎するところだ。

政府総債務残高(対GDP比)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

タイは欧州ソブリン危機の影響を最も受けていない国の一つだろう。特に注目したいのは、現在の外貨準備1759億ドルが国際的な信用を得るのに大きな役割を果たしていることだ。また、昨年秋の大洪水後、5ヵ年の大型インフラ整備事業(総額2兆2700億バーツ)を打ち出していることも、株価を下支えしている。

懸念は、お家芸の内紛だろう。農村部が支持基盤のインラック現政権(与党タイ貢献党+反独裁民主戦線UDD="赤シャツ")対中道保守で都市部が支持基盤の野党・民主党+市民民主化同盟PAD="黄シャツ"という構図が続いている。また、最も強大な政治勢力の王室の出方も気になる。特に、プミポン国王(ラーマ9世)が仮に崩御した場合にはかなり荒れる展開となるだろう。民衆に人気のあるシリントン王女支持派と人気が無いワチラロンコン皇太子支持派で一波乱も二波乱もありそうだ。

「ホットポット」がIPO(タイ)

タイスキレストランのホットポット9月7、10、11日にIPOを実施する。額面0.25バーツで6138万株(IPO価格は2.8バーツ)を募集する計画。上場日は9月18日で小型新興株向け株式市場「MAI」に上場する。

ホットポットは現在、「ホットポット」ブランドで131店舗を展開し、今後2~3年で200店舗に増やす計画だ。また、焼肉チェーン店の「ダイドーモン」を昨年買収し、上場で調達した資金を店舗改装など事業資金・新店舗増に充てるという。将来はベトナムやインドネシアへの進出も検討している。同社の昨年の売上高は14億7600万バーツだったが、新店舗増で今年は前年比25~30%増収を目指す。

ホットポットはタイスキ食い放題のチェーン店でタイのデパートでよく見かける店だが、私自身は行った記憶はない。しかし、タイでは人気レストランのようだ。ダイドーモンは何度か行ったが、特徴のない焼肉レストランという感じだ。これもデパート・ショッピングセンターでよく見かける。

印象としては、タイ(バンコク)は既にショッピングセンター(SC)やショッピングモール(SM)が飽和状態で、これ以上の成長余地は限られるのではないかという気がする。ベトナムやインドネシアは成長性のある市場だが、それだけは材料としてはよわい。ということで、ご紹介だけに止める。

一度、タイにいらしたら、ホットポットかダイドーモンで食べてみてください。サービス業先進国の日本のレストランチェーン店の方が、味が上だし、なぜか、心が安らぐんですよ。でも、タイ人はあのレベルで満足しているようです。

シナから資本流出(?)

シナは恒常的な貿易黒字で遊資が急増、当然、こうしたホットマネーは株式や不動産に向かう。一方、日本のバブル崩壊の経験を踏まえたシナ政府は数年前から行き過ぎたバブル対策のために、金利引き締め政策を採り景気減速を企図してきた。しかし、実際に景気減速になってみると背に腹はかえられなくなり、最近は金利を引き下げ、その結果、不動産の一部に再度、上昇の兆しがでている。

シナの不動産はどうみてもバブルがまだ続いているようにみえる。つまり、シナ政府のバブル退治は今のところ、不発に終わったようだ。

一方、ブルームバーグの記事では、「シナから資本が記録的流出」をしているとしている。これがどういった種類の資本なのか、よくわからないが、どうもシナは信用できない。共産党幹部など超富裕層が豪州で高級マンションを買い漁っているというニュースは1年前に流れていたが、こんどは海外に資本を移動させているのか・・・?

9月4日(ブルームバーグ):中国国家外為管理局(SAFE)は1500社余りの外為サービスの利用を停止した。中国からの記録的な資本流出に歯止めをかけようと、当局が対策を講じている可能性がある。

SAFEはウェブサイトに3日掲載した声明で、対象となる企業は8月末時点で一切の事業をしていない「ペーパーカンパニー」だと説明した。SAFEはまた、違法活動を理由に約700社の決済や両替を含む外為サービス利用を制限した。

野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏(香港在勤)は電話取材に対し、「資本流出が最近かなり激しいため、抜け穴をふさぐ対策の一環かもしれない」と述べた。中国は4-6月期の資本収支が714億ドル(約5兆6000億円)の赤字となり、1998年からの統計で最大の四半期赤字を記録した。

ASEAN取引所構想

バンコク(タイ)で8月31日、ASEAN地域の証券取引所関係者による初めての会合が開催された。バンコクポストに掲載された各取引所代表のコメント含めて以下に書く。

カンボジア証券取引所(CSZ)の代表は、「上場会社数については現在、1社だが、来年には5社に増加する」との見通しを示した。カンボジア証券取引所(CSZ)は2011年7月、韓国ソウル証券取引所とカンボジア政府の合弁事業として開設され、プノンペン上水道公社が1300万株を新規発行している。現在、出来高の30~50%は外国人投資家だ。プノンペン上水道公社の次に上場が期待されるのは、政府系公社のテレコムカンボジアとシアヌークビル港公社といったところ。

ラオス証券取引所(LSX)の上場銘柄数は現在2社だが、来年はラオス・テレコミュニケーションズが上場することを明らかにするとともに、市場の流動性を高めるために、外資規制を緩和するとした。
ラオス証券取引所(LSX)は2011年1月11日にスタート。上場2銘柄は、水力発電会社のEDL-GENと、銀行のBanque pour le Commerce Exterieur Lao(BCEL)だ。EDL-GENは電力会社EDL(政府100%出資)の子会社(EDLの株式保有比率99.99%)で、既存の7つのダム(発電容量387メガワット)で発電した分をEDLに売却する会社。一方、BCELはラオスの元は外為専門の国営商業銀行だ。2011年は一日平均20万株の取引が行われ、口座数は8194口座となっている。2012年にはオンラインによる自宅トレードシステム、ブロックトレーディング・システムを導入する計画。また、ETL、ラオインドチャイナグループ、ラオワールドグループの3社の上場を計画している。

ハノイ証券取引所(HNX)は、ホーチミン証券取引所(HSX)との合併が進捗中とし、新取引所の設置後は、ASEAN域内の株式市場を相互に結ぶ取引接続システム「ASEANトレーディング・リンク」への取り組みを加速させたいとしている。
ベトナムの証券取引所の課題は、外国人投資枠49%(銀行は30%)の撤廃だろう。ほとんどの好業績銘柄は既に外人枠が一杯で、投資不可だ。このままでは、ベトナム市場は魅力の無い市場として、国際機関投資家から放置される恐れがある。上場銘柄数は700銘柄程度だが、ほとんどの会社の投資家向け情報公開のレベルは低い。

SET事務局長のウィラポン氏は、「ミャンマーは2~3年以内に証券取引所を創設する方向で支援を行っているとし、SETについては今年第4四半期、大手建設会社のチョーカンチャンの関連電力会社CKパワーの大型上場が予定されていると語った。

ASEAN取引所は、クアラルンプール取引所、ハノイ取引所、ホーチミン取引所、ジャカルタ取引所、フィリピン取引所、SET(タイ)取引所、シンガポール取引所の7取引所からなり、将来的には各市場に上場された銘柄をそれぞれの市場で売買できるようにするという構想だ。

ベトナム市場:キエン氏逮捕ショック安後・・・

先々週、金融界の大御所キエン氏とACB(アジア商業銀行)のCEOの2人が逮捕されたベトナムだが、8月28日は385.78ポイントの新安値を付けた。5月8日の高値488.07から、20.59%の急落だ。

(VNINDEX、3ヶ月チャート)
VN3month

常識的に考えれば、長期の投資家には買い場だろう。しかし、20%の下落は、短期的にはどうみてもトレンドが下向きで、しばらく買い出動は待った方が良いと思う。

いずれにしても、キエン氏は何らかの勢力に嵌められたとみた方が良さそうだ。したがって、嵌めた奴らがこれからどうでるかだが、嵌めた方はおそらくキエン氏と正反対の嗜好を持っていて、キエン氏的な行動に反感を持った人物の集まりだろう。

キエン氏といえば、ハノイ中心部のホアンキエム湖畔に豪邸、自動車はベントレーなど数車、別荘や愛人いっぱいという生活で、ベトナムの貴族・セレブといっていいだろう。ベトナムは一見、貧乏国にみえるが、意外にポルシェやイタリアのスポーツ車とかが汚い小道に止まっていたりする。自動車関税は300%位のはずだから、相当高価な自動車なのだが、こういうのが意外にたくさん走っているのだ。ホーチミン市はまだ7区ならマシだとしても、ハノイではまったく意味がないにもかかわらず、結構いる。こういう市場経済導入でメリットを得た連中に反感を持った連中がキエン氏逮捕を仕掛けたのだろう。

しかし、こうしたベトナムのノーメンクラツーラどもが、ビングループ(VIC)やソンダ(SJS)などの不動産を購入し、ベトナム好況の原因となっていたのだ。「田沼時代」だ。

共産党理論派、自由経済反対勢力などからの反発も、引き続いて予測されるが、日本のように「みんな一緒に貧乏になって、いっぱいの"すうどん"でも食いましょう」といった方向には、長期ではベトナム人はならないのではないか、と推測する。共産主義勢力の存在力はいまだ強いものの、彼らは横目でシナやASEAN各国の発展をみており、特に北部ベトナムの人間は金銭欲が強いからだ。したがって、今回の逮捕劇は、大きな流れのなかでの巻き戻しに過ぎないと考える。

株式については、今回の急落でも下落幅が小さかった年次単位で業績が良い銘柄を選定したい。買い場はまだしばらく後だが、銘柄研究をしよう。大きく下げた銀行セクターはなかなか難しそうだ。下落時に結構、出来高が出来ているのは心強い。
プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

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