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シナ経済崩壊が誰の目にも見えてきた。

「シナ経済崩壊」は昨年まではいわゆる「メクラ」には不可視だった。例えば、「東京郊外の地価下落」は20年前から自明だったのだが「考えることの出来ない人」には見えなかったのと同じだ。
しかしながら、シナ経済崩壊は今では誰の目にも明瞭な現象となった。いくらシナ共産党政府が昨年成長率6%超などという嘘情報で攪乱を企図しようが、すでに騙される人間の方が少数派だろう。実は、バカで有名な経団連幹部もわかっているはずだ。ただ、やつらは「損キリ」ができないのである。


中国マネー、米商業不動産市場からの撤退加速 2019 年 1 月 30 日 11:23 JST
 2018年の中国による米商業不動産の純購入額は、2012年以来の低水準に落ち込んだ。これは中国政府が経済成長の鈍化を背景に、自国投資家に国内への資金還流の圧力をかけ続けているためだ。

上の記事のように、外貨準備が底をついたシナは海外資産を売りまくっている。まるで、90年代前半のバブル崩壊後の日本のようである。

想えば、「弱い米国」で「親シナ政権」だった民主党の「オバマ政権」から共和党政権、否、「トランプ政権」へ政権が交代したことがすべての始まりだった。いまとなっては、米国議会はトランプ大統領以上にシナの安全保障面での脅威を認識している。米国では「トランプ政権の対シナ政策は弱腰」とされるほどだ。

以下に主なトランプ政策を列挙する。まさに米国の国益を追求する歴史的な政策だった。
・オバマケア廃止
・TPP脱退
・パリ協定離脱
・イランとの核合意破棄→対イラン封じ込め(box in)
・ロシアとのINF条約破棄→対シナ封じ込め
・メキシコ国境に壁→対メキシコ、米国への違法な麻薬、銃器の流入阻止、適法なメキシコ移民は当然受け入れる。
・南シナ海の「航行の自由作戦」強化→対シナ封じ込め
・台湾旅行法制定→対シナ封じ込め
・各種対シナ政策→対シナ封じ込め
高関税、スパイ摘発強化、米ハイテク企業の買収禁止、ビザ発行規制強化、不動産取得制限、ファーウェイとZTEの締め出し
・UPU脱退手続き→対シナ封じ込め


ハノイでの米朝会談が明日(28日)よりスタート。すでに殺人犯・金正恩は陸路ハノイ入りした。トランプ大統領がどのようなディールをするか?北鮮のバックは「シナ」である。

そもそも武力を持たない国が他国へ投資するのは大きなリスクなのだ。日本の場合は、この原則を無視して、米国との安全保障条約を盾(バック)にシナへ進出した。そして、国内をシナや半島系の勢力に荒らされまくった。
その米国が米国自身の国益を追求し、内向きになった。日本は「自国を守る武力」つまり、「軍事力」を持たないと将来は現状以上に「非独立国化」するだろう。自国の運命を他国に委ねる国なんて、世界の誰も尊敬しやしないのだ。今の日本はそういった国(自国の運命を他国に委ねる国)であり、このままだと残り5年もすればその「化けの皮」が剥がされるだろう。

そうならないためには、直近30年間のシナの軍事力成長に合わせた防衛(軍事)力強化をすべきだ。まずは、防衛費を現在の3倍の15兆円にすることが必須である。防衛費を15兆円にすれば、波及効果で景気も浮上するだろう。

・・・しかし、日本が変るのは期待薄だ。思えば、すで18世紀後半の江戸時代には江戸幕府は列強の日本進出が分かっていたにも関わらず、1853年のペリー来訪まで一切何も対策をとらなかった。そういったことを口にだして、言う事さえご法度だった。「見ざる言わざる聞かざる」である。しかし、たまたま日本はラッキーだった。
歴史は繰り返す。またも、ラッキーで終わると保証されるわけはない。(笑)

アメリカが北鮮の日本が射程距離に入る核ミサイルを容認しても、日本人はまだ変わらないのだろうか。アメリカからの外交的圧力がないと日本社会には変化は起こらないのだろうか?それとも、北鮮が一発、東京へミサイルを落せば日本社会は変化するのだろうか?それが核だったらすでに遅きに失する。いったい、スパイ防止法さえ無い日本はこのままなのか?
拉致被害者を見捨てる日本を信頼できますか?正直、NINJA300は信頼していません。もっと国民のことを考える政府であってほしい。つまり、軍事力を持たない保護領、アメリカの保護領政府じゃ未来はないのである。








真ん中はキネティック・ミリタリー。

春節農民工 在城市遭受歧视 失业者增加 在乡村悠闲度日 

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シナ経済包囲網

シナ経済失速が再確認(reconfirmed)された。

以下は宮崎正弘氏の話から引用。
米国のシンクタンクAEI(アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート)に拠れば、シナの対外投資が激減している。
 2016年  2709億ドル
 2017年  2798億ドル
 2018年  1791億ドル


これを裏付けるのが、海外不動産の売却、旅行客への外貨持ち出し制限などの資金流出への規制だ。
そして上記のうちの対米投資は、
 2016年   541億ドル
 2017年   249億ドル
 2018年   106億ドル


安邦生命はNYの老舗ウォルドルフ・アストリア・ホテルやニュージャージー州のトランプタワーなどを売却、海航集団はヒルトンホテルチェーンの株式を売却、万達集団は全米の映画館チェーン売却、ハリウッド映画製作会社買収を断念した。その他にも資産売却、ドル確保の事案は枚挙に暇がない。いずれの動きも外貨準備払底を露骨に物語っている。

【日経新聞】中国経済が急変、関連銘柄の株価は織り込み済みか。中国経済の減速鮮明、18年成長率は28年ぶり低水準 1/22 11:30
中国経済の減速が鮮明、2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準で18年10-12月期は6.4%に下落。7~9月期比の低下幅は0.1ポイントだが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変、債務問題も尾を引き、19年も成長の下振れは必至。危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急ぐ。
18年の成長率は天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来、18年10-12月の成長率はリーマン・ショック直後の09年1-3月以来9年9カ月ぶりの低水準。個別の指標には深刻な実態が表れている。小売売上高は中堅以上の伸びが春先の9%から11、12月は2%台に失速、物価上昇を考えると実質ゼロ成長。輸入は10月21%増から12月8%減と一気にマイナスに転じ、卸売物価指数の上昇率も12月は0.9%まで縮小。秋以降はロボット、工作機械、スマホ、自動車などの生産が前年水準を下回り、鴻海精密工業は昨年10月頃から工場従業員を5万人規模で削減、雇用悪化は消費の更なる押し下げ要因となる。
18年初から本格化した債務削減も響いており、当局が締めつけた「影の銀行」からの調達額は17年の3.6兆元(約57兆円)から18年は返済が借り入れを上回り、約100兆円もの信用収縮は地方政府や民間企業を直撃。インフラ投資は17年の19%増から18年は4%増に失速、債券の債務不履行も過去最高を更新した。
中国経済は15年の水準近くまで悪化しているが、15年は過剰設備を抱えた重厚長大の国有企業の不振に対して、18年は輸出依存度の高い民間企業が苦しい。多くのエコノミストは19年の成長率を6%強と見込む。現時点では中国当局は公共投資のバラマキには慎重だが、成長率が6%を一時的にでも下回れば、なりふり構わない対策を取る可能性がある。習近平総書記は21日に政府高官らを集めた党会合で「経済が直面する国際環境と国内条件は深刻で複雑な変化が生じている」と強調し、経済運営に細心の注意を払うよう指示している。
影響は日本企業にも及び、日本電産
<6594>
は中国での車載や家電のモータ販売が減速、19年3月期の業績予想を下方修正、永守重信会長が「11、12月に尋常でない変化が起きた」と発言、産業用ロボットの安川電機<6506>も10日に今期2度目の業績下方修正を行った。
中国経済は急変し深刻な状態に陥りつつあるようだが、既に機械関連や半導体・エレクトロニクス関連の株価はその状況を相当に織り込んで下落しているとみられる。さらに厳しい状況に追い込まれるようになれば、中国政府の対応策が打ち出されてくることになり、株価の本格反転のきっかけになる可能性は高い。


*最後の「株価の本格反転のきっかけになる可能性は高い」という部分は株屋のポジショントークであり、NINJA300がそう考えているはずはないことは言うまでもない。基本的に今の相場は反騰相場である。株の反騰や新興国通貨の対ドルでの反発は弱気相場での修正波動と考える。

米国の対シナ経済包囲網を逃れるために、シナ企業はインドやベトナムへ工場を移設している。
その結果、現在の北ベトナムでは工場団地の価格が上昇、労働市場の逼迫という事態が発生している。
一方、アップル社がインドへ工場移転したように、インドには廉価な労働者と安価な土地が溢れている。次の世界の工場はその規模から言って長期的にはインドではないか。まずは人口規模の小さいベトナムそしてインドという順を予測する。


長期的には各種の自由貿易協定へのインドの参加など進捗も重要だ。参考まで以下に各種自由貿易協定の参加国をメモしておく。覚えにくいのだ。(笑)

TPP11
日本、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、オーストラリア、ペルー、チリ、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム
*現在、ベトナムは加入しているがインドは未加盟。


日本が現在、15ヵ国とEPAを締結している。EPAとは"Economic Partnership agreement"。
マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、フィリピン、ASEAN全体、インド、モンゴル、オーストラリア、メキシコ、チリ、ペルー、スイス


要はシナはWTOには加盟していてもTPPなど各種EPAには加盟していない。理由は加盟すれば規制を取り除かなければならないが独裁国家のシナには無理が生じること、そもそもWTO加盟しても約束を反故にしてきてため信用がないためだろう。
シナは安全保障上だけではなく、経済的にも世界から孤立が進む。



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2018年、シナ人口が70年ぶり減少

昨年、シナの人口が70年ぶりに減少した。
シナは1979年に一人っ子政策を導入し、出生率を抑えた。その後、一人っ子政策は廃止されたが、拝金主義や教育価格等々の高騰により出生率は上昇しない。今後、シナは日本以上の高齢化社会問題に直面する。
なお、シナの年金制度や健康保険制度は日本とは比較にならないほど脆弱だ。だから、わざわざ来日して日本の国民健康保険に裏技まで使って加盟し、利用しようとするのだ。
シナ人口減少についての詳報は下記リンク(英語)をご覧ください。

First time in 70 years, China’s population shrinks

日本のバブルは1990年に崩壊し、その後の日本は財務省(総量規制、緊縮財政など)、日銀(株価急落時の金利引き上げ、デフレ時の金融引き締め、円高放置など)、政府(多数)の愚策によって長い低迷を続けている。投資家に有名な事実は、ちょうど1990年が日本の非生産年齢人口/生産年齢人口の比のピークだったことだ。とするならば、この面からもシナの資産バブル崩壊は頷ける。


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どんどん寒くなります。

アメリカではFRBの利上げで株式は大幅に下落しました。写真相場の日本株式市場はアメリカ株をフォロー(まね)しました。
シナ経済の失速が誰の目にも明らかになっています。


工作機械、中国向け7割減 貿易摩擦で約2年ぶり低水準  2018年12月20日21時59分
 国内の工作機械メーカーが11月に中国から受注した金額の合計は前年同月比67・0%減の136億円で、2016年10月(101億円)以来、2年1カ月ぶりの低水準となった。日本工作機械工業会が20日に発表した。米中貿易摩擦による先行きの不透明感から、中国での設備投資が控えられたのが響いたとみられる。
 前年割れは9カ月連続。受注先の産業別では、電気・精密が90・6%減、自動車が57・4%減、一般機械が51・8%減。スマートフォンなどの出荷が減速し、半導体の市況も悪化したことなどから工場への投資を先送りする傾向が出ているという。中国からの受注は、ピークだった昨年11月(412億円)からほぼ右肩下がりだ。同工業会の飯村幸生会長は「レベル感が一つ下になった」と述べ、早期の回復は厳しいとの見方を示した。
 国内外での11月の受注総額は17・0%減の1316億円。2カ月連続で前年割れした。


「いまは株を買う時期ではありません。氷河期の入口です。Global Cooling対策が必要です。CO2をどんどん排出して暖かくしましょう!」・・・日本でいえば、1990年の1月辺りと思います。来年は株を買うのは止めといて、読書なり、筋トレなり、ブッシュクラフトなり、趣味に打ち込むのがお勧めです。
旅行もいいですね。独身男性の方ならちょっと治安は悪くなると思いますが、ロシアなどへ行かれるのはいかがでしょうか。
現在ルーブルは1ドル≒68ルーブル位。原油価格次第ですが、このままだと最安値水準の79ルーブル水準以下まで下落する可能性もあります。また、RMBは崖の手前で止まっている状況で、もし崖から落ちたならば「阿鼻叫喚」の始まりです。しかし、シナなどへ旅行してはいけません。拉致されるリスクがあります。危ないです。やつらは日本やカナダなど弱いものへは極端に強くでるタチです。
全体として、世界は「インフレ調整」を欲しているように見えます。そして軍産共同体などのネオコンは「戦争」を欲しています。戦争は彼らには儲かる「infrastructure destroying business」なのです。積みあがった膨大な借金(債券市場)がご破算されればビジネスチャンスの到来です。来年または再来年は「地獄」の入口になるかもしれません。

"Sorry, but I am pessimistic."


(ナスダック総合指数)

当分の間、新高値を付けることはないだろう。





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"We might be envious about Amazon tribes. Because they don't know the modern civilizations. Itagoichimai sitawa jigoku. The big poison spiders are on our faces. We be prudent. Buy real gold, then drink it out! Fight00, Ippatu!! I will try to take it easy."




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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」


****ベトナム株式市場をディスカバーしよう****

「ベトナム...それは旧ソ連型共産主義の最後の生き残り国家の一つだ。そこには我々のの想像を絶する文化と9635万人の多子若齢のベトナム人が住んでいる。そして驚くべきことにはベトナム人は【反シナ・親日】なのだ。このメルマガは約10年間ベトナム在住の日本人アナリストがベトナム株式市場を分析する驚異に満ちたレポートである。」

「ベトナム在住・証券アナリストがみたベトナム株・2019年1月号/第2回」
URL: https://foomii.com/00138/2019010418534751016

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時はご自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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