アジア投資銀、最高格付け=ムーディーズから取得

ムーディーズはシナ政府からいくらもらったのか?
日米が参加しないAIIBが最高格付けは考えられない。
これでウォールストリートはAIIB債を購入し、顧客へ販売するのか?
歴史は繰り返す。サブプライム危機から何も学んでいないのだ。


アジア投資銀、最高格付け=ムーディーズから取得、債券発行へ 6/29(木) 12:26配信 時事通信
 【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Aaa(トリプルA)」を付与されたと発表した。
 AIIBが格付けを取得したのは初めて。これに基づいて近く国際市場で債券を発行する方針だ。
 AIIBは、日米主導のアジア開発銀行(ADB)などと同様、主に債券発行によって投融資の資金を調達する計画。高い格付けを取得したことでAIIB債の利回りを低く抑えることができ、途上国への低利融資が可能になる。ADBの格付けもトリプルA。 





「むしろ、格付け機関に驚かされる。」

ムーディーズがシナのソブリン債の格付けを引き下げた。
というか、ムーディーズは政治的な存在である。
過去において、日本の足を引っ張るべく現実の危機を誇張して日本の格下げをどんどん行った。
ところが、シナに対しては現実よりもすごく甘い。NINJA300に言わせれば、シナの債券なんて「投資不適格」格付けだと思う。


中国を「A1」に格下げ、財政の健全性低下で 中国当局は反論
格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは中国の自国通貨建てと外貨建て格付けを「AA3」から「A1」へ1段階引き下げた。成長が鈍化し、債務の拡大が続くに伴い、向こう数年で財政面の健全性が低下するとの見通しを示した。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
ムーディーズは格下げについて声明で「中国の潜在成長率が低下し経済全体の債務が引き続き増加するのにつれて、今後数年で財務面の強さが一部弱まるとの予想を反映した」と説明。「改革の進展により時間とともに経済と金融システムが変革される可能性は高いが、経済全体で負債が大幅に増加し、政府の偶発債務が拡大することを回避することは困難な公算が大きい」と分析した。「今後数年で経済全体の債務が増える見込みだ」とし、改革プログラムにより債務の増加はペースが緩和しても止まることはないとの見方を示した。
中国の潜在成長率は数年間で5%まで低下する可能性が高いが、景気刺激策が打ち出されるとみられるため鈍化は緩やかなペースになると指摘した。
政府の直接的な債務負担は2018年までに国内総生産(GDP)比40%へ徐々に上昇し、20年末までに45%へ接近すると予想した。また政府、家計、非金融企業の債務は拡大が続くとの見方を示し、現時点でA1の格付けが相応な中国の信用状況が悪化する恐れがあるとの見方を示した。

<改革を過小評価と反論>
ムーディーズによる格下げに対して、中国財政省は不適切な手法に基づいていると反論。中国経済の問題を誇張する一方、改革の取り組みを過小評価しているとの見方を示した。
また、中国の政府債務は適正なペースで拡大する見込みで、地方政府の投資会社や国有企業の債務水準の高まりが政府債務を押し上げることはないと指摘した。
また、中国の国家発展改革委員会(NDRC)も24日に声明を発表し、企業のレバレッジ低下に向けた措置は効果がでており、中国の債務リスクは総じてコントロール可能との認識を示した。また、債務のシステミックリスクは比較的小さいと強調した。
今回の格下げを受け、中国株式市場では上海総合指数.SSECが取引開始直後に1%超下落。その後、下げ幅を縮小した。オフショア市場の人民元CNH=は、朝方に6.8901元まで下げたものの、その後値を戻し、正午ごろには6.8835元と、前日終値比0.06%の元安/ドル高で取引された。
みずほ銀行トレジャリー部門のアジア経済・戦略担当責任者ビシュヌ・バラサン氏は「中国が銀行システムのリスク削減を目指し、国有企業再編の可能性もある中、市場心理がかなりネガティブになるのは明らかだ」と語った。
ムーディーズは2016年3月に中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。債務の増加に加え、当局による改革実行や経済不均衡是正を巡る不透明感を理由に挙げていた。
16年3月にはS&Pも見通しを「ネガティブ」に変更した。S&Pは中国の格付けを「AAマイナス」としており、ムーディーズの「A1」とフィッチ・レーティングスの「Aプラス」をいずれも1段階上回っている。

<再度見直しの予定ない>
ムーディーズ・ソブリン・リスク・グループのアソシエート・マネジング・ディレクター、マリー・ディロン氏は、中国の格付けを再度見直す具体的な予定はないが、定期的に状況を評価する方針だと述べた。同氏はロイターに対し、中国の金融システムに対するリスクは「おおむね均衡している」と語った。その上で、レバレッジが予想以上に急速に拡大し、金融セクターに緊張をもたらしているとみられる場合、格付けにはネガティブな圧力が強まると指摘。逆に、レバレッジ解消に向けた改革が予想以上に奏功すれば、格付けにはポジティブな圧力になるとした。
中国の政策を巡っては、ムーディーズとしては国有企業改革や過剰能力削減、企業の混合保有、シャドーバンキング部門の引き締まりなどに関連した措置に注目すると述べた。


ムーディーズによれば、「中国の潜在成長率は数年間で5%まで低下する可能性が高い」そうだ。
こういう分析をするアナリストを「紐付き」と呼ぶ。シナの紐付きだ。日本の自民党にもいるし、民進党なんてそのものである。


今年1月17日の朝日デジタルによれば、
中国の貿易額、2年連続で減 輸出入合計、6.8%減る 北京=斎藤徳彦2017年1月13日12時33分
 中国の税関総署が13日発表した2016年の貿易統計によると、輸出入の合計が前年比6・8%減の3兆6849億ドル(約424兆円)となり、2年続けて前年を下回った。中国の貿易額が連続して減るのは経済成長が本格化してからは初めてで、世界の貿易の低迷を映し出している。
 中国の貿易額は1990年代以降、アジア通貨危機に見舞われた98年とリーマン・ショック後の09年を除いて増え続け、世界最大に成長したが、15年から減少に転じていた。
 輸出は7・7%減の2兆974億ドル(約241兆円)で、前年に続いて減った。最大の輸出先の米国向けが5・9%減となったほか、日本向けと欧州連合(EU)向けがいずれも4・7%減った。世界経済の回復が遅れ、外需が伸び悩んでいることが、減速する中国経済にとって一層の足かせになっている。
 輸入も5・5%減の1兆5875億ドル(約183兆円)だった。大量の原材料を輸入してきた中国の需要が鈍ったことで国際的な商品価格が低迷し、資源国などの経済へ深刻な影響を与えている。日本からの輸入は1・9%増えた。 同時に発表された12月の輸出入は、輸出が前年同月比6・1%減、輸入は同3・1%増だった。


輸出が7.7%減で輸入が5.5%減。
輸出入統計というのは、相手国もいるので誤魔化すことができない。
この輸出入統計をみれば、シナの経済成長率が現在はマイナスなのは、明らかなのである。


「ムーディーズなんてところのアナリストは”カス”である。」







シチズンのプロマスターは日常用の気楽に使えるダイバー、一方、NINJA300はツナ缶のSBBN037を欲しいと思っている。こっちは外出(遊び)用。

華僑の多い国

面白い記事がでていたので記録しておきます。

中国人(華人)の多い国家トップ10、1位は米国ではなくあの島国 ZUU online
ニュースサイト「今日頭条」が中国人(華人)の多い国家トップ10を掲載した。アジア7国、北米2国、南米1国だった。
●1位 インドネシア 767万人
史料によると最も早い移住は、唐王朝の晩期、紀元879年に始まっている。インドネシア華人の祖先は1000年以上も前に海を渡り定着した。インドネシア各地には広東会館がある。これらの建設は1880年前後に始まった。
●2位 タイ 706万人 
考古学者の研究によるとタイ国民族は中華民族の一支流である。1767年、中国潮州系タイ人鄭昭がトンブリ―王朝を建てた。しかし彼1代で終わり、15年後の1882年には現在まで続くチャクリー王朝に変わっている。タイの華人人口は全体の14%を占める。
●3位 マレーシア 639万人
マレーシア華人の主要部分は、明王朝、清王朝から中華民国初期にかけて、広東省、広西省、海南省一帯から移住している。マレーシアの華人は古くは、唐人または華人と自称していたが、中華民国成立以降は中国人と称し始めた。マレーシア独立後は、華人、またはマレーシア国民と名乗り、中国人や華僑と自称することはなくなった。
●4位 アメリカ 346万人
中国人はすでに米国社会において不可欠の一部分をなしている。米国では各州にチャイナタウンがある。とても米国とは思えないまるごと中国人の街もある。
●5位 シンガポール 279万人
ここでは中国人が最大の民族である。定住以来、多くの華人はさらに勤勉な同胞を吸引し続けた。そして南洋の特色ある建築物や、老舗の商店、有名な廟堂など非常に魅力あふれる街を建設した。
●6位 カナダ 136万4000人
バンクーバー唐人街は、100年以上の歴史を持つ、世界で最も著名なチャイナタウンの一つ。19世紀、米国カリフォルニアのゴールドラッシュ後に北上しカナダに定着した。チャイナタウンの商店は、大多数香港人による経営である。タウンの中には漢字の記念碑が立ち、まるで中国と見間違うばかりである。
●7位 ペルー 130万人
華人のペルー移民の歴史は156年を数える。毎年100メートルにわたる唐人街で中国商品展示即売会が開催される。中華料理、工芸品、衣服、民族音楽などを披露、毎年魅力を増し、観客数と売上は増え続けている。
●8位 ベトナム 126万人
ホーチミン市のチャイナタウンに約40万人が住む。華人はベトナムの発展に大きく貢献した。そのためチャイナタウンは市内の最も繁華な場所にある。ここは中国的風情を持つ古い建築が多く、その賑わいも昔と何ら変わっていない。
(NINJA300注)シナに侵略され続けたベトナムにチャイナタウンはない。サイゴンのチョロンはチャイナタウンではない。ただ、シナ系ベトナム人が多い地域である。ベトナム戦争末期にはシナ人が貴金属を身体に巻き付けてボートピープルとなって脱出した。その金を元金にして今はアメリカで大成功したベトナム人も多い。果たして、彼らが当時、ボートピープルを援助した日本人に恩返しでもしただろうか?(笑)
●9位 フィリピン 115万人
マニラ市のチャイナタウンは面積9平方キロ、60万人が居住し「中国城」と呼ばれている。フィリピン華人の90%は福建省人で占められている。
●10位 ミャンマー 110万人(華人口、以下同)
典型的なミャンマー人の姿で暮らしていることが多く、はっきり華人とはわからない。当地では古くから多くの華人が通婚を重ね、習俗にも溶け込んでいる。華人は世界各地で小商店や中華料理店を開いて居住している。

■在日中国人は66万人
在日中国人数は65万6403人(2015年6月末、台湾含まず、台湾は4万5209人)で全外国人の中でトップ。以下韓国・朝鮮49万7707人、フィリピン22万4048人、ブラジル17万3038人、米国5万1523人と続いている。
在日中国人は東北三省の出身者で3分の1を占めるなど北方系が多い。東南アジアには南方系が多く対照的である。




つまり、政府や国などというものは一切信用せず、血縁のみを信じるシナ人は、世界中に散らばっているわけだ。
また、彼らは計算高い。決して、一族に役に立たない異国人(西洋人や日本人)などとの婚姻を許しはしない。つまり、一族の娘をカネや能力のない男にやることはありえない。シナ娘も一族の意志に何の疑問もなく従順に従う。
率直にいって、シナ人と日本人の外見は似てはいるが、文化は全く異なるのだ。だから、日本に移住してきてほしくはない。日本は日本人のものだからだ。環境保護人権運動家サヨクは日本文化絶滅反対運動をせよ!

我々日本人が忘れてはならないことは、彼らは有色人種で唯一、白人側についたことだ。インドもASEAN各国も日本に味方したとき、シナ人は冷静に戦況を分析し、白人側が勝つと分析したわけだ。白人に味方しておけば、白人の筆頭召使い(番頭)として、他の有色人種の上に立てる。素晴らしいリスク管理である。




Gone with Chinese business slowdown

シナ経済の低迷と爆買いの終了。こんなことは2年も前から百も承知の事項と思っていたが、日本では情報不足からそれが予測できなかった人々が結構いるらしい。
シナでは外貨準備が大減少している。公称3兆ドルだが、宮崎正弘氏によれば、実質外貨準備はほぼ消滅したという。となれば、次に来るのはRMBの急落だが、これは共産党政府が人為的に支えている。シナ共産党は外貨流失防止のため、銀聯カードの上限を低くし、海外送金を禁止し、外貨流出防止に必死だ。
今、シナでさかんなものは3つ。
・外貨預金(しかし、シナの銀行がドルヘッジをしているはずはないのでいずれ破たんするだろう。)
・ビットコイン(ビットコインの半分以上はシナ人が保有している。RMBへの信認がないのが原因。)
・シャドウバンキング(シャドウバンキングでRMBを海外で外貨へ替えている。日本はシャドウバンキング銀座であろう。池袋辺りへ行けばいくらでもありそうだ。)

もうひとつおまけに付け加えれば、不動産(銀行ローン)。シナ人はインフレを予想して銀行ローンで不動産を購入している。但し、超高級物件の上昇は共産党の超金持ちの売買キャッチボール価格維持に過ぎない。

宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた?
 2年前の春節(1月末~2月初頭の時期の中国の旧正月)を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。
 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。
 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。

■ 春節でもホテル投げ売り? 
 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。
 同じ時期にテレビでも「お得な宿」のCMが流れた。あるホテルチェーンが、1泊2食付きで1万円以下という安さを大々的にアピールしていた。
 西日本でホテル業を営む経営者は、そのテレビCMについて「中国の旅行社が春節の団体客を当て込んで大量に発注したものの、キャンセルが相次いだのではないか」と推測する。ホテル側はその穴を埋めるために、急きょこの時期に日本人向けにCMを流しているのではないかという見方だ。

■ 富士山麓のホテルにも異変
 東京~富士山~大阪を結ぶ「ゴールデンルート」といえば、訪日客が最も集中する行程だ。ここでも異変が起きていた。
 中国人にとって、富士山を見ることは日本旅行の目玉の1つである。2年前ならば、この時期に富士山周辺の宿を取ることはできなかった。だが今年、春節期間に泊まれる御殿場・富士エリアの宿泊施設をネットで検索すると、57件もヒットした。素泊まりならば5000円以下で泊まれるところもある。
 現地のホテルに問い合わせてみたところ、次のような回答が返ってきた。「今年の春節は、中国の個人客は何組かいらっしゃいますが、団体のお客様はいないのです」 過去には30~40名ほどの中国からの団体客を扱ったこともあると言うが、「なぜか今年の春節は来ない」のだという。

■ 静岡空港は中国路線を縮小
 富士山に最も近い静岡空港(愛称は「富士山静岡空港」)は、東京と関西を結ぶゴールデンルートの入り口だ。2009年に開港し、中国人の利用客に支えられて大きく発展してきた。
 2014年7月末に3路線13便だった中国路線は、2015年7月末には13路線47便にまで拡大した。静岡空港における国際線の搭乗者数は40万人目前に迫った。ところが2016年は一転して減少し、約28万人にとどまった。減少の理由はほかでもない、中国からの団体客が減ったためである。
 静岡県文化・観光部が行った調査によれば、2015年に静岡空港を利用した中国人客は97%が団体ツアーの客だったという。だが、そうした団体ツアーの利用客がめっきり減ってしまった。
 その結果、2016年は中国からの旅客機の運休が相次いだ。結局、静岡空港では、13あった中国路線が上海経由武漢、寧波、杭州、南京の4路線だけに縮小してしまっている。

■ まさかこんな変化が起きるとは
 中国からの訪日旅行客は、今やガイドの旗についていく団体客ではなく、スマートフォン片手に自由気ままに歩き回る個人旅行客だ。
 在上海日本国総領事館によれば、2012年は、訪日客に占める団体旅行客の割合が80%弱だった。ところが、2015年になると団体旅行客は50%弱まで減り、代わりに個人旅行客が50%強にまで増えた。
 こうした団体旅行から個人旅行への変化のスピードに、日本の宿泊施設はついていけない。「多くの宿泊施設は目算が狂い、泣きの涙だ」(静岡県のホテル経営者)という。
 爆買いのあった2015年は、ホテルや飲食など観光産業に従事する施設はどこも「深刻な受け入れキャパの不足」を経験した。そこで、キャパ拡大に着手する。
 富士山静岡空港もその1つで、「急激に増えた中国人客により、手荷物検査や税関などで対応に苦慮した」(同観光部)という。そこで昨年11月より、ターミナルビルの増改築に乗り出している。ホテルの中には、中国から団体客を受け入れるために駐車場を拡大したり、店舗面積を広げたりといった“追加投資”を試みたところも少なくない。
 しかし、その目論見は早くも頓挫している。中国人の団体客が姿を消した今、「投資を回収できるのかという深刻な問題に直面している」(前出のホテル経営者)。


ホテルマンというのは、客の持ち物(時計、カバン、服装、靴など)で客を格付けするのが得意なくせに、目の前の経済異変には疎いらしい。というか、言葉は悪いが、「アキメクラ」と呼んでいいだろう。もちろん、シナ人向け売り場を拡張したデパート経営陣も同じ穴の貉である。(笑)



左は、アウトドアの定番ファイヤーボックス。昔はアメリカまで発注しなければならなかったが、今はアマゾンで買えるようになった。非常に頑健で災害時に備え、一家に一台でいいと思う。しかし、まったく考えない人は考えないのだろうが。個々人の判断です。
中は、災害時にはガソリンも重要になる。スーパーカブは災害時に威力を発揮するだろう。説明書きにはチェコ軍と書いてあるが、おそらくシナ製だろう。チェコ軍風と理解したい。口に入れるものではないのでシナ製でも大丈夫。作りもそこそこだと思うが・・・確信はない。
右は、バークリバーのブラボー1。シナ軍へのゲリラ活動やサバイバルでは、ナイフが生死を分けるので高級品を持っておきたい。モーラでもそこそこ良いのだが、長期のサバイバルならこっちだろう。世界最高の実用ナイフと思う。
このほか、飯盒や水筒なども今の内に良いものを確保しておくと良いだろう。

シナと外務省・宦官「アホヤーズ」

不況のシナが欲しくて欲しくて堪らないのが日本からの援助だ。隣の変質者の韓国と大同小異とはこのこと。
なぜ世界第二位の経済大国が特恵関税なのか?
北京や西安などの飛行場は日本の援助で建設されたが、国民の税金が利用されたことをシナ人は一切知らない。報道の自由はなく、統制されている。恩を仇で返すのがシナと韓国であり、恩とさえ感じていない。
したがって、シナの援助は日本の鬼門である。シナの兵法書には敵国を援助する国は滅ぶと明確に記してある。日本は決して、不況のシナに手を差し伸べ、軒先を貸して母屋を取られてはならない。

中国猛反発、日本の特恵関税継続を“懇願” 「経済規模2位だけど発展途上国」 産経新聞 1/24(火) 11:15配信
 日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明これに対し中国側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。
 何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。
 ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年11月の貿易統計によると、対中国では57カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。

 特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約140カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。
 現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で「高所得国」(14年時点の1人当たり国民総所得が1万2736ドル以上)に3年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」(同4125~1万2736ドル)を追加。さらに、「輸出の世界シェアが1%以上」との基準も設ける。
 新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計5カ国が適用の対象外となる。平成27年度に優遇税率を適用されたものの6割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約1000~2000品目で関税が上がるとみられる。
 昨年11月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」(関係者)との声もある。

 中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年1月13日に発表した2016年の貿易統計によると、輸出は前年比7.7%減の2兆974億ドル。14年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。
 中でも鋼材の輸出が数量で3.5%減だったのに対し、輸出額は13.4%も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。
 トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた11月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。

 「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」


日本の政策は、チベットやウイグルへの人権侵害を続けるシナ共産党を一刻も早く潰すことに集中すべきだ。外務省(ミニストリー・オブ・フォーリン・アホヤーズ)の宦官は、外交を友好関係を結ぶことと思っているようだが、国益の追求は一切考えていないのが現状だ。援助も特恵関税国もとんでもないことである。いい加減にしろ、アホヤーズ!




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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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