プライバートバンカーの犯罪

現状が良く分かるので記録しておきます。この事件は前から知っておりました。

正直、タイでは50万円もあれば殺し屋を雇えます。先進国でも一人100万ドルが殺し屋の相場。なんでNINJA300がこういうことを知っているかは問わないでください。趣味の一種ですから。
だから、大金の動く事件や取引にかかわるときは、注意に注意を重ねる方がいいです。パナマ文書なんて秘密に絡んでしまうと本当に危険なんです。中東や北アフリカなどのスラム地区でロレックスはめていると本当に腕を切り落とされます。日本人にはこの辺りのリスク管理が欠けていると思います。目立たないように金持ち生活を謳歌しましょう。


「私は奴らに殺されかけた」ある日本人資産家の告白~『プライベートバンカー』その知られざる正体
カネ持ちの年寄りを狙う
100万ドルを詐取された資産家は、バンコク・スワンナプーム空港にサンダルを突っ掛け、娘の手を引いて現れた。
油っ気のない白髪に白いひげ。洗いざらしの半袖シャツを第二ボタンまで開けている。小学生の娘はピンクウサギの着ぐるみ風ウェアを着て、古希を超えた父親の腕にぶら下がり、無邪気にまとわりついて声を上げた。どこにでも連れていく、たった一人の肉親である。
空港の駐車場にはメルセデスベンツの四人乗りオープンカーが停めてあった。銀色に輝くカブリオレを見るまで、この二人が約20億円の金融資産を抱える富裕層だとはどうしても信じられなかった。

彼は究極の節税手法を知って、2004年に日本で経営していた病院を売り払い、タイに移住してきている。チェンマイで現地女性と再婚し、初めて子供を授かったが、妻はオランダ人に寝取られてしまったのだという。
「まだまだ頑張らないといけないのですね」
私が声をかけると、元病院長はハンドルを切りながら話を引き取った。
「娘がまだ幼いのでね。私が死んだらいろんな人間が寄ってたかって(財産を)取りにきますよ。何をされるかわからない、そんなのがウヨウヨいるんです。だから、長生きをせざるを得ない。とにかく全力を尽くして長生きをせざるを得ないんです。係累がいるということは、本当に大切なことなんですね。ところが、私にはその信じられる人がいない」
誰も信じられない、という気持ちは、金融資産を預託していたシンガポールの敏腕プライベートバンカーに裏切られたことで募る一方なのだ。その怒りと人間不信が、私のインタビューを受けるきっかけになったようだ。
健康第一と言いながら、ベンツのアクセルを踏むと、元病院長は一気に若返る。暴走に近いスピードで道路を突っ走り、空港から約30分でバンコク中心部のタワーマンションに着いた。ガードマン付きのゲートが開き、制服のコンシェルジュたちが控える玄関を通って高層階に着く。2LDKの部屋は家政婦を雇っていないためか雑然としていて、そこに腰を落ち着けると、封印されていた事件について話し始めた。
彼は、シンガポールの新聞「聯合早報」オンライン版のコピーを手にしている。記事にある2015年9月15日のシンガポール裁判所の判決は、日系の新聞も報じない事実である。
〈カンボジアにあるゴム農園の購入を巡って、一人の銀行職員が(元病院長の)書類を偽造し大騒ぎとなっている。実に100万米ドル(約141万シンガポールドル以上)をプノンペンの銀行口座に流そうとし、最後は牢獄でゴールを迎えることになった。
日本国籍の被告・梅田専太郎は、3件の文書偽造で詐欺罪となり、裁判官から禁固3年を言い渡された。41歳の被告はシンガポールの永住者であり、Bank of Singapore(シンガポール銀行=BOS)のエグゼクティブディレクターだった。その職務は、日本市場を開拓し、クライアントのポートフォリオを管理することだった。彼は2013年12月24日に解雇された〉

私は矢継ぎ早に質問した。
——なぜ、あなたが狙われたのですか。
「簡単ですよ。親、兄弟が亡くなり、妻とも離婚して、娘とたった二人だけでしょ。私はカネを持っていて年寄りだ。若い奴が死んだら事件だけど、私ぐらいの人間が死んだら心臓麻痺か病気で死んだとしか思われない。犯罪をする側からいえば、安心なターゲットですよ」
——富裕層同士の連絡、つながりはないんですか?
「情報交換したいんだけど、横のつながりはゼロ。金持ちは友達が少ないです。孤独ですよ」
取材に同席した彼の知人が言う。
「バンコクにはBOSの日本人顧客だけで十何人もいるらしいですが、金持ちの顔を知っているのはプライベートバンカーだけです。彼らは生活面まで立ち入って資産から家族まで全部知っています。だからサインも偽造できるのでしょう」



横領してから口封じ
プライベートバンカーは、富裕層の資産を管理・運用し、信託報酬を受け取る、資産家の「マネーの執事」である。大衆の預金を広く集めて貸し付ける一般銀行員とはビジネスモデルが全く異なり、大金持ちの資産を守るために存在するので、「カネの傭兵」とも呼ばれる。
私は彼らの生態を追った近著『プライベートバンカー』の取材中、このタイの事件にぶつかった。
判決によると、梅田はカンボジアのゴム農園を購入しようと考え、2013年にパートナーのK(記事は実名)とともにプノンペンの商業銀行に口座を開設。12月13日、元病院長を装って送金指示書を偽造した。送金書類に署名を模倣していた。
そのうえでシンガポール銀行系の信託会社に偽造した送金指示書類をメールし、100万ドルをプノンペン商業銀行の口座に送金させていた。その資金は事件発覚後、BOSから返却されている。

——プライベートバンカーに殺されかけたと主張していますね。
「梅田を逮捕したシンガポール警察の犯罪捜査局で教えられました。『今回の犯罪は大金を横領し、口封じのために被害者を殺める恐ろしい陰謀です』と。その時のconspiracy(陰謀)という言葉と、『安全に気を付けて』という忠告は忘れられません。うなされて起きることもあります」
事件が発覚した理由について、関係者の一人はこう言う。
「梅田の仲間が密告したからです。密告がなかったらお金を取られ、元病院長はやられている」
シンガポールには報道の自由がないこともあって、この資産家詐欺事件はいまだに謎に包まれている。殺人未遂疑惑は結局、藪の中だ。だが、「犯行直前に密告があった」という証言はほかにもある。BOSに近い人物は「梅田の共犯者が、元病院長を殺害する計画を立てながら直前になって恐ろしくなり、BOS幹部のところに駆け込んで告白した」と話している。
税金を払わない「終身旅行者」
——それにしても、なぜBOSと取引を?
「管理手数料が安かったからですね。BOSがまだINGというオランダ系銀行の子会社だったころ、シンガポール人のプライベートバンカーのおかげで資産が2倍に増えたこともある。梅田は彼らの後任です」
——資産が2倍に?
「病院を売り7億円ぐらい持っていて、あと3億は先物取引で儲けました。日本では利息もつかないが、こちらに来てうまいことやれば間違いなく2倍に増えます」




日本は利殖できない国だ、と彼は言う。だから、富裕層は日本を見限らざるを得ないのだと。
一方で、プライベートバンクや海外節税を推奨する本が氾濫し、資産フライトを煽っている。「プライベートバンクはセレブリティの常識」と謳う本もある。元病院長の愛読書の一つが『税金を払わない終身旅行者 究極の節税法PT』(総合法令出版)だ。副題のPTは「Permanent Traveler(終身旅行者)」という意味だ。それは、「日本の非居住者」になり、外国のビザを取得して海外に住所を移したり、滞在したり、あるいは日本と海外を行き来したりすることによって、税金を払わないまま永遠に旅行を続ける「究極の節税」スキームである。
——その本で勉強をして、どうしたのですか。
「プライベートバンカーの手で(タックスヘイブン=租税回避地の)ケイマン諸島に会社を設立してもらいました。その無税地帯にお金を置いて、BOSに管理してもらっています。私は手堅い海外債券を運用しているが、私が注文したらそれが(形式上)ケイマンの会社に伝えられ、OKを取って運用するんです」
——しかし、実際はそのケイマン資金の管理はBOSの中でやっているのでしょう。
「そうそう」
——無税にするための措置?
「そうです。二重になっている」
——今住んでいるタイの銀行で運用をしたら?
「タイはシンガポールのようなオフショア(租税優遇地)の国ではないから、課税されるでしょう。でも、タイにいてシンガポールに海外投資したら無税です。タイは海外所得に課税しませんから」
——資産フライトする人が続出する傾向をどう思いますか。
「オフショアの国に甘い汁を吸わせ過ぎないようにしないと、日本はつぶれますよ。日本政府は国外財産調書制度や出国税などで網をかけ、抑えようとしていますが、遅きに失した気がします」
元病院長のように節税スキームを構築するとカネは貯まる一方だ。とても使いきれない、という。
「いまさら何を買うというんですか。以前は6000万円の船でクルージングをやってました。でもオーシャンライフもあほらしい。ヘリコプター?飛行機は恐ろしい。せいぜいランボルギーニとか、車にお金をかけるぐらい。食事に莫大なお金をかけたら、体がぽしゃってしまいますよ」
結局、残った選択肢は愛娘に残すことだ。朝起きて娘の弁当を作り、日本人学校に送り出す。それからベンツで食材や娘の弁当のおかずを買いにスーパーに行く。
「娘が健康でいるようポリフェノールと食物繊維が多い黒米を炊いて、白米と混ぜて食べさせています。いつも弁当のおかずを考えていますね。腹巻きも必ずさせています」
使いきれない資産と娘の弁当。この落差ある悩みのうちに富裕層の一日は過ぎていく。そして理解しがたいのは、あれだけひどい目にあっていながら、信じられる係累がいないため、未だにプライベートバンカーを頼みとせざるを得ないことである。
「プライベートバンクで運用して金を儲けるということを娘に少しずつ教えています。ポートフォリオを見せるのはまだ早いがね。梅田の後任のバンカーと三人でご飯を食べたりしているんですよ」
逃げ足も速い
だが、そのプライベートバンカーの側は少しずつ間合いを変えようとしている。シンガポールや香港の銀行では富裕層との距離を保ち始めているのだ。
その理由の一つが、パナマ文書の暴露だ。富裕層とタックスヘイブンのペーパーカンパニー、それをマネジメントするプライベートバンクの三角関係が浮上する中、銀行側は国税当局の追及を受けぬように必死に身を翻そうとしている。
もう一つの理由は、来年から海外に置いた銀行口座(非居住者口座)情報が各国の国税当局の間で本格的にやり取りされるからである。「自動的情報交換制度」という。

これに備えて、香港にある欧州系銀行のジャパンデスクは昨年末、3週間をかけて全国行脚を繰り広げた。
〈私は日本の税務当局に対し、この銀行で保有している資産を申告しています〉という書類にサインしてもらうためだ。
「サインをいただけないのであれば、ほかの銀行に資産を移管して下さい」とまで言っている。これからは国税当局に申告できないグレーな顧客はお断りということだ。顧客を手放してしまうことになりかねないが、それ以上に銀行の看板に傷がつくようなことは避けなければならないのだという。
ヨーロッパやアメリカに本社を置く世界規模の会社にとっては、会社の看板そのものが資産だからだ。プライベートバンカーの一人はこう説明する。
「何かあったら東京の支社も処罰の対象になるという事情もあります。金融庁に人質を取られているようなものですね。それに、国税局が入って何かあったときにはニュースに銀行の名前が出てしまう。そのリスクを考えて、『オープンにするか口座を閉めるかどちらかにして下さい』と迫っているんですよ」
10億~20億円程度しか持たない富裕層は切り捨てられるかもしれない、と別のバンカーは言う。
「20億円の富裕層5人と取り引きするよりも、100億円を持つ資産家一人と契約するほうがずっと効率的でしょう。『カネの傭兵』は厳しいビジネスですよ」
蜜月を楽しんできた富裕層とプライベートバンカーは、各国の国税当局の追及の前に新たな時代を迎えようとしている。
「週刊現代」2016年8月6日号より





「パナマ文書」・・・タックスヘイブン

アメリカや欧州の金持ちはタックスヘイブン等を利用して税金を回避する。
アメリカの金持ちはあらゆる手段を使って、税金を支払わない。その手段の一つがタックスヘイブンだ。
彼らにとってアメリカは祖国ではなく、アメリカはたまたま国籍や法人籍を置いている国に過ぎない。
もちろん、シナ共産党のノーメンクラツーラも然り。


タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円 2016年4月4日 朝刊
 ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。
 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。
 英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
 文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ICIJは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。
 それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八~一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。
 〇九~一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング(資金洗浄)目的だった可能性を指摘する。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は「(ICIJによるプーチン氏への)攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。
 「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が(租税回避地に)いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。 (共同)
◆セコム創業者ら、株700億円管理
 ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
 創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
 セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。
 文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
 文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。





増税、増税、増税・・・

グローバル化が良いことと我々は叩き込まれてきました。
しかし、実は、グローバル化以前の日本社会の方がずっとまともな良い社会だったと思います。
つまり、悪い含みがある単語、「孤立化」「アイソレーショニスト」「ナショナリスト」等が今の行き過ぎたグローバル化より良かったのだと思います。言葉のコノテーションに騙されてはいけません。我々は「ウォール街」の「国際主義者」の奴隷ではない。我々の最初の敵はこうしたグローバリストの片棒を担いでいる日本人です。つまり、奴隷と親玉との間で、利益を得ている連中だと思います。舛添などはその典型でしょう。
トランプは米軍を日本から撤退させるといっています。それでいいのです。日本は日本軍の手で守るべきです。いまはまだ、無謀という人も多いでしょうが、それが正道です。


資産課税の大幅強化 貯蓄税や死亡消費税まで検討 2016.03.23 16:00
 税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会(以下、民間税調)」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。
 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。
 いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。
 その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討されている。
 所得税を納めたうえで地道に蓄えた貯金にさらに税を課すのは所得税の二重取りだ。国民が税の矛盾に本気で声をあげない限り、そうした“取れるところから取る”という滅茶苦茶な税制改革が罷り通ってしまう。三木氏が語る。
「日本は昭和40年代まで一億総中流社会といわれ、その時代は税制による再分配が機能していた。しかし、いまや富裕層の課税を増やし、再分配しようとすると個人も儲かっている企業も国境を越えて税金の安い国に逃げていく。そのために政府は法人税をどんどん引き下げ、所得税でも富裕層を優遇し、税制の機能は非常に弱まった。
 このままでは、本来、富裕層が負担すべき税金を、国境を越えられない貧しい人が負担する社会になっていく。こうした税制の制度疲労と格差拡大は世界的な問題です」
 税制の矛盾、制度疲労のしわ寄せを一方的に押しつけられないために、税制の決定権を再び国民の手に取り戻す必要がある。
※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号





不景気で増税する財務省

不景気のときは、減税して消費を刺激するのが経済学ではないのか?
気分が重くなる。


高所得者に逆風、投資家に追い風 16年の負担こう変わる 2015/12/30 1:24日本経済新聞
2016年は暮らしにかかわる制度改正が相次ぎ、高所得者に逆風が吹きそうだ。年収1200万円を超す会社員約120万人は1月から所得税が重くなる。4月には高所得者の健康保険料も上がる。一方で株価や少子化対策に関心が強い安倍政権の意向を反映し、個人投資家や子育て世帯に追い風になる制度改正が予定されている。

■120万人増税
 会社員は経費にあたる給与所得控除を年収から差し引いて課税所得を計算する。控除額は年収に応じて決まり、15年分までは年収1500万円超では、一律245万円を差し引けた。16年分からは年収1200万円超の控除額が一律230万円で頭打ちになるため、支払う税金が増える。

 17年にはさらに2段階目の増税が待っている。控除額の上限が「年収1000万円超で一律220万円」にまで下がる。前年の課税所得をもとに支払う住民税も所得税の1年遅れで増税になる。増税の対象者は16年分の約120万人に17年分ではさらに約90万人が加わる見通しだ。

 来年4月には健康保険料の引き上げも控える。会社員らの保険料は月収に応じて定められている「標準報酬月額」に、各健康保険組合の保険料率をかけて算出する。

 現行の標準報酬月額の上限は121万円。4月以降はこの上限を139万円にまで引き上げる。現在、月収で123万5千円以上の人が保険料引き上げの対象になり、月1万円ほどの負担増になる場合もある。所得増税より対象者は少ないが、30万人ほどが対象になる見込みだ。

 大和総研の鈴木準主席研究員は一連の負担増について「所得の再分配と保険の概念が混在している。取りやすいところから取る状況が続くと、高所得層が消費を控える動きにつながる」と指摘している。

■パートも負担増

 パート労働者にも負担増につながる制度改正がある。10月から年金や健康保険などの保険料が発生する労働時間の基準が、現行の週「30時間以上」から「20時間以上」に引き下がる。これに伴い年収の要件も「130万円以上」から「106万円以上」に下がる。対象は従業員501人以上の企業に限られるが、25万人が新たに保険料を払うことになるとみられる。

 政府はパートの負担増対策として、パート労働者の就労時間の延長や賃上げに取り組む企業に補助金を配る方針。どれだけ賃上げが進み、保険料負担が和らぐかがカギになりそうだ。

■NISA枠拡大

 個人投資家を支える税制は拡充される。株式などの運用益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)は1月から、年間の投資枠を20万円拡大し120万円にする。さらに未成年者を対象にした「ジュニアNISA」も1月から口座開設を受け付け、4月から取引できるようにする。非課税枠は年80万円。これにより、両親と子どもが2人いる4人家族の非課税枠は合計400万円にまで増える。

 子育て支援では4月から低所得者世帯を中心に、幼稚園や保育所の利用料を軽くする。現在は幼稚園では第1子が小学校3年生以下の場合、第2子の幼稚園代が半額、3人目以降は無料になる。保育所では第1子が小学校就学前なら同じように保育料が軽減される。4月以降は年収が360万円未満の世帯では学年の制限をなくし、第1子が何歳でも第2子は半額、第3子以降は無料となる。



 年収1200万円を超える会社員や公務員の所得増税は、1月の給料の天引き分から始まる。負担増は年収1500万円の場合、年5万円ほどになる見通しだ。

「上場株式の相続時評価」改正を要望

「土地」の相続評価額は公示地価の80%程度で、「建物」は建築費の50~70%ほど。この評価額に税率をかけ、納税額が決まる。一方、価格変動の無い預貯金は100%。節税で預貯金を取り崩してマンションを購入する人が増えているのは、こうした背景がある。

それに対して、上場株は、価格変動があるのにもかかわわらず、死亡日の終値の100%が評価額。(2ヶ月前まで遡り、各月の平均値を出す特例もある)国税庁によると、2013年の相続財産額は12兆5326億円で、うち上場株は8777億円と全体の7%にとどまる。税負担が軽くなれば、わざわざ死亡前に子孫のために、タワーマンションを購入したり、田舎に文化住宅アパート建てたりせずとも「株式」のまま相続するという選択ができる。


「金融庁は、2016年度の税制改正で上場株式にかかる相続税の評価見直しを要求する。これまで時価の100%が評価額になっていたが、時価の70%に引き下げるのが柱。改正が認められれば、来年4月にも実現する公算がある。土地や建物に比べて相続時が高くなりがちな税制を改め、上場株式を相続しやすくする。」

少子高齢化で、1989年までは高度成長、それ以降は失われた25年と世代格差の大きい日本では、60歳以上の高齢者が日本の個人金融資産の60%以上を保有する。
株式を相続資産として保有する富裕層にはとても有利な税制改正である。また、この改正はマイナンバー制とパックのような気がする。株式市場にとっては、好需給要因であり、資本主義の「株式本位制」への移行傾向が強まる。要するに、貧富差がさらに広がるということである。



アーモンドは身体に良いらしいので、食べています。さっきも食べました。良かったらどうぞ。
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プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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