ライモンランド(RML)

ライモンランド(RML)は中・高価格帯のマンション開発をするタイ企業だ。一戸当たり平均価格は200~1000万バーツで、床面積は約35~80平米程度。年内に、「ユニックス」、「ザ・ロフト」のブランドで、地下鉄やBTS沿線に2プロジェクトを起工する。総投資額は50億バーツ。

RML1208

株価チャート(緑がRML、オレンジはSET指数)を見る限り、あまり強い動きとは言えない。SIRI、LPN、SC当たりの方が強いチャートだ。ということで、銘柄のご紹介だけに止めておきます。

タイの味付け海苔企業

タイ英字紙ネーションによると、味付け海苔菓子製造販売のタオケーノイ・フード・アンド・マーケティングが8月27日、SET市場に2013年半ばに上場すると発表した。額面10バーツの新株発行し、資本金を2億バーツから3億バーツに増資する。アジア・プラス証券がフィナンシャルアドバイザーとなる。

イティパット最高経営責任者(CEO)は、「2011年売上高は20億バーツで、2012年は25億バーツの見通し。5年内に売上高を50億バーツ、生産量も現在の年産300万トンから約2倍に増産する計画」と語った。
同社は世界27カ国に味付け海苔を輸出しており、売上高の40%を占める。ASEANではインドネシア、ベトナム、ミャンマー市場での市場拡大に期待し、海外生産も検討中とのこと。

タイのセブンイレブン(CPALL)へ行くと、味付け海苔が売られている。結構旨いし、タイ人も気に入っているようだ。珍しいのでお土産に良いと思う。但し、味付け海苔以外の売上高60%は何だろうか?いずれにしろ、P/L、B/S等財務諸表が現在、未公開なので判断が付かない。

ミャンマー開国の理由

ミャンマーは1997年にASEANに加盟したが、ASEAN内では孤立的姿勢をとってきた。しかし、時が経過するとともにミャンマー軍事政権首脳部には同国経済が他のASEAN経済と比べて極端に立ち遅れていることが分かってきた。開国日本の岩倉使節団に1871年12月から1873年9月まで(ほぼ2年間)、欧米視察をさせ、日本の立ち遅れと欧米の発展を実感したこととパラレルに考えられないだろうか。つまり、腹を決めたのだ。

シナとインドの間で独立を保持した誇り高いビルマ人、特に1950年代の栄華を記憶している長老指導者は、「このままシナに頼っていてはだめだ、ASEAN各国に接近しなくてはならない」と実感したのだろう。

いくらシナ企業と契約を結んでも、シナ企業は自国から安い労働力のシナ人を連れてくる。ミャンマーには雇用機会は増えなかった。シナと接近していたあいだ、ミャンマーでは道路・空港・港湾施設・電力などの産業インフラは未整備、法律も行政組織も整わなかった。そして、2006年のASEAN議長国就任も国際的圧力によって自発的に放棄させられた。

分水嶺になったのは、世界を驚かせた2011年9月にシナ電力公司が受注していたミトソン水力発電所建設計画の中止発表だった。そのとき、テイン・セイン大統領は計画中止の理由として「人民の意思を尊重して」を挙げた。その後のミャンマーは、2010年11月に総選挙実施、2011年1月に連邦議会開催、2011年10月に政治犯を釈放し、政党登記法を改正する。

要するに、周辺国と比べての経済の立ち遅れと閉塞感、そしてミャンマー国民の意思がミャンマーを開国へ向かわせたと考える。

開国したミャンマー

1950年代、ミャンマーの首都ラングーン(現在のヤンゴン)はアジアでもっとも栄えた街だった。しかし、その後一種鎖国政策を採ったミャンマーは現在、ASEANでもラオス、カンボジアに次いで貧しい国になってしまった。

(一人当たりGDP、米ドル)
国名 1990年 2011年 増減率
1シンガポール 12,00048,000400%
2マレーシア 2,4008,600358%
3タイ 1,5005,100340%
4インドネシア 9003,400377%
5フィリピン 7002,100300%
6ベトナム 981,3001326%
7ラオス 2171,000460%
8カンボジア 105900857%
9ミャンマー 688001176%
日本 24,70045,600184%

ミャンマーの軍事政権はチャイナと蜜月だったが、チャイナのミャンマー政策はミャンマー人のためではなく、チャイナ政府や人民のためであることは明らかだった。チャイナにとって、ミャンマーはマラッカ海峡を通過せずに、中東やアフリカから石油・鉱物資源を直接輸入できるルートとして重要だ。つまり、大東亜戦争中の蒋介石ルートとして地政的にミャンマーは重要だった。また、イラワジ川水系に水力発電所を建設し、チャイナ南部に電力を供給できる地域でもあった。さらに、ミャンマー近海には尖閣諸島や南沙諸島のように海底油田が眠っていた。

1994年、チャイナはミャンマーの島嶼部にレーダー基地と軍港の建設を開始し、ラムリー島のチャワッピーから771キロ離れた昆明(雲南省)まで石油パイプラインの建設に着手している。また、同じチャワッピーから貴州省まで2806キロを結ぶ天然ガスパイプラインの建設も始めた。そして、建設工事にはシナ人労働者が使われた。

しかし、ミャンマー人も馬鹿ではない。チャイナのミャンマー政策はミャンマー人のためではなく、シナ人のためでミャンマーを利用しているだけだという不満はミャンマーに充満し、堆積した。2007年9月、仏教僧を中心に反政府デモが発生、2008年には新憲法が発布された。そして昨年2011年は総選挙や政治犯釈放など世界が驚く大幅な開国政策へ転じた。

既に、ミャンマーの工業団地や外国人用ホテルの価格は急騰し、外国人用マンションの不足が際立っている。大和総研はミャンマー側と協力して、証券取引所の設立を現在、模索中だ。

ミャンマーの国民性は、ベトナムで主導権を握る北部ベトナム人のように厳しくはない。戦争に明け暮れてはいなかったからだ。性格は優しい。また、カンボジア人のように無学ではなく、一部ではあるがイギリス英語を綺麗に話す。そして、敬虔な仏教徒でもある。ミャンマーの将来性は高いというのは衆目の一致するところだ。

但し、スーチー女史はイギリスのスパイ(死亡)と結婚していた。欧州や米国のミャンマーへの執着は強い。スーチー女史は昨年、米国のクリントン国務長官と抱き合ったし、欧州も歴訪した。しかし、決して日本の代表とは密接ではない。私のミャンマー訪問での一番の印象は、「ミャンマー人は軍事政権が嫌いなだけで、自由化するならばスーチーでもなんでも良いんだ」とミャンマー人が言っていたことだ。その点で、欧米は上手くスーチー女史を動かし、利用したと言える。

シンガポール企業について

淡路島程度で人口500万人弱の小国シンガポールは「金融立国」を目指し、税率を下げて世界中から投資資金(ホットマネー)を集めている。これは「タックスヘイブン政策」と呼ばれる。ジム・ロジャースがニューヨークからシンガポールに移り住んでいるのは有名な話だ。とどのつまり、シンガポールの税制は、現状の日本の「増税政策」とは対極の政策と思えば良い。金持ちはシンガポールに移住してくる。一方、日本からは人よりも一足早く資産が香港やシンガポールに避難している。

シンガポールでは3大銀行を始めとして、ほとんどの金融機関が隣国マレーシアやインドネシアなどに、グローバル展開を行っている。シンガポール3大銀行とは、DBSグループホールディングス(DBS)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)、オーバーシーズ・チャイニーズ銀行(OCBC)の3行だ。3行ともストレーツ・タイムス(STI)指数構成銘柄で構成比率も高い。

DBSグループは、現在の名前になる前の2003年7月までは、シンガポール開発銀行(英:The Development Bank of Singapore Limited)として知られ、日本語では、改名後もこの名前で呼ばれている場合が多い。シンガポール政府系投資会社のテマセックが主要株主になっている。DBSグループはASEANで資産ベースで最大の銀行で、香港やタイにも進出している。

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は現在では、UOB(マレーシア)、UOB(タイ)、PTバンクUOB・ブアナUOB(チャイナ)の各子会社を保有し、19カ国で事業を展開している。安定したシンガポール市場からの収益に加え、今後は高い経済成長が期待できるASEAN市場の恩恵を享受することができる位置にいる銀行だ。

オーバーシーズ・チャイニーズ銀行(OCBC)は、漢字では「華僑銀行」で世界恐慌期に華僑系の3銀行が合併、設立した銀行だ。革命期に海外に流出した華僑資本が中心で、シンガポールを拠点として、海外支店は24店、13ヶ国に代表事務所を持つ。また台湾やマレーシアなど東南アジア各地に古くからの拠点を持つ。

ブルームバーグ・マーケッツ誌の2回目の世界最強銀行年次ランキングでは、1位は2年連続でシンガポールのオーバーシーズ・チャイニーズ銀行(OCBC)、2位は中国銀行(香港)、3位はマレーシアのCIBC、4位はトロント・ドミニオン(TD)銀行だった。シンガポールの他の2行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB、7位)とDBSグループ(8位)も上位に入った。

OCBCのサミュエル・ツィエンCEOは「シンガポール経済は一貫して好調だ。活発な実体経済にシンガポールの銀行が資金を出すことができる」と説明し、同行の強さの理由の1つとしてリスク管理慣行も挙げた。

その他の主要企業としては、超大型機A380をいち早く導入したシンガポール航空(SIA)、契約者数は1億人でチャイナ以外ではアジア最大の携帯電話会社シンガポールテレコム(ST)、油田開発用リグ(掘削装置)で世界最大手の巨大企業ケッペル(KEP)、同第2位のセムコープ・マリン(SMM)、チャイナなど海外でも不動産開発を行うアジア最大級の不動産会社キャピタランド(CAPL)、STI指数を算出するシンガポール・プレス・ホールディングス(SPH)、パーム油のウィルマー・インターナショナル(WIL)、食品のオーラム(OLAM)シンガポール取引所(SGX)などがある。また、10兆円といわれる資金を運用する政府系ファンドのテマセク・ホールディングスは、こうしたシンガポール大企業の大株主である場合が多いことも忘れてはならないだろう。アジアで先進国に分類されるのは、日本・香港そしてシンガポールの3国/地域のみだ。

ベトナムの銀行セクターでスキャンダル

ベトナムの株式市場が波乱に見舞われている。水曜日から木曜日までの3日連続安でほぼ10%ほど急落を演じた。年初から連続利下げもあって好調に推移したベトナムだが、ここで落とし穴に遭遇、サムネイルのグラフのように年初来でタイ市場(SET指数)に抜かれた

原因は、アジア商業銀行の共同設立者のキエンという人物が、自己が保有する3企業での詐欺容疑で当局によって逮捕されたことにある。噂では、南部ベトナムの首相サイドと北部ベトナムの国家主席サイドの対立が背後にあるとも言われ、今後、逮捕者の拡大が懸念されているようだ。

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元々、ベトナムでは2008年のバブル崩壊後、銀行システムが脆弱化しており、それに輪をかける形でのアジア商業銀行に影響力を行使する人物のスキャンダルで、神経質な資金は、株式市場から逃げ出した。

しばらくの間は株価はもたつくだろうが、我々外国人投資家はじっくり株価の下落を待ってボトムフィッシングと行きたいところだ。ボトムでは買えないだろうが、ボトム近辺で買える可能性は十分にある。

資金不足の地元投資家は換金売りはしても新たに株式投資をする資金が不足しているからだ。

ベトナムという共産主義で一党独裁の国にどの程度の自浄作用が一体あるのか、今回はその点に注目して、ベトナムという国の将来を評価できる良いチャンスだろう。

ベトナム株 FPTの配当発表

FPTコーポレーション(FPT)
・権利落ち日:2012年8月27日
・配当:1000ドン/株(額面比10%)
・支払日:2012年9月17日
※FPTはベトナム最大の情報通信企業。子会社のFPTオンラインがEコマースに進出を目指し、9月半ばには新サイト「Sendo.vn.com」をオープン予定。また、子会社FPTユニバーシティは教育を事業化し、高い成長率をみせている。

お知らせ

22日水曜日から週末までASEAN3都市の視察のためにブログは休載させていただきます。あらかじめ、ご連絡しました。できる限り、このブログを触ろう(何か書こう)と思っておりますので宜しくお願いします。

NINJA250

タイで新幹線。2018年までに4路線建設


タイ政府は、今後6年間(2013~2018年まで)で時速250キロ級の高速鉄道4路線を建設する計画を明らかにした。総投資額は約4000億バーツ(約1兆円)だ。

4路線は、(1)バンコク/ホアヒン、(2)バンコク/パタヤ/ラヨン、(3)バンコク/ナコンラチャシマ、(4)バンコク/ピサヌロークで、来年初に国際入札を実施する。完成予定は東西経済回廊の西側終点・ダウェイ深海港(ミャンマー)完成とほぼ同時期の2018年を予定している。入札には、韓国、日本、シナ、フランスの4カ国が参加見込み。

また、第2期計画として北部線をピサヌロークからチェンマイまで、東北部線はナコンラチャシマからノンカイ(ラオス国境付近)まで、南部線はホアヒンからハジャイ(マレーシア国境付近)までそれぞれ延長する構想も示した。タイ政府は「4路線の整備で、タイがASEANの物流ハブ(中心)になる」、「単なる鉄道整備ではなく、タイ人の生活を改革するもの」と意気込み、新幹線完成後は、バンコクから西部観光地ホアヒンまでは1時間9分、チェンマイまでは3時間44分、ナコンラチャシマまでは1時間35分と大幅に短縮し、輸送コストも削減、経済活性化につながるなどメリットを強調している。

シナ不動産価格が上昇(??)

シナ国家統計局が18日に発表した7月の新築住宅価格統計によれば、前月比で値上がりした都市は調査対象70都市のうち49都市と、今年最多を記録した。以下のブルームバーグ記事を参考していただきたい。

  8月20日(ブルームバーグ):中国で新築住宅の値上がりが広がっている。7月の新築住宅価格統計によると、値上がりした都市の数が同月までの1年2カ月で最多となった。利下げや初めて住宅を購入する消費者向けの奨励策を受けたものだが、不動産投機を抑制しながら景気を刺激するという政府の取り組みは一段と難しくなりそうだ。

中国国家統計局がウェブサイトに18日掲載した統計によれば、7月に前月比で値上がりした都市は政府が調査している70都市のうち49都市。昨年5月以来の多さだ。値下がりは9都市、変わらずは12都市だった。

中国人民銀行(中央銀行)は6月以降、2回の利下げを実施。一方、政府は住宅価格を手頃な水準に抑えるため不動産市場の抑制策を維持すると表明している。

野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏(香港在勤)は「不動産価格上昇によって人民銀は積極的な政策行動を抑えられている状況だ」と指摘、政府は不動産税の対象とする都市を増やすなど「不動産バブル阻止で追加策を導入するだろう」と述べた。

中国紙、上海証券報は20日、関係者の話として、不動産相場の反発ペースが速過ぎれば、中国は不動産税の試験的プログラムを拡大するなどの可能性があると報じた。

CIMB・GKセキュリティーズ・リサーチの不動産アナリスト、ジョンソン・フー氏(香港在勤)は電話インタビューで、「中国の住宅価格は底打ちした。中央政府は現行の抑制策を厳格に実行し始める可能性がある。新たな政策は住宅価格のトレンド次第だろう。購入規制がある中で、住宅価格が強く反発する公算は極めて小さい」と語った。


シナ政府は、不動産バブルを必死で抑えようとしているが、不景気のなかで不動産バブルはナカナカ潰れないとみえる。日本のバブル崩壊の経緯を綿密に研究したシナ指導部(9名)は、不動産バブルを警戒するが、必要以上に不動産バブルを潰せば景気が更に悪化という困難な状況に追い込まれている。背景には、上海や北京の郊外に立ち並ぶ空室だらけのマンション群がある。

果たして無類の博打好きとして有名なシナ人の不動産相場や株式相場が、このままソフトランディングし、順調に新たな上昇相場へ移行するだろうか。私は、シナ人の国民性からみて、シナ不動産とシナ株の相場は「一度は堕ちるところまで堕ちる」可能性が高いのでは、とあくまで直感的に感じている。但し、市場コンセンサスはソフトランディング・シナリオなのでご注意!

相場なんて、アナリストやストラテジストなどインテリが出てきて御託を並べているが、所詮は鉄火場なのです。


ベトナム株 CIIの無償増資発表

・権利落ち日:2012年8月24日
・株式割当:2対1
・1株未満は切り捨て。1株未満の株式は価格2万ドン/株で購入される。
※ホーチミン市インフラ投資(CII)は道路や橋梁などに投資する会社だ。

ベトナム株 LSSの無償転換社債割り当て

・権利落ち日:2012年8月22日
・基準日:2012年8月24日
・発行社債数:150万枚
・発行価格:10万ドン/枚
・社債割当:100対3(100株に対して3社債の割当)
(1枚未満は切り捨て。1枚未満の社債及び引受されない社債は取締役会によって、社債購入希望既存株主に、或いは既存株主に対する発行価格より低くない価格でその他対象に割当される。社債引受権は譲渡不可。社債は譲渡制限なし。)
・満期2年
・クーポン12%
※ラムソン製糖(LSS)は広大なサトウキビのプランテーションを保有する。

ベトナム株 KDCの無償増資

新興国株式は高い配当と無償増資などのコーポレートアクションが魅力だ。今後、主な目に付いた銘柄について配当・無償増資情報を記載したい。
キンド食品(KDC)
無償増資発表
・権利落ち日:2012年8月29日
・株式割当:5対1
・1株未満は切り捨て。
※ベトナムで市場シェア最大の製菓会社だ。

FRBのドル垂れ流し政策(since 2007)

2007年のサブプライム危機以来、米国は基軸通貨ドルをジャブジャブに垂れ流している。世界経済にとっては、まさにシャブ(麻薬)だ。

「大き過ぎてつぶせない銀行※」には世界的な大手金融機関や国内金融システムにとって重要な金融機関(SIFIs)やクリアリングハウス(決済機関)、保険会社などが含まれる。今、少なくとも世界中の書物を読む階層は、FRB(連邦準備制度理事会)が激しくドル紙幣の輪転機を動かして入ることを知っている。

※「大き過ぎてつぶせない銀行」とは
国際金融システムに大きな影響を与える金融機関だ。しかしAIGが潰れても世界中に他の保険会社があったのではないか。要はAIGの保険加入者を保護しただけだ。リーマンブラザーズ証券が潰れても、他に証券会社はいくらでもある。日本でいえば、別に野村證券が潰れたって、他に証券会社は色々あるので直接の関係者以外は困りはしない。


以下はFRBの2007年来の動きだ。
・IR(金利)を5.25%から0.25%へ引き下げ(09/2007以降~現在)
・ベアスターンズ/ジャンク債300億ドルを買い入れ(03/2008)
・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)/フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を4000億ドル買い入れ(09/2008)
・AIG保険を850億ドルで買収・国有化(09/2008)
・GMなど自動車メーカーに250億ドル(09/2008)
・TARPプログラムに7000億ドル(10/2008)
・ノンバンクからCP(コマーシャルペーパー)買い上げ(10/2008)
・MMF(マネーマーケットファンド)に5400億ドルを政府保証(10/2008)
・シティバンクの負債2800億ドルを政府保証(10/2008)
・AIGに400億ドル追加投入(11/2008)
・バンク・オブ・アメリカの負債に1400億ドルの政府保証(01/2009)
・オバマ大統領が7870億ドルの景気刺激策(01/2009)
・QE1で1兆2500億ドル。米国債や抵当証券を購入(03/2009)
・GEライト(QE Lite-deCafénated?? lol)で同2000~3000億ドル(04/2010)
・QE2で6000億ドル追加歳出(11/2010)


FRBのバランスシート(B/S)は2008年の8000億ドルから現在は3兆ドルに拡大した。EUROは欧州債務危機で苦しんでいるが、それ以上に米国の財政は悪化している。これが日本円高の真実だろう。しかし、実は日本財政も同じく、累積赤字は世界最悪に達している。

相場は難しいし、特に為替相場は難しい。相場は投資家心理を大きく反映するからだ。ドルは「有事」で大きく上昇することは決して忘れてはならない。なんといっても米国の軍事力はずば抜けいる。
実際、ドルインデックスは2011年5月以降、72.70ポイントから今年7月には84.10ポイントまでほぼ16.5%上昇している。

タイ不動産開発大手プルクサ(PS)。マンション開発を削減

プルクサ・リアル・エステート(Pruksa Real Estate PCL)は住宅開発大手でタウンハウス、一戸建て住宅、マンションを建設する。LPN(LPN)と同じく、低・中所得者層住宅開発に定評がある。大まかに、半分以上の新築マンションの販売価格は300万バーツ以下(約750万円、現時点)だ。

現地紙によると、プルクサ(PS)は2012年下半期のマンション投資を減らし、一戸建て住宅やタウンハウスの開発へ比重をかけていく方針だ。理由は、「マンション建設費が20%ほど上昇している(同社)」ため。

2012年新規物件発売目標については49件としてきたが、35~40件に下方修正。上半期は14件の新規物件を発売し、下半期はタウンハウスや戸建て住宅を主に21~26件の新規物件を売り出す。
また、海外ではインドやベトナムでの投資拡大を予定し、インドネシアへの進出も検討中。インドではバンガロールやムンバイで一戸建て住宅開発を計画し、用地購入の交渉を進めている。来年初までに結論を出す。一方、ベトナムではマンション開発を計画し、年末までの着工を目指す。まずは、北部ハイフォン市にタウンハウスを建設予定でタウンハウスは、ベトナムの文化や生活様式に合わせた造りとし、中所得層をターゲットに1戸150万~180万バーツで販売する。販売総額は10億バーツ。敷地面積は4万500平方メートル。ベトナム政府から60年契約で土地を借り受けた。第2期の投資計画もあり、すでにベトナム政府から承認されている。

インドやベトナムでは低・中所得者層住宅の開発が立ち遅れている。そのため、プルクサの低・中所得者層住宅開発への中長期的な潜在需要は大きいだろう。また、バンコクやバンコク郊外では建材価格の値上がりで新規物件供給は減少しそうだが、依然として在庫や投資家からの売り物件など供給は多いだろう。

競合他社をみれば、業界2位のサンシリ(SIRI)は昨年発生した洪水の影響を受けて低層(一軒家・タウンハウス)住宅から高層(コンドミニアム)住宅へのシフトをしている。タクシン系(タクシン一族が株式約60%を保有)のSCアセットコーポレーション(SC)はホアヒンやチャームといったリゾート地にも進出し、バンコクの好ロケーションの高級コンドミニアムを次々と発表している。主に高級物件を手掛けるQハウス(QH)ではマーケット戦略の見直しでより低価格帯の物件にフォーカス、バンコク及びパタヤで6件のコンドミニアム建設計画がある。


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円高一服で、3ヶ月ぶり高値

8月17日の日経平均は為替相場の円高一服を好感し、輸出株を中心に値上がりした。はっきりしているのは、円安(円暴落ではない)になれば、株価は上昇するということだ。最大の景気回復策は円安の修正なのだ。日本人には円高進行を食い止めようとしない日本政府の外交不在に苛立ちが蔓延している。米国も、中国も自国通貨安政策を採っているのに・・・

◆日経平均続伸、終値9162円 3カ月ぶり高値
 17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比69円74銭(0.77%)高の
9162円50銭で、5月8日(9181円)以来、約3カ月ぶりの高い水準を付けた。米景気
懸念の後退などを背景にした米株高や円相場の弱含みなどを支えに、主力株への買い
が継続。週末とあって過熱を警戒した売りや利益確定目的の売りも出たが、買いの勢
いが上回って終日高い水準で推移した。

パタヤ不動産市場は堅調

コンサルタント会社のC9ホテルワークスによると、パタヤ地域への2012年ホテル宿泊客数は過去最高の年間800万人を突破する見込みだ。

パタヤのホテル客室稼働率はリーマンショック(2008年)で急落した後、2010年、2011年と連続して上昇した。例えば、2010年のパタヤへの観光客は2009年の倍だった。国別で増加したのはロシア人と中国人。加えて地元タイ人の観光客も急増した。現在のパタヤは、観光地として西のホアヒンを凌駕している。パタヤ躍進の理由の一つは、パタヤ近郊に工業団地が多いことだ。つまり、パタヤ地域への人口移動が起っている。

パタヤの不動産価格は、現在も国際水準から見ると大幅に割安で、直近の賃貸料は上昇が激しい。賃貸マンションの利回りは最低8%だそう(※粗利回り)。また、世界的に有名なホテルチェーンがパタヤへ次々に進出していることや2013年に「大規模ウォーターパーク」がパタヤとバンサレイの間に完成することもパタヤの観光業には好材料だ。
パタヤのビーチ

ベトナム戦争によって、漁村から米兵向け風俗・保養地へと変貌したパタヤ。一時は「アジアのアムステルダム」とも呼ばれ、風俗で有名な街だった。しかし、直近5年では、バービア数が激減し、アジア風俗のベテラン達からは「パタヤは終わった」との声が多く聞かれる。

一方で、パタヤは「アメリカ人の保養地」から、「ロシア人や中国人または地元タイ人の家族向け保養地」へと変化しつつある。

タイのペイオフ(預金保護)。期間延長へ

タイは、ペイオフ上限5000万バーツ(約1億2500万円)を2015年8月10日まで延長することを決定した。

2008年8月11日に預金保護機構(DPA)による預金保護法が施行され、預金保護(ペイオフ)額※の引き下げが順次行われてきたが、世界的な金融不安が金融機関への信頼に影響を及ぼしているとして、6月26日の閣議で預金保護上限5000万バーツの期間延長が決議された。
銀行預金は2015年8月10日まで預金保護額は5000万バーツ、予定ではその後2017年8月10日まで預金保護額は2500万バーツ、2017年8月11日以降は同100万バーツとなる。

日本では、2002年(平成14年)4月1日以降は、1銀行・1預金者当り1000万円が預金保護上限となっている。つまり、タイの銀行のペイオフ額は約1億2500万円で、日本の銀行は同1000万円だ。タイの銀行の方が約12.5倍ほど預金者への保護が手厚いことになる。

現在、タイの銀行の1年定期金利は2.25~2.75%(利子課税:15%、年間利息が2万バーツ以下ならば無税)で、一方の日本の1年定期金利は0.2~0.4%(利子課税:20%)だ。複利計算すれば、10年後には大きな差が付くだろう。

(利子課税)
・タイ:15%(免除規定あり)
・日本:20%(2013~2037年までは20.315%へ増税)


※預金保護額は1銀行・1預金者当りの保護上限

ついでに、株式関連の税制を比較すると、
(キャピタルゲイン課税)
・タイ:無税
・日本:10%(2014年1月から20%へ増税予定、但し3年間は損益通算が可能)


(配当課税)
・タイ:10%
・日本:10%(2013年から10.147%、2014年1月から20.315%へ増税予定)


※投資信託の分配金は配当に分類される。

(追記)読者はフィナンシャルリタラシーが高い方を想定しているので、毎月分配型投信を購入している方はいないとは思うが、もし、購入して忘れている方がいらっしゃれば(2014年まで待たずに)すぐに売却することをお勧めする。毎月分配型投信ほど、馬鹿げた投資信託は無いのが理由だ。

直近のSET(タイ株式市場)情報(2012年7月末時点)

SET(タイ証券取引所)によると、今年7月の株式売買だかは一日当り279億5000万バーツ(約700億円弱)となり、6月比で6.1%増だったものの、前年同月比で19.4%減となった。欧州債務危機によってリスクを回避する投資家が多かったためと説明している。外国人投資家は5億2500万バーツの買い越しで、年初から7月末までの外国人投資家買い越し額は646億2000万バーツとなった。

2012年7月末のSET指数は1199.30ポイントで、2011年末から16.97%上昇した。この結果、SET時価総額は2011年末から18.3%増の9兆9400億バーツ(約25兆円弱)となった。小型新興株が上場するMAIの時価総額は862億3000万バーツ(約2000億強)で、同11.5%増加した。

SET時価総額は約25兆円弱でしかない。とはいえ、東証一部は254兆円、東証二部は3兆円、マザーズは9285億円だ。現在のところ、東証一部の10分の1の規模といったところだ。

著名投資家ソロス氏、42歳年下の会社経営者と婚約

結婚3度目は大したことはないが、82歳で42歳年下というのは尊敬にあたいするなあ・・・しかし、写真を見る限り、ソロスも年をとった。買えるものならば、若さを全財産をだしても買いたいことだろう。

[12日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏が11日、82歳の誕生日に42歳年下の恋人、タミコ・ボルトンさんと婚約した。ソロス氏の結婚はこれで3度目。

2人は2008年春に知り合い、数週間前にソロス氏が別荘のあるニューヨーク州サウサンプトンでボルトンさんにプロポーズしたという。同氏に近い人物によると、同地で友人などが集まる小規模なパーティーが開かれ、婚約が発表された。

ソロス氏はこれまで2度の離婚歴があり、ボルトンさんは2度目の結婚となる。ソロス氏には5人の子どもがいる。

ボルトンさんはかつて健康補助食品のオンライン事業を運営し、現在はヨガビジネスを運営。マイアミ大学で経営修士号を取得している。

著名投資家ソロス氏、42歳年下の会社経営者と婚約

調整インフレのシナリオ

日銀は8月14日、「保有する長期国債残高が8月10日時点で80兆9697億円となり、銀行券(紙幣)の発行残高である80兆7876億円を初めて上回った」と発表した。金融緩和策として実施している国債購入が膨らんだの理由だ。


日銀の国債引受は財政法第5条で禁止されている。なぜなら、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政規律を失わせ、ひいては通貨の増発(乱発)に歯止めが掛らなくなり、悪性インフレーションを引き起こすおそれがあるためだ。

財政法第5条:
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。


そもそも、禁止されている日銀引受と市場で国債を購入するのにどれだけの差があるのかは疑問がある。だが、これまで遵守されていた、日銀は保有長期国債残高を銀行券発行残高の範囲内に抑えるという「銀行券ルール」が今回は破られたことは将来の「日銀の国債引受け」に一歩近づいたといえるだろう。

日本国債(の価格)はバブルで高値を維持している。日本は税収が40兆円程度のところに、累積赤字(日本国債)が約1000兆円ある。今回の消費税増税なんて、余命延長のすずめの涙ほどの対処療法に過ぎない。いつの日かかならず、金利が上昇(つまりインフレ)し、日本国債暴落、円急落につながる。日銀のバランスシート上の最大資産は日本国債で、日本国債暴落は円暴落を意味するからだ。

日銀国債引受の副作用はハイパーインフレ(調整インフレ)だ。つまり、日本の財政破綻が回避される代償として、ハイパーインフレとなる可能性が高い。ハイパーインフレは強力な円安要因でもある。

サラリーマンの月給50万円は減らない(むしろタイムラグを伴って急上昇するだろう)が、その価値は大きく減価する。円安で海外での日本円の価値も大きく減価し、今までのように、ASEANの物価水準が安いとは感じなくなる可能性(※1)もある。その代わり、政府の累積赤字1000兆円は減らないがその価値は大きく減価させることができる。
一方、日本株(※2)の一部や(特に優良不動産)地価などインフレヘッジ資産は急上昇するだろう。
かくして、日本は財政的に生き延びることになる。その代価は、資産インフレに対応できる(一部の)株式や優良不動産(都心部など誰もが欲しがるような土地、商売ができる土地、人口の伸びている都市/地域、仕事のある地方都市中心部)などのインフレヘッジ資産をもたない中間層が大きく没落(富裕層と没落層の二極化)することとなる。

※1
日本は世界一の対外純資産253億円(GDPの半分位)を保有しているため、円相場については単純な円安ではなく「大荒れ」相場を予想したい。米ドルもEUROも崩壊寸前だからだ。2008年から現在までで、FRBのバランスシートは8000億ドルから3兆ドルへ拡大した。3兆ドルはブラジル、英国、フランスのGDPよりも巨大だ。つまり、日米欧の先進国で大きな調整インフレが起こると予想する。

※2
一般に、インフレ期には市場シェアや強力なブランドで簡単に販売価格を引き上げることが出来る企業が有利とされる。昨日の、配当貴族企業についての記事が参考になるだろう。また、株式のもう一つの価値として、企業が保有する資産価値がある。ここに着目した投資尺度が、株価純資産倍率(PBR)。企業が保有する資産には土地や設備など目に見えるものもあれば、ブランド(暖簾)など見えないものなどさまざまだ。目に見える資産価値、例えば優良な都心部の土地を保有する含み資産株も中長期ではインフレヘッジ銘柄として良いと思うが、どうだろうか。読者のみなさまのご意見をお聞かせ願いたい。

グローバルブランドを持つ、優良企業。S&P配当貴族指数

米国株は2008年のリーマンショック後、2009年4月に底入れした。その後は堅調に推移している。そうしたなか、「S&P配当貴族指数(S&P Dividend Aristorats)」は2000年初からの上昇率が約1.9倍とS&P500指数を大きくアウトパフォームしている。

S&P配当貴族指数

S&P配当貴族指数は母集団(ユニバース)S&P採用銘柄の中から、連続増配記録が25年以上の50銘柄を選定して作った株価指数だ。採用銘柄は、ジョンソン&ジョンソン、P&G、マクドナルド、ペプシコ、コカコーラ、スリーエム、エクソンモービル、ウォルマートなど。共通項は「強力なグローバルブランドでキャッシュフローの良い企業」だ。ウォーレン・バフェットが好みそうな銘柄が並んでいる。

S&P 500 Dividend Aristocratsとは:
The S&P 500® Dividend Aristocrats index measures the performance of large cap, blue chip companies within the S&P 500 that have followed a policy of increasing dividends every year for at least 25 consecutive years.


このS&P配当貴族指数にトラックするETFも上場している。ティッカーはSDYだ。しかし、指数組み入れ銘柄をウォッチして株価の押し目で購入というのがオーソドックスな手法だろう。配当率はかなり高いと思われるので、富裕層の方は1億円分購入すればかなりの安定配当が取れるのではないだろうか(但し、タイミングに注意)。

世界中のほとんどの消費者は、スーパーやコンビニまたはディスカウントストアで何の疑いをもたずに、コーラを買って飲み、マックのチーズバーガーを食べる。ジョンソン&ジョンソンのマウスウォッシュやベビーオイルを使う。P&Gにいたっては髭剃りは毎日ジレット、電動髭剃りはブラウン、家庭合成洗剤はタイド(Tide)、化粧品はマックスファクター、紙おむつはパンパース、スナック菓子はプリングルスといった具合だ。現代生活の必需品で、揺らぎは無い。
毎日使うジレット

日本企業で言えば、味の素(2802)はアジアの強力ブランドだろう。日本では、醤油のキッコーマン(2801)はブランド戦略に疑問府が付くがおなじみだ。そのほか、アジアでは飲料のヤクルト(2267)、トイレタリーの花王(4452)などが当てはまるだろうか。昔、タイ人女性が「ショクブツモノガタリ(植物物語)」と綺麗に発音するのを聞いて驚いたことがある。

自動車や家電のようにグローバルな競争が激しすぎるところは投資対象としては魅力は乏しい。ブランド戦略は素晴らしいのだが、欧米やアジアに競争相手ブランドが山ほどあるからだ。

タイではCP(CPF)はすごいブランドだ。C(チキン)やP(ポーク)の飼料などを作っている。念のため、C&Pはチャルンポーカパンと読む。ベトナムではヨーグルトやチーズ製造のビナミルク(VNM)がASEANでの知名度は高い。他にもこれはというブランドでキャッシュフローの良い企業があったらぜひ教えて欲しい。

消費増への処方箋

今、ケインズ式の公共投資を行っても消費の乗数効果は低いだろう。公共投資では消費を誘発できないほど、消費生活は充実してしまったからだ。それでも、なお消費を刺激したいならば、処方箋はある。

まず、8月10日に成立した消費増税を含む一体改革関連法案だが、消費税は消費を抑制するもので「愚の骨頂」たる政策だ。消費税は廃止した方が良い。消費税法案の立案をした人たちは、大局を見る目に欠けていた。小局のみみて、国の税収だけを考えればそういう考え方にもなるだろう。

とはいえ、消費税法案は両院を既に通過してしまった。ならば、戦時税制の名残りの源泉徴収制度という徴税システムに苦しめられているサラリーマンに領収書の提出を条件に必要経費を認めるのはどうだろう。いまさら、サラリーマンに必要経費を認めても仕方ない。いままで通り、概算控除でいいじゃないかというのならば、法人部門に消費させてはどうだろうか。
日本にはお金に余裕のある企業もまだまだある。そういう法人に交際費のワクを新設して、そのワクまで経費を使わなかったら、使わなかった分は税金にすればよい。つまり、お金を使ったら税金をとるのではなくて、使わなかったら税金をとるのだ。消費させるのが目的だから、領収書さえあれば交際費として認めればよい。

一方、証券税制では、現在のキャピタルゲイン課税10%(時限立法)が2014年1月から同20%に引き上げられる予定だ。日本の投資家のほとんどは「凍死家」となり、株式資産は値下がりで凍結されたまま身動きができなくなっているが、そうしたなか売買益の20%課税をすれば、さらに株式市場が凍結する要因になるだろう。
株にしても、不動産にしても一番いけないのは凍結されたまま身動きができないことであって、株や不動産の売買で誰が得をしようと、動きさえすれば税収は増えるという形が本当ではないだろうか。キャピタルゲイン課税20%になぞになれば日本の金持ちは香港やシンガポールの証券会社に口座を作成して、そこから日本株を売買することになるだろう。日本の税務署が捕捉することはないだろう。税務署が怖いならば、香港に現地法人を設立して口座開設すれば、非居住者口座を保有できる。しかし、こうした頭の良い金持ちにのみ、抜け穴のある税制なんて詐欺のようなものだと思う。
私は、キャピタルゲイン課税10%維持、または5%程度への低減、さらにはキャピタルゲイン課税から売買毎の有価証券取引税への復帰を主張したい。こうした政策を採れば、株式の売買高増、つまり税収増も期待できると思う。


(参考)▼消費税増税法案など民自公など賛成多数で成立
 
 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案(8法案)は10日の参議院本会議で採決され、民主、国民新党、自民、公明の賛成多数により可決、成立した。法案は賛成188、反対49だった。

 これにより消費税は実施の前提に景気条項を設けているものの、平成26年4月から8%に、27年10月から10%に引き上げられることが決まった。

 国民からは「財源がないのは分かるが、議員自ら身を切る議員定数の削減や議員歳費の切り込みも、高額所得者への所得税の引上げや法人税の引上げなど、さきにやってほしいことがいっぱいあるのに」と消費増税先行の政治に不満の声がきかれた。

 「社会保障のための財源」を錦の御旗に消費税最優先で財源を求めたとしか思えない今回の民自公の対応に、総選挙で国民がどのような判断をするのか。「近いうち」の解散・総選挙が注目される。

増税は消費縮小を招く

日本では金利がほぼゼロで金利収入が少ない。さらに、少子高齢化で先行きが不透明だ。こんな日本では財布の紐が堅くなるのは当然だろう。経済学では「消費は所得の関数」で、高い税率には消費縮小効果がある。したがって、消費増加に一番簡単な方法は「減税」だ。減税によって、実質所得を引き上げれば、消費は伸びる。

しかし、現実の日本では減税に代わって増税が実施されている。消費税法案は、2015年までに現行5%の消費税を倍の10%に引き上げるというもの。消費税が先行き引き上げられるので、駆け込み需要増というのでは意味はない。消費を刺激しなければならない日本経済で、税法法案を作成した官僚は「大局を見る目」に欠けている。残念ながら、野田首相は国の税収のことばかり考えて、視野が狭いと考えざるを得ない。

米国や欧州各国の消費税率より日本の消費税率が低いことは、日本のサラリーマンの厳しい徴税方式を考えれば当たり前だろう。源泉徴収制度はそもそも、戦時経済の名残なのだ。またGDPの10倍分ほど約1000兆円の累積赤字を約40兆円の税収でいまさら返済しようなんて土台無理な話。「大局を見る目が無い政治家」を持つ日本人は悲劇だ。

(参考:消費税増税で年34万円の負担増! 年収500万円の4人家族

 消費税増税法を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立は家計をどう直撃するのか。東日本大震災の復興増税や社会保険料の引き上げ、それに首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げも加わり、家計は相次ぐ負担増に翻弄されそうだ。

 大和総研の試算などをもとに、消費税増税後の平成28(2016)年を舞台にした年収別の苦しい家計をシミュレーションすると別表のように相当厳しくなる。

 たとえば、東京都内の中堅メーカーに務める男性(40)の場合。妻と小学生の子供2人の4人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約500万円。

 消費税は2段階で増税され、毎日の買い物に5%の税率が上乗せされ、年間17万円近く出費が増えている。「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小。子育て資金は10万円以上消えた。電気代も高くなり、厚生年金保険料は毎年引き上げ。あれこれ合わせると、なんと34万円以上の負担増に…。

 埋め合わせには、預貯金だけで対応すれば毎月3万円が消える計算。生命保険料や携帯電話の料金、利用していないスポーツクラブの会費など固定費を切り詰めるしかなさそうだ。

日本人が欲しいものは何?

現代は供給過剰・設備過剰の世の中だ。「世界の工場」シナから多くのモノが安価に世界へ輸出されている。そして、ほとんどの日本人は既に欲しいもののほとんどをもはや手に入れたのではないだろうか。したがって、これからは「生産」中心の経済から「生活」中心の経済へ重心が移る(既に移っている)。
豊かな社会ではお金は次のような順序で使われるのではないだろうか。自分がお金に不自由しない身分になった時のことを想像してみればよい。

第一は娯楽(エンタメ)。オリンピックやワールドカップになると、テレビ放映だけでなく会場近くのホテルやレストランはファンで一杯になる。今年オリンピックのロンドンは消費景気に沸いているだろう(来年は反動がくるだろうが)。また、主役となる選手は大企業家以上の高額所得者になり、貴族(セレブ)となる。イチローやダルビッシュ、またはオリンピックのメダリストたちは世界各国でもてはやされる。

第二は、飲食業だ。少子高齢化社会になっても人は食事をしなければならない。そして、年を取ると「量よりも質」に力点が置かれる。とはいっても、多少は懐事情もあるだろうし、健康を考えて肉よりも魚や野菜中心とした食事なるだろう。

第三は、旅行(特に海外旅行)。ボラティリティの高い原油価格に連動するジェット燃料の行方や旅行先の政情安定度、さらにはSARSやエボラの流行具合などで、流行廃り、儲かる・儲からないもあるが、豊かな社会では平均すると旅行にお金を使うことになるだろう。

第四は、趣味・道楽だ。日本では、平均単価200万円のハーレーダビドソンが低迷する二輪車市場で健闘している。そのほかにも陶磁器、絵画、武具、カメラ、釣具等々・・・色々ある。

第五は、健康・美容だ。米国やタイでは病院チェーン店が上場しているが、日本は規制が厳しくて上場は不可能だ。またエステティック、ジム、美容院、化粧品販売などは景気変動の影響をあまり受けないと言われる。いわゆるデフェンシブ業種だ。

第六は、教養・文化。 講習会や各種セミナーなど。書物とかDVDとかのソフトはそこそこ需要が期待できる。昔は、こうした無形のモノにお金を支払うことは無駄遣いで胡散臭いも のとされていた。しかし、現代ではこうした無形資産に皆が喜んでお金を支払うようになった(なるだろう)。現在でも、バンコクの経営コンサルタントはタイに進出する企業にコンサルタント代金を踏み倒される場合が多いようだ。

しかし、日本では、設備過剰で供給過剰な世の中で「正直あまり欲しいものはない」という人が多いのではないだろうか。実は私もそうだ。服はユニクロでまったく気にならないし、時計も昔みたいにロレックスやチュードルなんか欲しく無くなってしまった。安いが実用的なセイコー製で十分だ。自分の場合は、上に箇条書きしたなかでは、旅行と趣味が当て はまるだろう。日本は満ち足りた世界になってしまった。

みなさんはいかがだろうか?何か欲しいものはありますか?

ブログを開始します。

敗戦67周年を4日後に控えた2012年8月11日、ブログを始めます。FC2ブログという意見発表の場を借りさせていただこうと思う。できるだけ時間をみつけ、ブログを続けていきたいと思うのでどうか宜しくお願いします。

簡単に自己紹介すると、現在はASEAN某国に在住中の日本人です。ASEANにいると、いかに日本の道路や建物が綺麗か、またはマナーが良いか、いかに効率的な社会かが分かります。日本にいると、なかなか気付かないことです。

しかし、すべては諸行無常に変化していきます。20数年前、バブル期の80年代末期に香港へ旅行したことがあります。当時、香港の物価は日本の半額~1/3でした。しかし、現在は日本と大して変わらなくなっています。日本の一人当たり国民所得は今は、シン ガポールに追い抜かれています。大きな変化が起りました。

今、シナや東南アジア諸国(シンガポールは除く)へ旅行すれば、物価は日本よりもかなり安いと感じます。しかし、すべては永久には続きません。いずれ日本とシナの平均給与に大差が無いという時代が来るかもしれません。

大きなマネー潮流の変化を追って、感覚を鋭敏にして、今後の資本市場の変化を予測できれば良いと思います。そして、それを資産運用や人生設計に生かしていきたいです。それでは、どうか宜 しくお願いします。

NINJA250
2012年8月11日早朝
プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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