日米株価トレンドが崩れてきた。

イエローアラート。

トランプ当選後のS&P500チャート


日経平均チャート





教育勅語

教育勅語のどこが悪い。
民主党はいいかげんに国民の税金を使った国会でバカを止めろ!
奴らとマスコミは確信犯だったか。(笑)


教育勅語の12徳目
父母ニ孝ニ (親に孝養を尽くしましょう)
兄弟ニ友ニ (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)
夫婦相和シ (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)
朋友相信シ (友だちはお互いに信じ合いましょう)
恭倹己レヲ持シ (自分の言動を慎みましょう)
博愛衆ニ及ホシ (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)
学ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)
以テ智能ヲ啓発シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)
徳器ヲ成就シ (人格の向上に努めましょう)
進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ (広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)
常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ (法令を守り国の秩序に遵いましょう)
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)



朕󠄁惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇󠄁ムルコト宏遠󠄁ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦󠄁相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博󠄁愛衆ニ及󠄁ホシ學ヲ修メ業ヲ習󠄁ヒ以テ智能ヲ啓󠄁發シ德器ヲ成就シ進󠄁テ公󠄁益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵󠄁ヒ一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ
是ノ如キハ獨リ朕󠄁カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺󠄁風ヲ顯彰スルニ足ラン

斯ノ道󠄁ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺󠄁訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵󠄁守スヘキ所󠄁
之ヲ古今ニ通󠄁シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕󠄁爾臣民ト俱ニ拳󠄁々服󠄁膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶󠄂幾󠄁フ

明治二十三年十月三十日
御名御璽


【阿比留瑠比の視線】
教育勅語のどこが悪いというのか 毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない




キリンビール(2503)

何事も損キリは大事ですね。

【快挙】キリンHDの株価がバブル崩壊以来の高値更新。ブラジルの損切りが吉
キリンビールを傘下に有するキリンホールディングス <2503> の株価が、バブル崩壊以来の高値更新となりました。長らく経営不振に苦しんでいたブラジル子会社を損切りしたことが株式市場から評価された形となりました。
キリンホールディングスの株価が高値更新
2008年にも高値更新目前まで株価の上昇を見せたキリンホールディングス(以下、キリンHD)ですが、その際は高値を更新できずに株価は失速。2,000円付近がキリンHDの株価の天井となっていました。
しかし、2017年3月についに2,000円付近の天井を上抜けして高値の更新を達成しています。
頭痛の種だったブラジルのビール事業から2月に撤退
キリンHDは2011年に、ブラジルのビールおよび清涼飲料大手のスキンカリオール・グループを約3,000億円で買収。スキンカリオール社はブラジルのビール市場でシェア2位、清涼飲料市場でシェア3位であり、キリンHDの現地企業買収によるブラジル進出は、日本企業の本格的な海外企業M&Aとして大きな注目を浴びました。
しかし、その後ブラジル経済は低迷。キリンHDのブラジル事業も不振が続き、2015年12月期にはブラジルの事業において約1,000億円の減損を行う事態になりました。
一向に業績の回復を見せないブラジル事業に対し、遂にキリンHDも撤退の決断を下し、2017年2月13日にブラジル子会社の全株式を世界的ビール大手である蘭ハイネケングループのババリア(Bavaria)に売却すると発表しています。
約3,000億円を投じたブラジル事業を約770億円で売却することとなり、大きな損切りを余儀なくされたキリンHDですが、株式市場はキリンHDのブラジル事業の損切りを評価しました。
実際、キリンHDのブラジルからの完全撤退発表後、株価は上昇を開始します。過去からのサポート&レジスタンス(サポレジ)のゾーンである1,800~1,900円を抜けられなかったキリンHDの株価ですが、ブラジル撤退表明後の株価上昇はサポレジを気にすることなく上昇。
1988年のバブル時代、2008年のリーマンショック前に付けた2,000円付近の節目の価格もアッサリ上に抜けての高値更新となりました。ブラジル事業についてはキリンHDの経営陣だけでなく、株式市場にとっても頭痛の種となっていたことが明らかになった格好です。
東南アジアでブラジルのリベンジなるか
既に少子高齢化と人口減少が進んでいる日本においては、ビール市場の伸びは期待できません。そんな中、キリンHDはブラジルで大きく挫折した海外展開を、ミャンマーを始めとする東南アジア市場でリベンジマッチに挑もうとしています。
株価のさらなる上昇には成長ストーリーが必要不可欠
ブラジル事業の損切りが株価上昇のきっかけになったという、何とも皮肉な展開となっているキリンHDの株価の値動きですが、今後の株価上昇のためには成長ストーリーが欠かせません。
国内ビール事業の強化も発表されていますが、縮小する国内市場での事業拡大には限界があるため、事業成長には海外展開での成功が必要不可欠となります。そのためには、海外事業としては再チャレンジとなる東南アジアでの展開の成功が、さらなるキリンHD株価上昇の必要条件になると言えるのではないでしょうか。
経済の発展とともに消費量も増える傾向にあるビールですが、キリンHDがブラジルにM&Aで参入した際、オリンピックも控えブラジル経済の先行きは明るいと言われていたこともあるので、簡単に楽観視することはできない点には注意が必要です。
ブラジルでの失敗の教訓を生かして、キリンHDは海外事業でリベンジすることができるのか、今後に注目です。




問題は、日経平均がキリンホールディングに続くのか、ということでしょう。




ニコンの運命はいかに?

大人気だったデジカメが携帯電話に駆逐された。
いま、観光地でデジカメを使う人はみない。若いシナ人観光客のTMは「携帯と自撮り棒」だ。ニコンは時代に乗り遅れた。
そうしたなか、デジカメシェア30%のニコンは苦境に陥り、今はまだ売り上げ目途が立たないメディカル事業重視へ舵を切った。


どうなるニコン。最終赤字拡大で創業100周年に最大の危機到来
ニコン、1,000人超の退職者で167億円の損失。カメラ市場の衰退に歯止めかからず
2月14日、カメラのキタムラが全体の約1割にあたる129店舗を閉鎖すると発表し、衝撃が走りました。スマートフォンの普及により主力のデジタルカメラの販売が低迷したことが主な理由です。
キタムラが129店舗の閉鎖を発表した前日の2月13日、カメラ関連のニュースが一つ報じられました。カメラ製品などの大手メーカー「ニコン」が、希望退職の応募者が1,143人になったと発表したのです。募集人数は1,000人程度としていましたが、想定を上回る応募がありました。希望退職の関連費用として、2017年3月期に約167億円の特別損失を計上する予定です。
背景にあるのはニコンの業績不振です。2013年3月期の売上高は1兆104億円ありましたが、その後は一貫して右肩下がりで減少し、2016年3月期には8,229億円にまで減少しました。わずか3年で18.6%も減少しています。2016年4~12月期の売上高は前年比8.2%減の5,658億円です。純損益は8億円の赤字です。
デジタルカメラを主力としたカメラ事業の不振が大きく影響しました。カメラ事業はニコンの主力事業で、売上高の過半を占めます。70%以上を占める時もありました。2013年3月期の売上高は7,512億円ありましたが、その後は一貫して右肩下がりで減少し、2016年3月期には5,204億円にまで減少しました。わずか3年で30.7%も減少しています。2016年4~12月期の売上高は前年比28.9%減の3,008億円です。
世界のデジタルカメラ市場は大きく縮小しています。一般社団法人カメラ映像機器工業会によると、デジタルカメラの総出荷金額は2008年には2兆1,640億円ありましたが、その後急速に落ち込み、2015年には8,854億円にまで減少しました。撮影機能が充実したスマホの普及により追いやられた形です。キタムラと同様にニコンもこの流れにあらがうことができませんでした。
ニコンは希望退職者数の発表と同じ日に、高級コンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」3機種の発売中止を決定したと発表しました。「開発費の増加と、市場の減速に伴う販売想定数量の下落を考慮し、収益性重視の観点から発売中止を決定した」としています。デジタルカメラの愛好家の期待が高かった新製品でしたが、市場の縮小という大きな流れには勝てませんでした。
ニコンは業績の下方修正を余儀なくされています。カメラ事業は2017年3月期の予想売上高を4,150億円から3,800億円に下方修正しました。下方修正後の売上高は前年比で27.0%減となります。大幅な減収です。特にコンパクトデジタルカメラの市場規模の大幅な縮小を見込んでいて、前年よりも779万台減少すると予想しています。ニコンだけでも308万台減少し、ほぼ半減するとしています。
ニコンは脱カメラに舵を切りました。2016年3月期に大規模な人事異動を断行し、カメラ事業などに在籍していた社員を他の成長事業へシフトさせました。また、カメラ事業を中心に2017年3月期までの3年間で300億円程度の調達コストの削減に取り組んでいます。
一方で成長事業に対しては積極的に投資を行う方針を掲げています。2017年3月期までの3年間で研究開発費2,200億円のうち、500億円をメディカル事業などの新規事業に投資する計画です。
新規事業の開発を推し進めることで不振のカメラ事業をカバーしようとしています。新規事業の一つとして例えば「メディカル事業」を有望市場として捉えています。高齢化が進む日本では医療ニーズが高まっています。そうした背景から、2013年に新規事業のターゲットに「健康・医療分野」を選択し、メディカル事業を育てていきました。
ただ、現状のメディカル事業の規模は大きいとは言えません。2016年3月期の売上高は183億円で、構成比はわずか2.2%にすぎません。営業損益は赤字を計上している状況です。収益の柱となるのは先の話になるでしょう。同分野ではオリンパスや富士フイルムといった競合企業が先行し、大きく立ちはだかっています。

今年2017年は創立100周年にあたります。1948年に小型カメラ「ニコンI型」を発売し、カメラ事業を拡大していきました。カメラ製品の技術は世界トップクラスです。アポロ15号にニコンのカメラが搭載されました。スペースシャトル用宇宙カメラをNASAに納入しています。世界初となる水中撮影用AF一眼レフカメラや世界初の顔認識機能を搭載したデジタルカメラ、世界初のWiFiを搭載したデジタルカメラなどを開発しました。
ニコンブランドは世界でも認められています。デジタルカメラでいえば、世界市場シェアはおよそ30%にもなります。高速連写、画質、画像処理などの技術は他を凌駕するレベルにあります。高級一眼レフカメラではキャノンと並んでプロカメラマンの間で絶大な信頼があります。
ニコンは今正念場を迎えています。カメラ市場は急激に縮小しています。キヤノンなどの競合のカメラ企業は続々と他の事業を拡大し、脱カメラを推し進めています。ニコンはこの点で遅れているといえるでしょう。カメラの新たな楽しみ方を提案するとともに、カメラ製品以外の分野の強化が必須といえます。ニコンはどのように変貌していくのでしょうか。


先週末に宿泊したホテルの部屋のTVはシャープ製。電源を入れると赤い文字でSHARPと浮き出た。
ニコンはどうなる?




セイコーは「まし」な方

このライターは時計業界の素人で、分析もみるべきところはないし、文章自体も陳腐。しかし、一応、セイコーの話なので記録しておきます。

時計のセイコー、絶望の利益9割減。老舗ブランドに何が起きたのか?
世界に誇る日本の老舗メーカーのひとつ、セイコーホールディングスが苦境に立たされています。同社の発表によると、純利益が95%も減少しており、それ以外の数字も芳しいものではありません。技術力の衰えとは無縁のセイコーは、なぜこのような状況に陥ってしまったのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんがその理由を考察するとともに、今後同社が進むべき道についても記しています。

利益9割減。セイコーが時を刻むために必要なこととは
佐藤昌司です。セイコーの時計の針は止まってしまうのでしょうか。
セイコーホールディングスは2月14日、2016年4~12月期の連結決算は、売上高は前年比16.6%減の1910億円、本業のもうけを示す営業利益は58.7%減の56億円、純利益は95.0%減の6億円と発表しました。大幅な減収減益です。
国内では、インバウンド(訪日外国人)需要が低調で、高級時計の販売が伸び悩みました。セイコーは高級時計でも定評があります。「グランドセイコー」「クレドール」「ガランテ」といった高級時計を扱っていますが、そういった高価格帯の時計が不振でした。
海外では、ドイツやオーストラリアをはじめとして多くの市場で好調に推移しましたが、円高の影響により円換算した売上高は減少しました。また、アメリカのデパートでの販売が不振だったことも影響しました。ちなみに、売上高比率は海外がおよそ50%、日本がおよそ50%です。
セイコーは時計を販売する店舗や商業施設の運営も行なっています。傘下の商業施設「和光」はセイコーの時計や宝飾品などを扱っています。東京・銀座の中心地にあり、著名人や訪日外国人が多く訪れることで有名です。今回の決算では和光が赤字で業績に影響しました(2017年2月14日付日本経済新聞より)。

セイコーのこれまでの歩みを見ていきます。1881年に服部金太郎が前身の「服部時計店」を創業したことから始まります。1887年に銀座の表通りに進出し、1895年に現在の和光がある場所に時計台を設置した後に移転しました。和光は1947年に小売部門を継承したことで創立しました。そのため、和光は2017年が創立70周年となります。セイコーは2016年に創立135周年を迎えています。
1892年、服部金太郎は精巧な時計をつくりたいという気持ちを込めて「精工舎」という時計工場を設立しました。欧米に負けない時計事業を興すことを目指しました。工場に寄宿舎をもうけ、熟練工の養成にも力を入れました。こうしたことから、服部金太郎が時計づくりで「精巧さ」にこだわっていたことがわかります。
服部金太郎は精巧な時計をつくることに加え、当時からブランディングやマーケティングの重要性も強く認識していました。例えば、創業時から会社のトレードマークを創案しています。1924年に「SEIKO」の商標を初めて使用しました。1953年には日本初となるテレビCMの放送を行っています。1964年の東京オリンピックでは公式時計に採用されています。以降のオリンピックでも何度か公式時計として採用されました。「精巧さ」以外でも時計の価値を高めるための努力を行なっていったのです。
現在、セイコーは精巧な時計を提供する企業として世界で評価されています。例えば、1969年に世界初のクオーツ腕時計「クオーツ アストロン」を生み出しました。その後もさらに技術を磨き続け、2012年にはGPS衛星電波から現在地の正確な位置・時刻情報を取得する、世界初のGPSソーラーウォッチ「アストロン」を誕生させています。
セイコーは卓越した技術力を誇ります。しかし、競争の激化によりセイコーの業績は伸び悩んでいるのが現状です。2012年3月期から2016年3月期までの各期の売上高はおよそ3,000億円で、概ね横ばいで推移しています。売上高は横ばいのため、良くはないが悪くもないと見ることもできます。しかし、時計市場を見て考えると、セイコーは厳しい状況下にあることがわかります。
日本時計協会によると、日本の時計メーカーによる腕時計(ウオッチ)の総出荷金額(輸出+国内出荷)は2011年が1,689億円でしたが、2016年は2,606億円にまで増加しています。両期間では54.3%も増加しています。一方、セイコーの売上高は伸びていません。このことから、日本の時計メーカー間でのセイコーのシェアが低下していることがわかります。競合企業は成長しているのに、セイコーは成長できていません。相対的に勢力が弱まっているのです。
そうなると、今後の競争力の低下が懸念されます。競合企業に切り込まれる可能性があるといえます。加えて外国の時計メーカーとの競争も激化しています。
象徴的な出来事があります。セイコーは1964年の東京オリンピックの公式時計に採用されました。1998年の長野オリンピックでも採用されています。しかし、2020年の東京オリンピックではセイコーは採用されませんでした。スイスのオメガが選ばれたのです。オリンピックの公式時計に採用されなかったからといって特別な意味は本来ありませんが、セイコーの勢いがないことを象徴しているかのように思えてしまいます。日本の時計メーカーに公式時計になって欲しいと思っていた日本人は少なくなかったでしょう。
さらに時計メーカーの人気調査の結果から、セイコーの眼前に外国の時計メーカーが大きく立ちはだかっていることがわかります。スイス時計協会の「腕時計に関する消費者意識調査 2014」によると、「次に購入したい時計ブランド」の問いでセイコーは5位でした。価格帯などの違いがあるため一概には言えませんが、ロレックスやオメガ、カルティエ、ブルガリに劣っている状況です。
人気時計ブランドで5位は悪くない順位ともとれます。しかし今後の成長を考えると、上位に君臨しているロレックスなどの外国の時計ブランドに勝つことができなければ、今後の成長は望めないともいえます。セイコーが売上高3,000億円の壁を突き破るには、ロレックスやオメガなどと同レベルのブランド力が必要といえます。
時計業界での競争は激化しています。そういった状況下でセイコーが今後成長するためには、流通網の拡大がカギとなりそうです。競合企業の追い上げがあるとはいえ、セイコーの時計の「精巧さ」や技術は色あせていません。しかし、その良さが十分に伝わっていない面があることを否定できません。そこで重要となるのが店舗です。ブランド価値を直接体感できるのが店舗だからです。
セイコーの流通網はまだまだ開拓の余地があるといえます。2004年よりセイコー製品専門店「セイコーブティック」の開設を進めています。世界の主要都市で70店以上を展開していますが、企業規模からいえば十分とは言えないでしょう。国内の正規販売店も拡大の余地があります。ブランド価値を高めることができる店舗の拡大が求められます。
セイコーは時計の針を止めずに時を刻むことができるのでしょうか。




時計業界でいま最も苦境にあるのは、セイコーよりもむしろリシュモン、LVMH、スウォッチでしょう。特に価格帯の高いブランドは大苦戦です。ロレックスやPPの売り上げはどうなっているのか、興味あるところです。ロレックスは割安ブランドの100%子会社で連結会社チュードルに力を入れているのではないか?
この苦境の原因は、シナバブルの崩壊、原油安でロシアやサウジなどの富裕層の需要が減ったことなど。日本市場はまだずっとましな方だと思います。なお、セイコー以外の企業の売上が伸長しているのは、おそらくクオーツキャリバーのみの輸出が増えているからでしょう(未調査ですので予想に過ぎませんがね・・・)。





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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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