米シ貿易戦争。シナに勝ち目なし

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2018年3月:NINJA300予言

予言というよりも・・・実は予想なのだが、今後想定される注目イベントを列記する。

・米シ貿易戦争
アメリカは潜在敵国シナへの恒常的な貿易赤字を減らそうとしている。鉄鋼・アルミへの関税のみでなく、知的財産権など。
そもそも、ブランド品の海賊商品を安価に大量生産すること自体が国際ルール違反なのだ。日本人にとっては、90年代後半のアメリカの対日本政策を想起すればいい。アメリカの傀儡・小泉や竹中によって日本型システムは破壊された。

・シナの米国債売却
それに対して、シナは米国債の売却をちらつかせるだろう。日本のような属国とはシナは違うからだ。
昨年12月時点のシナの米国債保有額は1兆1800億ドル(約125兆円)、前年同月比で1265億ドル増えた。シナは外国勢の米国債保有額で首位の座を維持し、日本がこれに続いている。若し、シナが米国債を売却すれば、米国は日本に米国債をファイナンス(買う)させようとするだろう。ここにぎくしゃく感を感じ取れば、債券価格は暴落(金利は上昇)するし、シナの売却分をすべてファイナンスできなければ、ドル安・株安・債券安の「トリプル安」となる。FRBの要請を受けて、日銀は必死で「円売りドル買い介入」をするだろう。

米とシナの間の問題は貿易問題だけではない。真の理由は「安全保障上の問題」だ。
売国的なクリントンやオバマ政権はカネが儲かるなら、アメリカなんかどうでもよいとばかりに、シナの「サラミ戦術」を容認してきた。しかし、トランプ政権はそうではない。シナの世界史的な軍事拡大を警戒しているのだ。北極海航路、スリランカ、グアダル、モルジブ、ジブチ等々。
今のアメリカには危機感がある。アメリカには350万人の華僑が住んでいるし、シナ公安のアメリカでのやり方はえげつなく汚いことも知った。アメリカは警戒している。

・シナのウイグル、チベット、内モンゴルでの人権侵害を非難
欧米各国、そして日本は見て見ぬふりをしてきた。シナの人権問題。先日もチベットでは14歳の少女が焼身自殺をした。日本でどこのメディアが報道したか?
そもそも、シナのカネを目当てに、重要な人権侵害を見て見ぬふりをすること自体が異常なのだ。ドイツやアメリカはシナの大市場を前に見て見ぬふりをしてきた。カネの前に魂を売った。しかし、今やシナ経済は崩壊寸前でこれ以上カネ儲けはできそうにない、しかも安全保障上の脅威なので人権問題が前面に出てきた。

・シナの人民元高を批判
人民元はファンダメンタルズに比して高すぎる。しかし、シナ政府は人民元が安くなれば、インフレで経済破綻というリスクに曝される。そのため、人民の社会不安が高まることを警戒して、人民元高値維持を継続している。したがって、アメリカはグローバル自由経済を拡大するという大義名分の下に人民元高を批判を続けるだろう。人民元が急落すれば、世界の株価はショック安となる。

・シナ経済崩壊
シナは世界各地で投資をして、シナ人労働者(棄民)を送り出している。一方、ドイツなどでは大手企業の大株主となって影響を与えている。大株主が株を売れば、ドイツ市場は急落する。それを契機に欧州の銀行は倒産、再編、政府管理の大波に襲われるだろう。もちろん、欧州株や欧州債は急落する。

・メルケル辞任
これは意外に早く実現するのではないか。半年以内にメルケル辞任でドイツ銀行株は大幅安、EUは大揺れと予想する。そして、ユーロは崩壊が近づく。




強いアメリカ株(S&P500のNINJAトレンドチャート)

15日(月)はキング牧師誕生日、本日(16日)が今週初のトレードとなる。
一方、本日の日経平均は236円の大幅高。上昇の理由は、アメリカの好景気とシナのハイテク設備投資需要だ。以下は先週末までのS&P500のチャート。

(S&P500のNINJAトレンドチャート)


NINJAトレンドチャートは短期、中期ともに上向きだ。つまり、株価が上昇するか、下落するかは知らぬが、株価トレンドは上昇トレンドにある。それにしても、予想以上の素晴らしいトレンドになったものだ。
アジア、例えばタイやインドネシアやマレーシア、フィリピン、インド、ベトナムなどの金持ちは資産をどこに投資するか。アメリカやカナダや豪州の不動産ばかりではない。投資額が少なくて流動性が良い資産といえば、株式だ。かれらは自国の証券市場がまだ未発達(だった)のため、アメリカ株式や債券(今は低金利で旨味はない)を購入するのだ。だから、アメリカ株が上昇すれば、アジアの金持ちの純資産も増加する。いまはまだこの段階にある。だから、世界のカネが集まるアメリカの株式は良く上がる。
日本?日本では事実上、外国人は証券口座を設定できない。だから、外国人は自国の証券会社を通じて日本株を投資するしかなくなる。つまり、日本株は投資しにくいのだ。
かつて、ジムロジャースは日本で証券口座を設定しようとした。大和も野村もだめだった。東洋証券だけが親切に色々と調べたが、結局だめだった。ジムロジャースは東洋証券に感謝しつつ、日本国内での口座設定を諦めた。かれはいつも用心棒代りのあんちゃんと行動を共にするのでカッコつけだけの野村や大和には即座に断られたと聞く。つまり、日本という国は日本人が考える以上に外国人には閉鎖的な国なのだ。そして、外見・見た目・ミテクレに対してセンシティブな国でもある。空港の日本人をみれば、皆同じような格好しているでしょ。(笑)
ということで、アジアの金持ち連中にとっては日本で口座設定ができない日本株投資へのインセンティブは低い。日本の証券会社が狙っている海外市場は機関投資家(年金、運用会社など)のみでお高いのだ。


ここでNINJA300の予言を年初一発かまします。

「アメリカ株が次に30~50%下げた後の世界の様子は今の世界と比べてかなり変わることだろう。」

なんだか、当たり前のような新鮮味の無いどうとでも取れる予言だが、詳細はまだ不明ゆえ、一応この程度ということにしておきます。予言というものは意味不明と相場が決まっている。ちゃんちゃん。




円の為替チャート

対USD相場


民主党時代の2012年が円高ピークだった。民主党政権が円高を放置していたためだ。その間に、多くの日本企業は海外へ工場を移転し、国内は失業者で溢れた。
しかし、変化は2012年12月の衆議院選挙で訪れた。安倍首相によるアベノミクスの「第一の矢」量的緩和で円安へ向かい日本は救われた。しかし、安倍首相も財務省を抑えられず、「第二の矢」「第三の矢」はまだ放たれていない。これは、日本経済にとっての大問題である。

対EURO相場


EURO圏では、ドイツが安いユーロを謳歌し、経済は絶好調だ。一方、ギリシャ、スペインなど南欧の失業率は高い。ドイツやベネルクスの繁栄は南欧を踏み台にした格差繁栄である。

対GBP相場


2016年半ばに欧州連合を離脱したイギリス。ポンドは安くなったが、再びイギリス製造業は盛り返すだろう。

対CHF相場


スイスフランは強い。1スイスフランが2011年は80円程度だったが、今は114円で約43%上昇した。

現在、海外旅行をすればよくわかるのだが、日本は先進国で飛びぬけて物価が安い。過去20年間のデフレの結果だ。
景気回復とともに、おそらく、来年以降は賃金もやっと上昇し、経済はインフレ気味になると予想する。



セイコー5はお勧めです。頑丈な7S26が入っています。ソーラー時計とかは止めといた方がいいと個人的には思う。


NINJA300の予言:「サムスン電子はベトナム企業になる」

以下記事は翻訳が稚拙なので全文は読んでいないが、要は分際トラは財閥を締め上げるそうだ。
ところが、韓国から財閥をとったらなにが残るのだろうか。北に併合を哀願してもかつての日本のように韓国へバカな投資をすることはないだろう。ネオコンの投資もがんがんしてくるわけではない。投資するなら「北」である。決して「南」ではない。

例えば、サムソングループは株式市場時価総額の20%を占めるのだが、その中核のサムスン電子株式のほとんどは外国人が保有している。ウォール街の「シティーグループ」だ。サムソン電子の生産拠点の50%はいまはバクニンなどベトナム北部にある。今後、ますます増えるだろう。物価が高い分、労賃の高い韓国で生産なんてサムスンはやらない。
したがって、NINJA300は近い将来にサムスン電子は本店をベトナムへ移動させると予想する。つまり、韓国企業からベトナム企業になるわけだ。

文在寅大統領「財閥改革の先頭に立つ」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の就任演説で「財閥改革の先頭に立つ。文在寅政権のもとでは、政経癒着という言葉が完全に消えるだろう」と強調した。財閥改革は、文大統領の10大公約のうち三番目に配置されるほど、意欲を示してきた改革課題だ。
 文大統領はまず、財閥の違法な経営承継や皇帝経営、不当な優遇措置などをなくすと公約で明らかにした。このため、系列公益法人や自社株、迂回出資などを通じた大株主一家の支配力の強化を根絶すると約束した。公益法人に持分を贈与し、その支配権を確保することで税金を減らす一部大企業の慣行は、これまで問題になってきた。子会社の取締役が違法行為を働いた場合、親会社の株主が損害賠償を請求する多重代表訴訟制や電子投票制、書面投票制の義務化も推進される。小口株主の参加を高め、オーナー一族の専横に歯止めをかけられる制度だ。また、横領・背任など経済犯罪も厳しく処罰し、赦免権を制限すると明らかにした。

 大企業の不公正な慣行も、検察、国税庁、公正取引委員会、監査院などで政府レベルの乙支路(ウルジロ)委員会(仮称)を組織し、改善に取り組む計画だ。発注や受注、インサイダー取引、納品単価の引き下げなどに対する全面的な調査と捜査を強化する方針だ。「経済検察」と呼ばれる公正取引委員会の地位と役割も大幅に強化される見通しだ。「公正取引委員会の中央捜査部」と呼ばれる調査局の復活が代表的な措置だ。財閥の経済力の集中を防ぐため、持ち株会社の負債比率と子会社・孫会社の持分率の要件も強化される。また、国民年金など機関投資家が主要株主として積極的に権利を行使する方針だ。いわゆる「スチュワードシップコード」(責任ある機関投資家の模範基準)の実効性を高め、それを支える計画だ。

 財閥改革は4大(サムスン・現代自動車、LG、SK)・10大グループを中心に進められるものとみられる。文在寅大統領の核心的な経済諮問の役割を果たすキム・サンジョ漢城大学教授は最近、ハンギョレとのインタビューで「経済力集中の抑制政策などの公約の実効性を高めるため、4大・10大グループに集中して執行する。公正取引委員会による調査の強化もこれを念頭に置いたもの」だと説明した。

 これを受け、大企業には緊張が走っている。実際、一部の大企業は直ちに公約関連影響の分析作業に入った。支配構造の改善、法人税の引き上げ、商法改正、金産分離など経営活動に直結する事案を重要度によって分類し、現況を分析する計画だという。4大グループのある役員は「乙支路委員会や公正取引委員会の地位強化などで企業活動が萎縮する恐れがある」と話した。


あのねのねに「赤とんぼの唄」というのがある。韓国から財閥をとったらどうなるか?(笑)
思うのは、頼むから、日本には「近寄らないでぇ~~!!(ローラ風に)」ということだ。NINJA300は頭が悪すぎて狂暴で予測不可能なゴキブリの類が嫌いなのだ。








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プロフィール: Profile

NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




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(キャリアほか)
日系投信会社でファンドマネジャー、アナリスト。欧米系投信会社で投資情報室長、マーケティングを経験。ファイナンス修士号(Master of Finance)、CMA(日本証券アナリスト)。タイ(バンコク、チェンマイ、パタヤ)、ベトナム(サイゴン、ハノイ)など主にASEAN地域を拠点にトレーダーとして生きる。その間、ジムロジャースなどへのインタビューやアジア株関連記事ほかを執筆する。
東京時代は故渡辺昇一、西尾幹二他を乱読。現在は馬淵睦夫、宮崎正弘他の著作が好物。物価安(円からみて)のチェンマイ時代は「頼山陽」のごとく暴れまくった(笑)。政治的には「保守」とは思うが、あくまで「トレンドフォロワー」なので「風見鶏」かもしれない。しかし、譲れない一線(a matter of principle)を保持する。倉山・上念一派よりは水島総・三橋貴明の方が好き。消費増税・プライマリーバランス(PB)に反対の一方で、憲法改正・日米同盟強化を支持する。NINJA300は既得権益者とはまったく異なる立場にいます。日本が「国体」を保守し、アメリカから「真」の独立を勝ち取ることを願っております。

(Pirate Code)
"Take everything what you can, give nothing back"

「亡者の箱まで、にじり登った15人、一杯やろうぜ、Yo-Ho-Ho!他の奴らは 酒と悪魔に 飲まれたぞ、もひとつやろうぜ、Yo-Ho-Ho!」

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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