金正恩ニュトラライズ計画進捗中

金正男を暗殺したのは、ほぼ金正恩で決まりだろう。
古代バビロニアのハムラビ法典には「目には目を、歯には歯を」と書かれている。ブッダ様は「因果応報」を唱えた。
アメリカは「現代のバビロニア」だ。
当然、アメリカは金正恩ニュトラライズ計画の実行可能性を検討中だろう。

アメリカにとって北の制空権なんて朝飯前で掌握できる。金正恩の居所は、潜入スパイやスパイ衛星で把握するだろう。金、核施設はバンカーバスターで根こそぎ破壊することになる。
核施設の位置を把握できているのか、アメリカ諜報部の役割は重要だ。北京スパイのレンポーが国会でしょうもない森友学園問題ばかり取り上げている日本とは「生き方」に対する真剣味が違う。現実世界は”Dead or Alive.”世界は「生きるか死ぬか」だ。

仮に、北のミサイル施設が破壊されずに残存した場合、ソウル市民、いや東京でさえ射程圏と考えた方がいいだろう。仮に福島原発がミサイルで破壊されれば、東日本は全滅する。可能性としては精度を考慮すれば低いだろうが、まったくありえない話ではない。いや、ミサイル以上に気になるのは日本国内に無数に潜入している北のスパイによる爆破工作だろう。

アメリカがシナとロシアの合意を得られるか?シナと北は水面下で繋がっているだろうから、情報漏れを警戒すべき。シナは国境を超えるだろう数百万人の北難民を恐れている。しかし、基本的にアメリカの召使いになりたいシナはアメリカがやるといえば、反対はできない。一方、ロシアは中東問題やその他の地域での妥協を要求してくるだろう。プーチン大帝はハードな交渉をやるにちがいない。トランプは天才だが、プーチンも天才である。

朝鮮半島情勢が目まぐるしく変わる今、我が国は麻痺している。地元票ばかり考える議員には朝鮮半島の緊張度合いが見えないのだろう。ほとんどの議員はメクラだ。
また仮に、朝鮮半島に統一国家ができれば、それは日本が最前線化することを意味する。そして、慰安婦問題ではなく、統一朝鮮は戦後賠償を要求してくるだろう。日本は北とロシアとは戦後問題がまだ片付いていないのだ。

戦争はゲームチェンジャーだ。株価は下がり、金利は上昇し、コモディティ価格は上がる。強烈なインパクトを資本市場に与えることになる。
残念ながら我が国に危機感はまったく感じられない。環境変化に適応できない種は滅びる。ダーウィンの「適者生存の法則」である。







2017年、欧州での選挙

枝葉末節と歴史の大きな流れが整理されていない文章だが、参考にはなると思うのでアップしておきます。
欧州がどういう選択をするか、興味深い。
但し、NINJA300は欧州はムスリム化を抑えられず、社会対立から治安はさらに悪化するという予想を見立てている。当然、EUは崩壊する。離脱予想国はドイツ(とフランス)である。😁


日本株は15日のオランダ下院選後どうなるか 東洋経済オンライン 3/14(火) 11:00配信
■オランダ下院選は、仏大統領選に影響する? 
 日経平均株価は3月13日、1万6933円(終値ベース)で昨年来高値を更新した。だが売買代金はさほど膨らんでおらず、勢いは感じられない状況にある。勢いだけで考えると22営業日ぶりに反落したというものの、21連騰を演じた日経ジャスダック指数や、東証マザーズ指数のほうに分があろう。
 取引高の大きい日経平均の上値が重くなっている要因は、政治、金融政策などに絡んだ重要なイベントが今週半ばに集中している点だ。オランダの下院選挙が15日、米連邦公開市場委員会(FOMC)が14-15日、米債務上限問題の期限も15日、日銀金融政策決定会合が15-16日となっている。このなかで日銀会合は波乱要因となりにくそうであり、本稿ではオランダ下院選挙とFOMCを注目したい。

 欧州の今年前半の最大イベントであるフランス大統領選挙(第1回目投票4月23日)が近づくなか、その前にオランダでの下院選挙が3月15日に行われる。足元では、ヘルト・ウィルダーズ党首が率いる反欧州連合(EU)を掲げる自由党が、議会第1党となる可能性が高まっている。
 ウィルダース党首は「オランダのトランプ」ともいわれている人物だ。これまでのウィルダース党首の発言を確認すると「私はハイダー(オーストリアの極右政治家、2008年事故死)やルペン(フランス極右政党党首、大統領候補)の仲間ではない。われわれはイタリアのムッソリーニのようにはならない。私はファシストの団体と同じ扱いをされるのがとても嫌である」などと発言している。
 一方で、「私はムスリム(イスラム教徒)が嫌いなのではない。イスラムが嫌いである」などと「反イスラム」を宣言しており、急進的ムスリムの国外追放などを主張している。3月に入って支持率は失速しているとも伝わっているが、依然第1党を狙えるポジションにはある。
 今回のオランダの下院選挙では、単独で政権を握る政党はなさそうだ。自由党が政権を樹立するという流れも確定しているわけではない。だが、もし自由党が躍進すれば、約1カ月後に選挙を控えるフランス大統領選挙には少なからず影響を与えることになるだろう。そのフランス大統領選挙は、5月7日に改めて決戦投票が実施されることもあり、第1回目の結果がそのまま反映されるわけではないが、極右政党のルペン氏を支持する声は多い。オランダ下院選挙の結果が、フランス大統領選挙の流れを変える可能性は残っている。

 もう一つの有力な様子見材料であるFOMCを確認しよう。米連邦準備制度理事会(FRB)は、14-15日開催のFOMCで0.25ポイントの追加利上げを決定する可能性が高い。FRBのイエレン議長やフィッシャー副議長、ブレイナード理事などの金融当局者は3月利上げに前向きな見解を何度も示しており、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が算出する米金利引き上げの時期をめぐる数値(Fed Watch)でも、「3月利上げ」の確率は90%を超えた。追加利上げそのものは、ほぼ完全に当面のマーケットに織り込まれたといえよう。

■利上げがあっても、ドル高になりにくい? 
 問題は利上げ決定後の話だ。利上げがあったとして、ドル・円相場は小幅ドル高となる可能性はあるものの、市場予想の大勢を占める「年内3回の利上げ見通し」が維持された場合、利益確定を狙ったドル売りが増えることから、ドルの上値はやや重くなる展開が見込まれる。
 つまり、今回のFOMCでは、利上げの有無よりも、今後の追加利上げペースを含む政策見通しについて、FRBが強気な姿勢を示すかが焦点となる。仮に「2017年4回利上げ」を示唆するような声明がでれば、米10年債利回りは上昇し、ドル買いが加速しそうだが、10日に発表された2月米雇用統計で平均時給の伸びは市場予想とほぼ一致したことから、2017年における利上げペース加速の思惑は後退している。トランプ大統領が利上げに消極的な姿勢を示していることも考慮すると、「2017年4回利上げ」のハードルはかなり高いといえよう。

 日本の金融政策に関しても、少しだけふれておきたい。日本銀行は15-16日開催の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定する見込みだ。日本銀行の雨宮理事は9日、国会答弁で「物価上昇目標の2%まで距離があるため、現在の方針で強力な金融緩和を推進すべきであり、長期金利目標の引き上げは適正でない」と述べている。日銀は長期金利の目標水準を変更せず、金融緩和政策を堅持すると予想されていることから、為替、株式市場ではさほど手掛かり材料視されないとの見方が多い。
 日経平均が2万円をターゲットとした動きをみせるには、為替市場での円安ドル高が必要だが、急速に米3月利上げを織り込んだ状況下、円安ドル高進行のハードルは高い。米国の雇用は堅調だが、2月の米雇用統計は、「2017年4回利上げ」の機運を後押しする内容とまではいかなかった。日経平均が一段高を試すには現状は材料不足で、少々ハードルが高い地合いといえよう。下値を警戒といった状況ではないものの、上値も重い膠着相場は継続するとみる。





なんでもすぐに忘れて、水に流していいのか?

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NHKスペシャル「“新富裕層”vs.国家~富をめぐる攻防 - 特別ドキュメンタリー 2016 - 2017

これは今から見ます。( ̄^ ̄)ゞ

世界で最も貧富差が激しい国

リーマンショック後、世界の貧富格差が拡大を続けている。
ロシアではトップ1%の金持ちが75%の富を保有している。インドやタイでは同じく60%、インドネシアやブラジルでは同50%を保有する。
それに対して、世界の貧しい方の50%は全体の1%の富しか持たない。半分はいわゆる「無産階級」だ。
権力はおカネに付随する。株式会社では50%超の株式を保有すれば全てを支配できるのだが、「権力」だって似たようなものだ。
富の50%を握る層の比率が高い国の政治・権力は、その富の保有者に握られる傾向が高いと想定できる。つまり、富の保有者は「政府」という権力構造を利用できる。タイが良い例である。超富裕層の王様を批判する勢力は存在しない。常に、メディアや警察または軍から王様は守られている。
とすれば、ロシアは富の75%を政府≒超富裕層が保有し、「無産階級」の比率も高くなっている。
これって何かに近似していないだろうか?理想的共産国では100%の富を共産エリート≒政府が保有し、政府は平等の名の下に人民を略奪した。
世界は1%のノーメンクラツーラ(特権的資産家)主導でゆっくりと「共産化」しつつある。

All the world's most unequal countries
The global economic recovery since the 2008 crash has failed to reach all levels of society and inequality continues to grow, according to a major report.
Credit Suisse’s Global Wealth Report 2016 identified Russia as the world’s most unequal country, with a staggering 74.5 per cent of the nation’s wealth controlled by the richest 1 per cent of people.

In India and Thailand, the top 1 per cent own nearly 60 per cent of the wealth, while the figure was around 50 per cent for Indonesia and Brazil.
Credit Suisse said the world had been growing more equal from the start of the century until 2008. “The trend reversed after the financial crisis”, its report notes however, and while the most recent data is only provisional it looks set to continue to get more unequal.
Overall, it said wealth inequality was a major issue “in almost every part of the world”. “Our estimates suggest that the lower half of the global population collectively owns less than 1 per cent of global wealth, while the richest 10 per cent of adults own 89 per cent of all wealth, with the top 1 per cent accounting for half of all global assets,” the report notes.
Since its report last year, Credit Suisse identified the US and Japan as the biggest earners in the world in terms of improving household wealth, while Switzerland was once again named the richest country per capita.
And the biggest loser? Thanks to the Brexit vote and the subsequent crash in value of the pound, the UK was ranked as suffering the worst losses in household wealth in the world in the last year.
Credit Suisse estimates that the decision to leave the EU wiped £1.5 trillion from Britain’s collective wealth, and saw the number of US dollar millionaires in the country fall by 406,000. The next biggest loser on this metric, Switzerland, was down just 58,000.






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NINJA300

Author:NINJA300
ASEAN在住日本人の資産運用ブログ。NINJA250からNINJA300へ排気量アップしました(2013/11)。

最近気付いた点は、自分が永遠に"a bud looking for bloom"であり、「捨石(a stepping stone)」であるということです(2015/03/26)。

☆☆☆ムーンフェイズ/月齢☆☆☆




☆☆フライング・トゥールビヨン☆☆



The Pirate's Code 1: Take every thing you can, give nothing back!

※データ記載には注意を払っていますが一人で書いておりますので、間違いが全くないというわけはないと思います。若し、間違いにお気づきになられた方はご一報いただければ幸甚です。また、ご承知のように、投資は全て自己責任ですので当ブログは一切責任を負いません。

http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

※また、徹底して日教組が大嫌いです。天敵だと思っていますので宜しくお願いします。

なお、プレビューは天龍寺の雲龍画。日本は「龍国」です。
http://www.rinnou.net/cont_03/10tenryu/

※最後に、NINJA300は完全に「アマゾン」「楽天」等の回し者で、アフィリリンクをクリックすると商品ページに飛んで購入額のわずか数%の"under the table"をもらえる約束になっています。したがって、数円単位でもNINJA300を儲けさすのがムカつく人はどうか買う時は自分で「アマゾン」にアクセスをお願いします。

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