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"Brace for Impact"

「世界の形が変わった。」

上海総合指数は以下チャートのように底抜け。
いよいよ、シナ共産党の株価維持政策も危うくなってきた。



(上海総合指数、直近5年)



さて、世界の形が変わったが、株式市場には大した「波」も「津波」も来てはいないがいかがなものか。
いや、これから来ると考えた方が良いかもしれない。果たして、どういった規模の「波」または「津波」がくるのか?


"Red Alert!!"・・・・"Red Alert!!"・・・・"Red Alert!!"・・・・







「ミンスキーモーメント」が近づくシナ経済

宮崎正弘先生によれば、「中国主要40都市で不動産価格25%~30%の下落」とのことだ。

昨日は、ウォール街を震源(グラウンドゼロ)とする米国金利引き上げを端緒とする株安は東京、香港、シンガポールに津波(ツナミ)となって押し寄せ、東京市場は3.9%下落した。
本日の東証は後場2時頃から急反発し、結局103円高、0.46%高で引けた。理由?
米国の機関投資家にとっては、米国株式よりも日本株式の方がずっと割安だからだろうと推測する。
日米同盟は属国日本の生命線であり、一方のアメリカにとってもアジアでのコンセッション確保への橋頭保である。


宮崎先生によれば、人民には投資にはリスクがあるということが理解できず、箪笥預金をはたいて投資したマンション価格が25~30%下落した中産階級とおぼしき購入者が続々とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ!」と抗議の声を叫んでいるという。
政府への不満は高まる。シナは荒れるだろうが・・・

「日本は大陸には決して関わってはならない。」


(上海総合指数、5年チャート)


(香港ハンセン指数、5年チャート)



昨日の上海株式市場は不動産株の暴落で結局6%の下落。
本日は、いつもどこからともなく現れる政府系と思われる資金の介入でもあったのか持ち直している。






シナ落陽

ラオックスはシナ企業に買収された東証二部上場企業だ。親会社は「南京虫」で有名な南京ベースの蘇寧易購集団股份有限公司。日本橋三越と並んで「爆買い」の中心的存在だったラオックス旗艦の銀座店は今年8月末で閉店する。
シナ景気の急ブレーキと同時にいわゆる「爆買い」、つまり高額商品の大量買いは「突然死」した。「爆買い」とは、無駄に高いRMBや物価差を利用して、日本製品をシナへ持ち込み販売するための「一種の仕入れ」のこと。シナ人というのはおカネに目端が利く民族である。


ラオックス銀座閉店、脱「爆買い」戦略の成否 8/24(金) 6:00配信
 多くのブティックや飲食店が立ち並ぶ東京・銀座の中央通り。ショッピングバッグを持った大勢の外国人観光客が闊歩する様子は、ここ数年ですっかり定着した風景である。だが、人気店の顔触れには変化が出てきている。その象徴が、今年8月末に閉店することが決まったラオックスの銀座本店だ。
 銀座本店は、中国人観光客の「爆買い」が話題になった2015~2016年頃、インバウンド消費の代表的なスポットとなった。店に横付けされた大型観光バスからは、団体客がひっきりなしに入店。山積みに陳列された高級炊飯器を客が大量に購入していく様子は、銀座の名物となった。

■中国人観光客の消費が様変わり
 だが、この8月の週末に訪れた同店に当時の熱気はなかった。入口に近い1階こそ客は多いが、2~3階の時計や家電の売り場は人がまばらで、店員は暇を持て余している。盛況なのは、日本製の日焼け止めやストッキングなど、単価が低い日用品だ。
 2009年に中国家電量販店の蘇寧雲商(現・蘇寧易購)に買収されて以来、ラオックスは羅怡文社長の下で家電量販店から中国人観光客向け免税店への転換を図ってきた。ここに訪日客の急増が重なったことで、2014年度には13年間続いた営業赤字から脱却した。翌2015年には、売上高926億円、過去最高の営業利益85億円をたたき出した。勢いに乗った同社は、国内50店舗を目標に地方都市やクルーズ船が発着する港の近くなどに出店を加速。旅行会社に手数料を支払い、団体客を誘致するビジネスモデルでひたすら拡大路線を歩んできた。
 だが、絶頂は長くは続かなかった。訪日中国人の数が増え続ける一方で、2016年からは中国政府が時計や化粧品などの一部消費財に高い輸入税をかける通称“爆買い関税”の徴収を開始。さらに為替が円高元安に触れたことで、中国人観光客の消費額が激減した。リピーターなどの個人客の増加により、売れ筋商品を大量に陳列する団体客向けの店作りも需要に合わなくなっていった。
 こうした悪条件が重なった結果、2016年4月からは免税店売上高が激減。免税店に全体の売上高の8割ほどを依存していたことも祟り、同年には約10億円の営業赤字に再転落。不採算店舗の減損もあり、最終赤字約15億円を計上した。中国人の消費に詳しいインバウンド評論家の中村正人氏はこうも分析する。「中国人の間でラオックスが有名になりすぎたためか、上海など都会に住む人にとって、ラオックスで買うのは田舎者、という認識になってしまった」。




シナ景気は悪化が顕著だ。しかし、日本のメガバンクのエコノミストやアナリストはいまだにシナ共産党官製の経済統計データをまともに受けているのは笑える。
これまで、シナ共産党は世界各国でのロビー活動に大量のおカネをバラまいてきたが今はそれもできない。豪州の国会議員妻の腕にはロレックスが定番だったが、それはシナからの贈り物だった。それも終わった。豪州では贈り物を受け取ることを賄賂とする法制が成立したためだ。一方、米上院はトランプ大統領以上に「反シナ」だという。


オーストラリア国籍取得率、中国人だけ謎の大幅減―中国メディア
2018年8月20日、観察者網によると、オーストラリアの国籍取得申請をしている中国人の取得率が大幅に減少している。記事は、オーストラリアの現地メディアの報道を引用。オーストラリアの会計年度は7月1日から始まるが、17~18年度が始まってからの8カ月間に、オーストラリア国籍を取得した中国人はわずか1559人で、これは16~17年度の6500人と比べて大幅に減少している。
記事によると、毎年1万人近くの華人がオーストラリア国籍の取得申請をしており、これまではこのうち8000~9000人に国籍の取得が認められた。統計によると、12年度から16年度は華人の国籍申請者は全体の6%を占め、取得数も同様に6%を占めていた。昨年度から国籍取得者数が減少し始めたが、申請者数は安定して上昇しているという。
しかし、今年度から状況が急変。今年2月までの時点で、華人の国籍取得率は全体の3%にも満たないほどまで減少したといい、年度残りの4カ月分のデータはまだ公表されていないものの、豪メディアによると最終的な数字はかなり低くなる見通しだ。
記事によると、17~18年度のオーストラリア国籍取得者数は、中国以外にもインド、英国、南アフリカ、フィリピン、スリランカなどの国でも減少しているが、国籍取得者全体に占める割合で見ると中国以外の国は上昇しているという。
こうした状況に対し、オーストラリア労働党のJulian Hill議員は、「永住権を取得する中国人数がおかしなほど大規模に減少したというのは、大きな疑問だ」と述べ、中国を対象に条件を厳しくしているのではないかとの疑念を示した。これに対し、オーストラリア内務省の報道官は、「特定の背景の人物に対して公民の身分取得を制限することはない」と述べたという。


また、最近のニュースでは、ニュージーランドが外国人の不動産購入を全面禁止したようだ。理由は住宅価格高騰を抑えるため。外国人としたのは、シナ人とすれば、色々な親シナのサヨク圧力団体からクレームが来るためだ。日本の反原発運動は決してシナ沿岸部の原発建設には反対しない。要するに、冷戦時はソ連の核爆弾は綺麗と主張するのがサヨクなのだ。頭が逝かれている。

そんななか、スズキは四輪事業のシナ撤退を決定した。流石である。二輪は一部残るが大した規模ではない。むしろ、RMB安でGN125の値下げ余地がでるのでは。(笑)

スズキ、中国生産撤退へ=競争激化でインドに集中
 スズキが中国の自動車大手、重慶長安汽車との合弁事業を解消する方向で調整していることが23日、分かった。スズキは既に、別の中国企業との合弁を解消しており、同国での自動車生産から撤退する。世界最大市場の中国は競争が激化しているため、乗用車で半数の販売シェアを握るインド市場に集中する。
 重慶長安との合弁会社は1993年に設立。小型車を生産・販売してきたが、中国では経済成長に伴いスポーツ用多目的車(SUV)などサイズが大きい車種の人気が高まっており、販売は劣勢を強いられていた。スズキは今年6月、同様に苦戦していた江西昌河汽車との合弁会社の保有株を全て江西昌河に売却している。
 スズキの2017年度の自動車販売は、中国市場が前年度比28.8%減の10万5000台にとどまった。一方、インドは14.5%増の165万4000台と好調を持続している。同国の自動車市場は今後も成長すると見込まれており、経営資源をインドに振り向ける考え。


なお、この期に及んでも日本のトヨタと日産はシナでの設備投資を30%ほど増加させるという。これまでの投資過剰で出口が見つからないのだろう。お気の毒である。要するに、世界の潮流が読めない「メクラ企業」なのだ。

(印SENSEX指数:橙、上海・シンセンCSI300指数:青紫の比較チャート、直近5年)






「断崖絶壁にいるシナ人を助けようとすると地獄へ堕ちる!」

人民元安と株安、そして企業倒産が相次ぎ、シナは不況に突入した。マネー崇拝のシナ人は恐怖に震えている。
シナ共産党政府は「株を売買停止」とし、株を売却する「投資家を逮捕」したが、それでも株価は下がる。いくら経済指標を誤魔化しても不況が顕在化したのだ。

2008年秋のリーマンショック直後、シナ共産党政府は57兆円の財政出動を行なった。以後、連続して100~120兆円もの返済のあてのない資金を供給し続けた。新幹線だけでも、投資総額は60兆円に達する。赤字国債も発行せずにひたすら輪転機を回す。こうした裏付けのない資金をじゃぶじゃぶと市場に供給し続け、一直線の景気浮揚、投資拡大を煽り、結末は全土に出現したゴーストタウンだった。ドイツ銀行の試算では、地方政府系金融機関の融資残高だけで520兆円に達する。


人民元は地獄の安値を付け、不動産投機をしてきたシナ中間層は没落する。一般物価はインフレに襲われ、庶民は苦しむ。人民は"ABYSS"を見る。人民は政府や企業や銀行に抗議するが、誰も相手にしやしない。官僚や社長や頭取連中はすでに雲隠れ。米国や豪州の豪邸で美女に囲まれて過ごしているのかもしれない。
シナ共産党政府は社会治安の悪化を恐れ、さらに人民への監視強化、統制強化を実施することだろう。地獄の底を見た人民の間には邪教が蔓延り、地方の人民解放軍は軍閥化する可能性が高い。


(直近1年の225、ハンセン指数、CSI300指数の指数化比較)


(直近5年の225、ハンセン指数、CSI300指数の指数化比較)


(下落するRMB、直近1年)



*****「日本は関わらないことである。安倍首相は10月にシナ訪問を検討しているようだが、そんなことをする必要はまったくない。」*****

****「1998年10月のアジア蔵相・中銀総裁会議での宮沢喜一(当時蔵相)と同じこと(日本人の税金300億ドルをアジア各国へバラまいた)をやりたいか?否、今回はアジア通貨危機以上に問題だ。『敵を育てる国は亡びる』からである。」****

***「全体主義国家・シナ!!」***

**「シナのウイグルやチベットでの虐殺。そしてモンゴル、満州でやった虐殺。2009年の『ウルムチ虐殺』など」**

*「忘れるな!!」「ナチス以上の鬼のような国体の『全体主義国家』がシナである。」*

***「レッセフェール」、「Let it be」、「関わってはならない!!」***

****「若し、関わるときがあれば、シナが起こす戦争の被害が日本に飛び火した時、限定である。」「その時は、絶対に負けてはならない!!」「戦争に負けるとどうなるかを日本人は思い知っているはず!!」****






シナ人の怒りの矛先

シナは失業者で溢れている。特に、農村部から都会へ働きに来た連中。
怒りの矛先はアメリカだが、それがいつシナ共産党政権へ向くか。


北京のアメリカ大使館前で爆発 詳細は不明  7/26(木) 15:28配信
日本時間の26日午後2時半ごろ、中国・北京にあるアメリカ大使館の前で爆発があった。詳しいことはまだわかっていない。
インターネット上に投稿された映像は、北京中心部にあるアメリカ大使館の前とされていて、白煙が上がっているのが確認できる。
中国メディアによると、日本時間の26日午後2時半ごろ、アメリカ大使館の前で男が爆発物のようなものを投げ込もうとした。しかし投げ込むことができず、敷地の外で爆発したという。


(人民元の対米ドル相場、直近6ヶ月)


アメリカはシナを潜在敵国とした。
シナは日本の人口40万人以上の500都市に核ミサイルの照準を合わせているが、メディアは報じない。「駱駝の平和」とはこのことだ。この国のインターネットを利用しない世代の眼を開かさないとどうにもならない。それには、既存メディアをぶっ壊すべきだろう!


来年、シナの失業者数はさらに増えるだろう。500万から700万人程度増加か。
物価はRMBが安くなるにつれて上昇するだろう。つまり、シナ人の生活は苦しくなる。
共産党政権は顔面認証システム、声紋認証システムなどで反政府活動を抑えようとしているが、あと何年続くか。
シナ労働者からみれば、アメリカは遠い。シナ人の怒りの矛先がアメリカから身近な習へ移動するのは時間の問題である。今、アメリカへ矛先が向かっているのはアメリカを攻撃しても逮捕されないからである。シナ人とは弱いもの相手には強く、強いもの相手には弱い人種なのである。


しかし、進退窮まって、日本に核ミサイルをぶちまける可能性もあるので、桑原桑原なのである。シナ民衆からみれば、一度はやってみたいことだろう。その程度のレベルなのである。(笑)

最後に、シナという「鬼のような国体」の国を育てたのは実は日本である。日本はODAで北京や西安や南京の空港などインフラを建設し、天安門事件後はなんと陛下を北京へ行幸させるという愚を犯したのを忘れてはならない。
シナが苦難に陥っても、決して、シナに人道援助なんてしてはならないのだ。メディアはチベットやウイグルで何が起こっているか。また、過去に内モンゴルや満州で何が起こったかを報道すべきなのである。
イージスアショアが「高い高い」という前に、国益を考えて行動をすべきなのである。「次の内モンゴルになりたいか」
なお、内モンゴルでは、モンゴル人の地主はすべてシナ共産党に土地を奪われ、丸裸で放り出された。そして、ほとんどは殺された。そして、殺した連中も下放された。最後に笑ったのは鄧小平だった。






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プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆



(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。「オタク」の倉山・上念一派よりは、水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」

(アマゾン・クラシックカード)

(三井住友Visaカード)

(楽天カード)


※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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