ZTE

ZTEは、シナの通信機器メーカーでシンセンに本拠を置く。
問題は、ZTEがイランに軍事技術を供与したことで、アメリカから制裁を受けていることだ。
株価は、トランプ大統領のZTEの制裁と米市場からの締め出し発言から急落中。現在は"the falling knife"だから触るとケガをするので触らないことをお勧めする。・・・「勇気(!?)」のある方は自己判断でどうぞどうぞ。(笑)



ZTEはイランへ過去7年間にわたって、通信機器を秘密裏に売却してきた。昔の東芝機械のようなものである。そのうえ米国内で販売する通信機器にウィルスをしかけた疑惑もあり、連邦政府、州政府機関ならびに政府職員、兵隊、警官、公務員などに対して華為(ファウェイ)とZTEのパソコン、スマホなどの購入を禁止した。

トランプ大統領はシナの強い要請により、一度はZTEの7年間の米国市場への出入り禁止を14億ドルのペナルティーのみに代えてシナと"deal"をしようとしたが、議会が超党派で反対した。トランプより議会の方が強硬派なのだ。
ZTEは製品主要部にアメリカ製部品を使っているため、このままだと倒産だろう。一方、議会が軟化すれば、株価回復の可能性もある。ZTEが倒産すれば、シナには大きな打撃になる。借金まみれのシナがさらに借金まみれになるのだ。




シナ人の「健康保険」ただ乗り裏技

日本政府、特に野党はいったい何をしているのだ?ソバ論争はいい加減にやめろ。辻本の生コン論争をいずれしよう!
国会議員のやつらは誰のために働いているのだ?
日本の野党はシナの代理人と言っていいだろう。自民の議員の1/3もシナからカネをもらっている。


海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中 5/20(日) 13:00配信 現代ビジネス

 「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。

「留学ビザ」で国保に加入
 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万~200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。
 厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。
 とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。

 4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
 日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。

法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
 東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。
 たとえば、昨今の「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。

深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。
 なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
 一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
 日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。
 多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
 「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。 国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。 来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。 来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」

 さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
 肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。
 仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。
 だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。

 「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」

「お人好し」な制度
 また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。
 この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
 日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。

 医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
 「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。
 知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」

 残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では「合法」なのだ。

治療が終わればすぐ帰国
 留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。
 日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。社保は大別すると2種類に分けられる。
 大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に加入する。すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。
 たとえば子供が日本企業で働いていた場合、本国の両親や祖父母を扶養とすると、この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。

 もし親族ががんになったとすれば、「特定活動ビザ」などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。もちろん保険が利くので自己負担は1~3割で、高額療養費制度も使える。治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まである。
 ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、子供が生まれた際、役所に申請すれば「出生育児一時金」として42万円が受け取れる。これは海外で出産した場合も問題ない。
 たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。
 前出の国立国際医療研究センターの堀氏は「在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、国民皆保険の信頼が失われる」と危惧する。
 「一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。『フェアじゃない』と思うのが当然です。

 『そんないいかげんな制度なら俺は払わない』という人が増えてきたら、それこそが制度の破綻につながってしまう」

 身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、医療機関に通達を出した」というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。
 外国人用の保険を作るなど、もう一度制度を見直さないと、日本の医療制度が先に崩壊するだろう。
 「週刊現代」2018年5月26日号より


シナ人に日本社会は食い荒らされている。しかし、日本の国会は何もしない。国会議員がシナからカネをもらっているからだといわれている。自民の議員の1/3はシナ派議員と言われている。日本人が自分自身で首を絞めているのだから、死ぬしかない。
言っておくが、シナ人を非難するよりも、日本の議員を非難すべきだと思う。





「米シ貿易戦争」

シナという国は自ら「大国」を自認する一方で、周辺国へ軍事的圧力を加え、日本企業などから技術窃盗をして世界に安くて品質の劣る海賊商品を提供してきた。そもそも、ウイグルやチベット、内モンゴル、満州は元々のシナ領ではないのだ。「北京郊外に延々と続く万里の長城の外はシナではない!」

米、中国製品に25%関税 知的財産侵害で 中国「貿易戦争を恐れない」報復措置示唆 3/23(金) 10:11配信 産経新聞
 トランプ米大統領は22日、中国の不公正な貿易慣行によって米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に25%の追加関税を課す制裁措置を決定した。最大で年500億~600億ドル(約5兆3千億~6兆3千億円)の中国製品が関税の対象となる見込み。中国による対米投資規制を強化し、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴する方針も決めた。
 駐米中国大使館は「(米国との)貿易戦争を恐れない」との声明を発表。中国は報復措置も辞さない構えで、米中の2大経済大国の対立激化は必至だ。
 トランプ氏はホワイトハウスで指示文書に署名し、「膨大な額に相当する知的財産が(中国に)盗まれている」と述べた。
 制裁措置は不公正な取引慣行に対する制裁を認めた米通商法301条に基づくもの。中国に進出した米企業が中国側に技術移転を強要されているなどとして、昨年夏から通商代表部(USTR)が調査していた。
 大統領指示を受け、USTRが制裁対象の製品リストを15日以内に公表する。政権高官によると、ハイテク製品を中心に1300点に及ぶ。投資規制は財務省が60日以内に具体案を作成。WTOへの提訴は、中国が自国企業をライセンスの扱いで優遇しているためだとしている。
 同高官は中国が先端分野で国家指導のもと優位に立つ戦略を進めているとし、「中国による経済侵略から米国を守る」と述べた。


シナの動きにはドイツが同調するだろう。シナとドイツは一枚岩だ。
例えば、ニューヨークの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」を所有する安邦保険はつい先日、事実上破綻した。いや、破たんすれば、リーマンショックと同じく、その連鎖反応からシナ経済は崩壊するため、政府保有(公的管理)となった。

<参考>
中国保険会社の株投資、当局は「一点買い」リスク警鐘
中国万達・安邦など、サッカークラブ株や高級ホテル続々と売却

シナ経済崩壊はドイツ経済破綻を意味する。ドイツの破たんはEUを潰し、世界株式は大幅に下落するだろう。
NINJA300の考えでは、「その時の底がいつになるのかは知らない。しかし、そこが"大きな買い場"なのだ」。




ディスコンのSARB033、SARB035、SARB017の価格が上昇してきている。面白い。


19世紀いや古代帝国の復活を目指すシナ

以下の記事では、シナが「食の需要に追い付こうと」という理由で海外の「農地」を購入しているとしているが、正しくはない。
問題は、「農地」よりもシナが安全保障上の理由から海外の安全保障上の要衝の「土地」を購入していることだ。もちろん、食料は安全保障上の戦略物資ではある。

中国、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き 2/26(月) 15:02配信
中国国民14億人の高まる食の需要に追い付こうと、中国による外国農地の買収の動きが広がっている。中国の民間および国有企業は2012年までに発展途上国の900万ヘクタールに及ぶ土地に投資してきたが、昨年にはフランスの広大な小麦畑が中国ファンドによって買収されるなど、近年はオーストラリア、米国、欧州の土地にも中国からの注目が集まっているという。
 米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)とヘリテージ財団(Heritage Foundation)の統計によると、海外の農業への中国からの投資は2010年以降、少なくとも総額940億ドル(約10兆円)に上り、うちほぼ半分がここ2年での投資だという。

■オーストラリアの巨大牧場を買収
 中国の不動産開発業者「上海CRED(Shanghai CRED)」は2016年、オーストラリアの鉱業会社と連携し、豪国内にある世界最大規模の巨大牧場を運営するS・キッドマン(S. Kidman & Co)を買収。同社はオーストラリアの牧場運営大手で、畜牛18万5000頭を所有し、豪農地の2.5%を管理している。
 オーストラリアでは、2012年にも中国の繊維メーカー大手・山東如意科技集団(Shandong Ruyi)が豪最大の綿花栽培農場を買収しており、物議を醸している。

■ニュージーランドでは酪農場
 ニュージーランドでは中国食品大手のブライトフード・グループ(光明食品集団、Bright Food)、乳製品メーカーの伊利(Yili)、投資会社の上海鵬欣集団(Pengxin)が地元農業経営者らの苦情をよそに、数十もの酪農場を買収。現在、中国市場で高く評価されている製品が同農場で生産されている。

■米国の豚肉加工大手も
 中国の豚肉加工最大手、万洲国際(WH Group)は2013年、米豚肉加工大手のスミスフィールドフーズ(Smithfield Foods)を47億ドル(約5000億円)で買収。スミスフィールドフーズの負債の引き受けを含め、買収総額は71億ドル(約7500億円)に上った。

■欧州の穀倉地帯、ウクライナでも
 欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナでは2013年、国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの報道は否定された。



なお、2月25日付の新華社は、「3月5日からの全人代で提出される憲法改正に国家主席の任期は再任までとした現行法を葬り、三選を妨げなくする。」と報道している。つまり習近平は少なくとも2023年まで最高権力の座にとどまることを意味する。これは習が永久皇帝を目指していることを意味する。

このニュースを読んでなにを感じられただろうか?逆に、NINJA300はいよいよ習は「シナ共産党」政権の最後の皇帝になる予感を感じた。・・・おそらく、将来のいつか、シナ共産党はなくなり、新たなより人権抑圧的なシナ政権がいわゆる「中原」に生じると予想する。民主主義は人口規模で2~3億人が限度なのだ。民主主義とは独裁制とは違って、コストのかかるシステムで人口2~3億人以上では機能しない。人口15億人で民主主義は機能しない。その時は当然、ウイグル、チベット、内モンゴルなどは分離する。
シナ分裂後の世界で覇権を握る国が人権擁護的であるはずはない。アメリカの軍産複合体はシナの戦乱でさぞや儲けることだろう。個人的には、人工国家・中共は意外に早く分裂するのではないかと見立てる。




セイコーのFFFシリーズ5種。青ダイヤルの53はカレンダーの地の色が白なので要注意。青色には白地のカレンダーが似合うが、MODするときのダイヤルは青以外は似合わないという制限ができる。
59はブレスが黒、60はブレスが金色。57と59の針は金色。ブレスは一応、無垢SSだが、革バンドに交換すると映えるのでお勧め。NINJA300は現在、黒(55)を購入するかどうか、考慮中。


香港は景気拡大!?

香港はその隣のシンセン経済の影響を強く受ける。
シンセンはいまや「世界電子産業のハブ」だ。すべての電子産業のサプライチェーンはシンセンに通じる。

シナはシナ共産党支配の独裁国家だが、北京から遠いシンセンでは自由競争原理が働き、物流も発展している。

シナ人とは世界でもっとも個人主義的な連中だ。そもそもシナ人という概念は想像上のもの。現実には、西安辺りに行けばムスリム系で明らかに漢人と面相や文化が違う民族をみることができる。有名観光地のムスリム街で羊のヒズメでも食えば実感できる(でも気持ち悪いよ)。西安は砂漠・西域への入口だ。
明白に、モンゴル人やウイグル人やチベット人は漢人と「言語」も「神話」も共有していない。虐殺されているが、欧米や日本はシナがカネを儲けさせてくれるので抗議はしない。明確な「ダブルスタンダード」だ。
将来のシナがどういう形になるかはわからない。が、広東省は経済的にも独自の色・発展を示している。いつの日にか、独立国になってもNINJA300は驚かない

昨年12月の香港PMI、過去約4年で最高に
英金融情報サービスのマークイットが4日発表した昨年12月の香港購買担当者指数(PMI、季節調整済み)は51.5だった。前月から0.8ポイント上昇し、2014年2月以降で最高値に達した。「景気拡大」を示す50を4カ月連続で上回った。
中国本土での販売増に支えられ、新規受注はプラスに転じた。生産量も強い伸びを示した。事業活動は過去3年近くで最大の伸び幅だった。顧客の需要が拡大したことで、企業は購買活動の拡大を続け、在庫も積み増した。雇用者数は5カ月ぶりに増加した。
インフレ圧力が依然として強く、販売価格の値上げ幅は過去6カ月で最大となった。ただし、全体の仕入れコストの上昇率は鈍化し、人件費の上昇も穏やかだった。
今後1年の業務見通しは約3年ぶりのプラスに転じた。企業は楽観の理由として、欧州の景気回復、販促活動の活発化、新商品・サービスの計画を挙げた。
マークイットのエコノミスト、バーナード・アウ氏は、「民間セクターが18年に向け堅調なスタートを切る可能性を示しており、非常に心強い」とコメント。業務見通しが楽観に転じたことから、企業は利益率の圧迫を軽減するため、コスト上昇率の鈍化にもかかわらず販売価格の値上げを加速させたと分析した。







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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




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(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。倉山・上念一派よりは水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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